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ホンダの収益改善計画：生産能力を57万台削減しフル稼働へ
グローバルモデルの派生車数を1/3に削減し、開発工数を30%削減
2019/10/09
目次
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要約
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ホンダの四輪事業の収益改善計画：生産と開発の両面を大幅効率化
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四輪車生産体制：生産能力を2022年までに57.3万台削減、生産費用を2025年に10%削減
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米国市場のライトトラック増加に対応してAccordを減産し、SUVを増産
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四輪車開発の効率化：グローバルモデルの派生車数を1/3に削減、開発工数を30%削減
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ホンダの業績：四輪事業の収益性が低下、収益力回復が最優先課題に
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LMC Automotive生産予測：2022年のホンダグループの世界生産は538万台
要約
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| 2019年初頭に北米市場に投入した新型SUV「Passport」（資料：ホンダ） |
本レポートは、ホンダの四輪事業の収益改善計画について報告する。内容の骨子は、
- 四輪車の世界生産能力を、2016年3月の555万台から2022年には497.7万台へ57.3万台削減する（グローバルで69.3万台を削減し、中国で12万台を増強）。中国を除くグローバルでの稼働率は、2018年の90%から2022年までにフル稼働に上昇する。2025年には生産に関わる費用を、2018年比10%削減する。
- 2025年までに、グローバルモデルの派生車種を1/3に削減、地域専用モデルはより強いモデルに集約・削減する。
- さらに2020年投入車より、量産車の開発効率や部品共有を高める「ホンダ アーキテクチャー」を導入することにより、2025年までに量産車の開発工数を30%削減する。
最近の中国、米国、欧州市場の失速も加わって、2018年度決算では12.9%の営業減益（7,263億円）、営業利益率4.6%。四輪事業の営業利益は2,097億円（利益率は1.9%）で二輪事業の営業利益2,916億円（13.9%）を下回った。特に第4四半期には連結営業利益423億円（利益率1.0%）、四輪事業では530億円の営業赤字（-1.8%）となった。
ホンダは「四輪事業の収益力改善が一番の課題」としている。
同社は、「CASE」事業への投資が本格化する前に、上記の再編を行うことが必要であったとのこと。ホンダの「CASE」戦略については、別途報告する予定。
関連レポート：
ホンダの電動化戦略：小型EV「Honda e」を2019年欧州、2020年日本で発売 （2019年3月）
ホンダ：電動化/自動運転で日米中のIT企業と提携、EV用電池を現地調達（2018年9月）
ホンダの商品計画：電動車を積極投入、2モーター i-MMD採用車種を拡大（2018年9月）
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