トヨタ：2014年度営業利益は過去最高の2兆7,000億円へ

2015年1月に日本で発売された上級ミニバン新型Alphard、 「シースルービュー」など新しい駐車支援システムを設定した （写真：トヨタ）

 トヨタグループ（以下「トヨタ」）の2014年度（2015年3月期）連結売上高は27兆円、営業利益は2兆7,000億円（営業利益率10%）となって、過去最高を更新する見込み。リーマンショック以降の原価改善や低コスト生産の努力など構造改革の積み重ねの上に、想定を超える円安となり売上高と利益を押し上げた。

 一方、2014年度の連結販売台数（中国での現地生産車を除く）は、2013年度の912万台から900万台へ1.3%減少する見込み。また、トヨタの2015暦年世界販売計画は1,015万台（2014年実績比1%減）、世界生産も1,021万台で1%減。北米は好調だが、日本やここ数年成長を牽引してきたアジアを中心とする新興国での販売が伸び悩んでいる。

 トヨタは、2014年度当初、2014年度は「持続的な成長」を目指し内部充実を継続する年であり、次世代車に積極投資するので、決算は「意志ある踊り場」になるとしていた。過去最高の利益を実現する見込みとはなったが、中長期の成長を目指し収益体質をさらに強化していく基本方針に変わりはないとしている。トヨタは2014年に、内燃エンジンの強化、予防安全技術設定の大幅拡大を発表、世界初の量産型FCV「ミライ」を発売するなど、時代をリードする新技術の構築を着々と進めた。またTNGA（Toyota New Global Architecture）の展開に備え、2014年11～12月に、トヨタとトヨタ系有力部品サプライヤーは、ブレーキ事業、マニュアルトランスミッション事業などの再編を発表した。

 2016年は、2015年に発売する新型Prius、新型IMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle）などがフルに貢献し、少なくともトヨタ単体（トヨタ・レクサスブランド車）は拡大に転じる見込み。さらに2017年には、競争力を大幅に強化するTNGA（Toyota New Global Architecture）ベース車を本格展開する計画で、トヨタは2016年から新たな拡大期を迎えると思われる。

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 トヨタは、2014年度(2015年3月期)当初には、対ドル為替レート100円の前提で、売上高見通しを25兆7,000億円(2013年度は25兆6,900億円)、営業利益を2兆3,000億円(同2兆2,900億円)とほぼ前年度並に見込んでいた。しかし、2014年4～12月期の為替レートは1ドル107円と当初の想定を越えた円安となった。通年度業績について、10～12月期決算発表時に、1ドル109円の前提で、売上高27兆円、営業利益2兆7,000億円(営業利益率は初の10%)に上方修正した。いずれもリーマンショック前のピークであった2007年度実績を超え過去最高を更新する見込み。営業利益については、年度初めの予想2兆3,000億円から、2兆,7,000億円に4,000億円上方修正したが、そのうちの3,100億円は為替影響による。

 トヨタの連結売上高と営業利益は、既に2013年度から、2007年度のレベルに回復している。投資については、2014年度の研究開発費は2007年度の9,588億円を超える1兆円の計画だが、設備投資は同1兆4,800億円から3割減の1兆500億円にとどまる。損益分岐点を下げるために、2013～2015年度の3年間新工場建設を凍結していて、メキシコ新工場についても、生産部門が計画を提案したが承認されていない、と報道されている。

資料：トヨタの決算短信

2014年度通期連結販売台数は、12万台減の900万台

 2014年度通期の連結販売台数(持分法適用になる中国の現地生産車を除く)は、前年度の912万台から900万台に減少する見込み。地域別に見ると、前年度実績を超えるのは北米と中近東だけで、日本・アジアなど他の全ての地域で前年度を下回る。

 北米の連結販売台数は、2013年度の253万台から275万台へ8.7%拡大する。2014暦年米国販売台数は前年比6.2%増の237万台。ガソリン価格の低下を反映して利幅の厚い小型トラックが特に好調で、前年比12.1%増の106万台を販売した。車種別には、Highlander(2014年通年に14.5%増の14.6万台を販売)、RAV4(22.7%増の26.8万台)などが貢献した。

 日本市場は消費増税後の低迷から抜け出せず、トヨタグループの2014年度連結販売台数は前年度の236.5万台から215万台へ21.5万台減少する(トヨタ単体(トヨタ・レクサス車)も17.5万台減)。アジアは、タイ、インドネシアの2大市場の成長が停滞し、前年度の161万台から151万台へ減少する見込み。

資料：トヨタの決算発表資料、2014年度見通しは2015年2月発表
(注)ダイハツ、日野を含む。中国の現地生産車の販売は含まない。

 所在地別の売上高、営業利益を見ても、北米が好調。2014年4～12月期の北米売上高は前年同期比15%増の 7兆1,500億円、営業利益は5,000億円に80%の大幅増加。

 日本と、トヨタがここ数年重点的に投資してきたアジア地域は伸び悩んでいる。アジアは、売上高、営業利益とも伸び悩み。2014年4～12月期では前年同期を超えているが、10～12月期の営業利益は前年度の1,100億円から1,076億円へ2.2%減少した(同期間の連結販売台数は42.2万台から37.4万台へ11%減)。

