Renault、日産、三菱自:2022年に1,400万台販売、売上高2,400億ドルを見込む
2022年に完全自動運転車両を導入、無人運転車両の配車サービス実証実験も開始
2017/10/11
- 要約
- 2022年にアライアンスで世界販売1,400万台、売上高2,400億ドルを目指す
- プラットフォームとパワートレインの共通化を拡大
- 2020年に市街地での自動運転、2022年に完全自動運転を導入
- Seamless Autonomous Mobility (SAM):自動運転中の予期せぬ事態に対応
- マイクロソフトと提携し、次世代のConnectivityおよびMobility Serviceを開発
- LMC Automotive販売予測:Renault、日産、三菱自グループの2020年世界販売は1,066万台
要約
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Nissan Intelligent Mobilityを搭載するコンセプトカーVmotion 2.0(上海モーターショー2017) |
本レポートは、Renault、日産、三菱自3社のアライアンスが2017年9月に発表した新6カ年計画「アライアンス2022」について報告する。2022年の世界販売を1,400万台、売上高合計は2,400億ドルを見込んでいる。アライアンスは、2017年1~6月に527万台を販売し、VW、トヨタを抑えて世界首位となった。
また、2022年に100億ユーロのシナジー創出を目指している。これまでもプラットフォーム共通化などによるシナジーを追求してきたが、2016年に三菱自がアライアンスに参加した後は、共通化を加速する方針とされる。
上記達成のための方策として、下記2項目を挙げている。
1)プラットフォームとパワートレインの共通化
2)2022年に向けた技術開発領域:具体的には、日産が指針とするNissan Intelligent Mobility(下記の表参照方)の3項目に対応する、(1)EVの領域、(2)自動運転と無人(driverless)運転、(3)ConnectivityとMobility Serviceについての技術開発を進め、この3つの分野でリーダーの地位を築く方針。
(1)EVに関しては、下記の既報レポートを参照方。
日産のEV戦略:2022年までに日米欧中で全ての主要セグメントにEVを投入(2017年9月)
(2)自動運転に関しては、2022年に完全自動運転を導入する。そのために、NASAの技術をベースに開発したSeamless Autonomous Mobility (SAM)を活用する方針。自動運転車が自分で判断できない状況に遭遇した場合に、指令センターにいるMobility Manager(人間)がアシストし、同時に周囲の車も含めて搭載する人工知能(AI)がその内容を学習していくシステムで、日産は高度の自動運転を早急に普及するために必須のシステムだとしている。
同時に無人運転の配車サービス(ライドシェアリング、カーシェアリング、ロボットタクシーなど)の実証実験計画を日本とフランスで開始する。
(3)ConnectivityとMobility Serviceに関しては、マイクロソフトと提携し、多様な用途に適合するシステムを構築する。
日産の指針であるNissan Intelligent Mobility
Nissan Intelligent Power | クリーンで効率のよいパワートレインが、運転の楽しさも実現する。内燃機関の効率を究極まで高めるとともに、EV、FCV、シリーズハイブリッドのe-Powerなどを推進する。 |
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Nissan Intelligent Driving | より安全で快適なDrivingを提供する。数多くの安全装備や、ProPILOTなど自動運転技術を開発・搭載してきた。クルマをより信頼できるパートナーにしていく。 |
Nissan Intelligent Integration | 顧客にとってクルマがパートナーとなり、さらにクルマと社会が繋がることで、新しい価値を創造する。 |
(注)1. 2016年3月開催のGeneva Motor Showで発表。2017年1月開催のCESにおいても、ゴーン会長が紹介した。 2. アライアンスは、2022年までに、この3分野でリーダーの地位獲得を目指している。 |
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