インド政府、EV販売促進を強化

・インド重工業・公営企業省(Ministry of Heavy Industries & Public Enterprises)は3月3日、電気自動車(EV)生産販売促進プログラム(Faster Adoption and Manufacturing of Electric Vehicles in India)フェーズⅡのスキームで2020年2月26日までに1万4,160台のEVに対して需要インセンティブとして約5億ルピー (約7億円)をサポートしたと発表した。
・フェーズⅡのスキームの下で、5,595台の電気バスもさまざまな州/都市交通機関に対して認可されている。これには約280億ルピーのインセンティブが含まれている。
・また、政府はインドの62都市で2,636カ所のEV充電ステーション設置に50億ルピーを拠出した。
・さらに新たに設定された物品・サービス税 (GST)ではEVの税率は12%から5%に軽減された。電力省はEV充電用サービスとして電気の販売を許可しているという。
・このほか、バッテリー駆動の輸送車両およびエタノールおよびメタノール燃料で走行する輸送車両に許可要件の免除を認めた。
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