自工会、世耕経産相と懇談、国内需要の活性化を要望

・日本自動車工業会は15日、世耕弘成経済産業相との懇談会を開催し自動車産業政策についての意見交換を行った。
・西川廣人会長は、自動車内需の低迷に触れ「活性化、需要喚起が重要と強く申し上げた」と述べている。特に税制では、車体課税においてユーザー負担の軽減を求めた。
・世耕弘成経済産業相は、賃上げおよび取引先との適正取引に関する自主行動計画の策定等を要請した。
・世耕経産相は、日本の自動車産業の競争力維持について触れ、政府としての支援を惜しまないと述べた。
・自工会としては、研究開発税制の維持そして充実を求めたとしている。自動運転技術の開発については、法整備が不可欠で、またロードマップに従って議論を加速してもらい日本のビジョンを明確にしてもらう必要がある。そして次世代自動車の開発についても、各社の取り組みは進んでおり、インフラの整備などで政府に支援を要請したとしている。
・取引先との適正取引については、「自工会がすでに取り組んでいること。進めていることを、産業のすそ野まで広くいきわたらせたい趣旨と理解している」(西川氏)。年内に大筋をまとめる計画という。

・また、西川会長は懇談会後に定例記者会見を開催。消費税率引き上げ時期延期発表を反映した2016年度自動車需要見通しを発表した。登録車は対前年比5.6%増としていた当初見通しを1.0%増の315万5,200台に、軽四輪車は前年比8.0%増の当初見通しを、前年比6.8%減とマイナスに転じる見通し。全体では、前年比6.5%増の525万8,400台から、前年比1.9%減の484万5,200台へと見直された。駆け込み需要が無くなったことを主要因として挙げている。
・米国新車販売台数については、インセンティブの比率が少し増えてきてはいるが、引き続き好調に変わりなく、季節調整済み年率換算（SAAR）を見ると明らかで1,700万台以上と高止まりしている状態との見解を示した。

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