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ホンダの商品計画：電動車を積極投入、2モーター i-MMD採用車種を拡大
グローバルモデルを強化、Civic、CR-Vを日本市場に再投入
2018/09/10
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要約
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電動車の導入：2モーターの「i-MMD」の搭載を拡大、次期型Fitにも搭載の見込み
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グローバル6極体制の進化：「グローバルモデル」と「地域専用モデル」を強化
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LMC Automotive販売予測：ホンダの2021年ライトビークル販売は515万台
要約
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| 2018年6月に米国市場に投入したHV専用車Insight（米国仕様） （出典：ホンダ） |
本レポートは、ホンダの商品計画のうち、電動車の投入計画およびグローバルモデルを強化する計画について、またグローバル生産能力の調整と補完体制の構築について報告する。
ホンダは、2030年をめどに世界販売の2/3を電動車（FCVとEVで約15%、PHVとHVで50%以上）とする計画を発表している。
ハイブリッド車については、(1)1モーターのSPORT HYBRID i-DCD、(２)２モーターのSPORT HYBRID i-MMD、(３)３モーターのSPORT HYBRID SH-AWDの３タイプを展開してきた。
ホンダは、Insight、CR-Vなど2モーター i-MMDシステムのHVを積極投入する。i-MMDをベースとするPHVであるClarity PHEVも米国と日本で発売した。またFitの現モデルは1モーターのi-DCDハイブリッドシステムを搭載するが、2019年に発売予定の次期型では動力性能・燃費性能とも優れる2モーターのi-MMDを搭載するとされている。
EVについては、2017年にClarity Electricを米国カリフォルニア州とオレゴン州で発売、Honda Urban EV ConceptをベースとするEVを2019年に欧州で、2020年に日本で発売する。
ホンダの世界生産能力は、2018年3月時点で540万台だが、狭山工場での生産を2021年をめどに終了、寄居工場に集約して、2022年の世界生産能力を527万台とする計画。
また、2012年以来進めてきた世界6極体制による「地産地消」の方針を進化させ、フレキシブルな生産体制の構築と地域間での生産補完に取り組むことで、グローバル生産と販売の需給バランスを調整していく。
なお、ホンダはEV化や自動運転車の導入に備えて、日米中で相次いでIT企業などとの提携を発表している。そうした提携の内容と、ホンダが現在最も力を注いでいる中国事業の概要について、別途報告する予定。
関連レポート：
東京モーターショー2017：日産・ホンダ・三菱自の出展（2017年11月）
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