所在地別連結営業利益

資料：トヨタの決算発表資料
(注)持分法適用の対象となる中国事業を除く。

 トヨタグループ(ダイハツ・日野を含む)は、2014年に初めて1,000万台を超え1,023万台を販売した。2015暦年の世界販売台数計画は1,015万台で、東日本大震災のあった2011年以来4年ぶりに前年割れの計画。トヨタ単体(トヨタ・レクサスブランド車)では0.4%増の918万台を計画するが、ダイハツの世界販売を、軽自動車税の引き上げや販売競争の激化を織り込んで、2014年実績91.5万台から11.5万台減の80万台としたことが響いた。

 日本国内は2014年の232万台から22万台減の210万台。海外では、米国は3%増の244万台、中国は2014年の103万台から110万台と過去最高を更新する見込みだが、他の新興国は伸び悩みが続く。

2015暦年世界生産は1%減の1,021万台

 トヨタグループの2015暦年世界生産計画は、前年比1%減の1,021万台。トヨタ単体の世界生産は微増の901万台だが、そのうち国内生産は前年の326.7万台から313万台へ4%減少する見込み。国内販売で消費増税の影響が長引いていることや、2015年秋に新型車発売を予定するPriusがモデル末期で販売が落ちてきていること、輸出も2014年の179万台から若干減少する見込みなどによる。

 トヨタの慎重な見通しには、2013年度から続ける生産体制の見直し策も影響しているとされる。2015年度末までは新工場をつくらず、既存工場を有効活用する方針。

2016年から再度拡大路線か

 2015年1月22日付日刊工業新聞によると、トヨタは2015年に新型Priusや次期型IMV(Innovative International Multi-purpose Vehicle)を投入。IMVの生産を2014年の96.5万台から2016年109万台に増やし、2016年にはこれらのモデルがフルに貢献して、トヨタ単体(ダイハツ、日野を除く)の世界販売は2015年比47万台増の965万台、世界生産は39万台増の940万台と増加に転じる計画とされている。

 さらに2017年には、TNGAベース車の投入が本格化し、トヨタは2016年から新たな拡大期に入ると思われる。

トヨタグループの2015～2016年世界販売・生産計画(単位：1,000台、()内は前年比%)

資料：トヨタ広報資料 2015.1.21/2015.1.28、日本経済新聞 2015.1.21/2015.2.12、2016年計画は、日刊工業新聞 2015.1.22による、公表はされていないが、トヨタが主要部品メーカーに提示した数値。
(注)中国の現地生産車を含む、総販売(小売)台数。

 トヨタとトヨタ系部品サプライヤーは、2014年11～12月、ブレーキ事業やシート事業の再編を発表した。それぞれの事業を一層集約し、技術開発力を強化。グローバル規模のサプライヤーに対抗する力を蓄えて、トヨタのTNGAを支える。例えばブレーキ事業の場合、2001年にアドヴィックスを設立した後も、同社・アイシン精機・デンソーの3社が一部重複して開発・生産していたが、アドヴィックスに集約しこれを解消する。

 またトヨタは、自社でのM/Tの開発をアイシン・エーアイに、ディーゼルエンジンの開発を豊田自動織機に委ね、リソースを次世代パワートレインおよびそれに関わる車両性能の開発に集中することで、「もっといいクルマづくり」をさらに推進していく。

 今回の再編は、社員の出向や転籍も伴うとされるが、TNGAの成功には強い部品メーカーにより競争力のある部品を揃えることが必須だとして、断行した。

 なお、トヨタは2015年3月、デンソーとアイシン精機生え抜きの役員を4月からトヨタの役員として迎える人事を発表した。グループ内での人事交流によりさらなる連携強化を推進する。

トヨタグループのブレーキ、M/T事業などを集約

資料：上記各社のプレスリリース 2014.11.28/2014.12.19/2015.2.19

 LMC Automotiveの2014年第4四半期予測によると、トヨタグループの2018年における主要55カ国でのLight Vehicle販売は2014年比9.0%増の971万台に到達する。LMC Automotiveは、トヨタの中長期での成長には、日本、米国、中国が鍵になるとしている。LMC Automotiveは、トヨタグループの日本国内での成長は見込めないが、海外では十分成長する余地があると考えている。

 日本での2018年の販売は、2014年比12.5%減少し、193万台の見込み。2018年の米国販売は、2014年比0.7%増加して239万台の見込みで、トヨタグループの国別販売台数の首位を維持する。またLMC Automotiveは、中国での政治的なマイナス影響は2014年から徐々に緩和され、2018年には、2014年比20.4%増の128万台に拡大すると予測している。

 アジアの新興国では、インドネシア(トヨタグループが2018年に75.7万台販売)、タイ(同410万台)、インド(同30.4万台)の3カ国が、国別販売台数で最初の挙げた3カ国に続くと予測している。

トヨタグループ：主要55カ国での2018年販売は971万台(1)

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