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「半導体・デジタル戦略」の自動車産業への影響

国家事業として進む日本の半導体産業の復興 ~ネプコン ジャパン2022基調講演より~

要約

  半導体産業は世界各国で成長戦略の最重要課題であり、破格の投資等で注目を集めている。足元の供給問題では自動車産業の今後にも影響が懸念されており、日本でも競争力確保に向けて格段の官民一体的取組が切望されてきた。

  近年の経済安全保障問題もあわせて経済産業省が昨年打ち出した「半導体・デジタル戦略」は、後がないとの危機感から、民間に任せてきた姿勢から決別しようとの強い意思が伺われる。既に、第1回(2021年3月24日)、第2回(2021年4月27日)、第3回(2021年5月19日)までの討議内容が2021年6月4日付で発表され、第4回(2021年11月15日)も開催されて各所での発信と並行して予算審議も進んでいるようだ。

  (参照先:経済産業省 半導体・デジタル産業戦略検討会議 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/semicon_digital.html)


  本レポートは、オートモーティブワールド2022(会期:2022年1月19日~1月21日)と同時に開催されたネプコン ジャパン2022における経済産業省 商務情報政策局の西川 和見氏による基調講演「国家事業として進む日本半導体産業の復興」をもとに、自動車産業へ関連する影響と課題について報告する。

 

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