インド：国内販売376万台、2030年までに電動車普及を目指す

2020年に世界第3位の市場へ、起亜、上海汽車、PSAが参入

2018/03/08

要約
2016～17年度の国内販売は376万台、SUVのシェアが拡大
物品・サービス税（GST）の導入：HVは43%、EVは12%
EV普及方針：2030年までに電動車の本格普及を目指す
メーカー動向：起亜、上海汽車、PSAが参入
LMC Automotive販売予測：インドのライトビークル販売は2021年に499万台へ

要約

インドの自動車産業は同国のGDPの7.1%に貢献しており、直接・間接的に3,200万人を雇用している。高い国内需要と政府の支援策により、自動車産業は成長し、生産では世界第5位、販売では第4位となった。インド政府は、2020年には日本を抜いて、中国、米国に次ぐ世界第3位の市場となると見込んでいる。

2014年5月に就任したモディ首相は「Make in India」と呼ぶ政策で、雇用創出と輸出を促進する製造業の振興を図っている。2017年7月には、外資の参入を遠ざける一因となっていた州ごとに異なる間接税に代わり、全国統一した新物品・サービス税（GST）を導入。統一された市場を形成するとして期待されたが、GST導入後に中大型車やSUVに対する「補償税」の税率を引き上げるなど政府の施策が一貫しておらず、メーカー各社は対応に苦慮している。

インド政府はEV普及方針についても、2017年3月に、2030年までにインドで販売するすべての車をEVにすると発表して、多くのメーカーを慌てさせた。インドでの新車販売に占めるEV比率は2017年4月～2018年1月に0.02%で、関係者の多くはこの計画の実現性を疑問視している。スズキやトヨタはハイブリッド車（HV）も環境対応車として重要であるとして、EVのみを優遇する方針を批判している。同年12月に公表されたインド自動車工業会（SIAM）の報告書では、2030年の新車販売に占めるEV比率は40%程度と予測している。2018年2月には、インド政府が従来のEV政策を撤回したとも報じられた。EVの普及のためには行動計画を準備し、2030年までに新車販売をすべてEVにするという方針は、政策としては導入しないとしている。

世界第2位の12億人の人口を抱え、その約半分が25歳以下であるインドの自動車市場の拡大は確実とみなされ、インドでの生産拡大やインド市場への参入を計画するメーカーも多い。インド乗用車市場トップのスズキは3つ目となるグジャラート(Gujarat)工場を建設し、2019年には年産能力200万台体制を整備する。現代自動車グループ傘下の起亜自動車は2019年にインド初の工場を稼働させ、インド市場に参入する。上海汽車は、2019年にインドでMGブランド車の生産を開始する計画。PSAはインドのコングロマリットCK Birlaとの合弁で、2020年までにインド市場に再参入する。