米国市場:BEV販売比率7.5%、カリフォルニア州は20%超
新CO2規制はMY2032に82g/マイル、新CAFEは57.8マイル/ガロンを提案
2023/11/24
- 要約
- 2023年1-9月期の米国BEV販売台数は88万台、シェア7.5%
- バイデン政権下の新CO2規制:MY2032のBEV比率を67%と想定
- カリフォルニア州の規制:MY2035にZEV比率100%
- 充電網の整備:GM、Ford、日系3社がTeslaのSuperchargerを利用
- UAWのストライキ:デトロイト3社との新労働協約
- GlobalDataの販売予測:米国のライトビークル販売台数は2026年に1,680万台へ
要約
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2024 Chevrolet Blazer EV(出典:Chevrolet) |
バイデン政権は2021年8月に、2030年までにライトビークル販売の50%をZEV(BEV/FCEV/PHEV)にするとの目標を発表し、EV普及を目指している。2023年1-9月期のBEV販売台数は88万台で、ライトビークル全体に占める比率は7.5%であった。
米国環境保護庁(EPA)は2023年4月、MY2032のライトビークルCO2排出量を82 g/マイルとするCO2規制案を発表した。本規制の達成にはMY2032でBEV比率67%が必要とされる。しかし業界団体のAlliance for Automotive Innovation(AAI)は、充電網の整備など未解決の課題が多く、このままでは実現できないと反論している。
カリフォルニア州はMY2035で内燃エンジンを搭載する新車販売を禁止する方針。同州では2023年1~6月のBEVおよびPHEVの登録台数がライトビークル全体の24.4%を占め、全米のEV化をリードしている。17州がカリフォルニア州の規制を(州によっては部分的に)採用するとしている。
充電網の整備はEV普及を進めるための最重要課題の1つとされる。2023年半ば時点で米国には約14万基の公共充電器があり、うちDC急速充電器は3.2万基にとどまる。また急速充電器のうち2/3はTeslaが設置したSuperchargerで、Ford、GM、日系3社など主要OEMがTeslaのSuperchargerを利用する提携を発表した。
本レポートは米国市場のEV化推進に関する動向を中心に報告する。
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