米国市場：BEV販売比率7.5%、カリフォルニア州は20%超

新CO2規制はMY2032に82g/マイル、新CAFEは57.8マイル/ガロンを提案

2023/11/24

要約
2023年1-9月期の米国BEV販売台数は88万台、シェア7.5%
バイデン政権下の新CO2規制：MY2032のBEV比率を67%と想定
カリフォルニア州の規制：MY2035にZEV比率100%
充電網の整備：GM、Ford、日系3社がTeslaのSuperchargerを利用
UAWのストライキ：デトロイト3社との新労働協約
GlobalDataの販売予測：米国のライトビークル販売台数は2026年に1,680万台へ

要約

2024 Chevrolet Blazer EV（出典：Chevrolet）

　バイデン政権は2021年8月に、2030年までにライトビークル販売の50%をZEV（BEV/FCEV/PHEV）にするとの目標を発表し、EV普及を目指している。2023年1-9月期のBEV販売台数は88万台で、ライトビークル全体に占める比率は7.5%であった。

　米国環境保護庁（EPA）は2023年4月、MY2032のライトビークルCO2排出量を82 g/マイルとするCO2規制案を発表した。本規制の達成にはMY2032でBEV比率67%が必要とされる。しかし業界団体のAlliance for Automotive Innovation（AAI）は、充電網の整備など未解決の課題が多く、このままでは実現できないと反論している。

　カリフォルニア州はMY2035で内燃エンジンを搭載する新車販売を禁止する方針。同州では2023年1～6月のBEVおよびPHEVの登録台数がライトビークル全体の24.4%を占め、全米のEV化をリードしている。17州がカリフォルニア州の規制を（州によっては部分的に）採用するとしている。

　充電網の整備はEV普及を進めるための最重要課題の1つとされる。2023年半ば時点で米国には約14万基の公共充電器があり、うちDC急速充電器は3.2万基にとどまる。また急速充電器のうち2/3はTeslaが設置したSuperchargerで、Ford、GM、日系3社など主要OEMがTeslaのSuperchargerを利用する提携を発表した。

　本レポートは米国市場のEV化推進に関する動向を中心に報告する。

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