米国市場：トランプ政権への移行に向けた動き

輸入関税、EV購入補助策など自動車関連政策の変更が予想される

2024/12/27

要約
トランプ新政権へ向けた動き
関税政策
EV促進策
AI、自動運転
（参考資料）米国の自動車輸入台数（2018-2024年）

要約

　2024年11月5日の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利し、米国の次期大統領となることが確定した。同氏の大統領就任によって、米国の自動車関連政策、特に輸入関税やEVに係る規制が大きく変わると予想されている。すでに同氏は選挙期間中から当選後の現在に至るまで自らの考えを次々に表明してきた。

　米国では2024年に入ってから、高まる中国脅威論を背景にバイデン政権が中国製EVに対する100%関税や、中国製造のバッテリー搭載EVを税額控除の対象外とするなどの追加施策を導入した。米国自動車産業の復興を掲げるトランプ次期大統領は、中国製品に対するより強い対抗措置に留まらず、メキシコなど友好国に対する追加関税の方針も表明している。

　また、バイデン政権の看板政策であった脱炭素関連の方針も転換され、EV購入の際の税額控除についても廃止検討が報道されるなど、米国の電動化の流れが大きく後退する懸念も高まる。

　トランプ氏の正式な大統領就任は2025年1月20日だが、すでに多くの関係各国の政府や業界各社が反発や警戒を強め、対応策や体制の検討が活発化している。

　本編では、これまでにトランプ氏、及び彼の政権移行チームが打ち出した方針、並びに報道された動向の中で自動車政策に係るものを取り上げ、さらに影響を受けることが予想される国や企業の反応について主なものを整理した。

　併せて、米国の関税やEV購入補助金に関して現時点（2024年12月）で施行されている政策や規制の要点も再確認する。

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