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スタンレー電気 (株)
会社概要
業容
-ライティングメーカー大手。車載向けランプ、センサーのほか、LED照明、液晶用バックライトなどPC・タブレット市場向けにも製品を供給。
-事業は自動車機器事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業の3セグメントで構成。自動車機器事業のほか、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業でも自動車メーカー等への供給がある。
-各セグメントの主要製品：
| セグメント | 事業内容 | 主要製品 |
| 自動車機器事業 | 自動車メーカーに販売する自動車用照明製品 | ヘッドランプ フォグランプ ターンランプ 光ビーコン用センサー ドアノブタッチセンサー ドアミラーカメラ用センサー リアコンビネーションランプ ハイマウントストップランプ 日射センサー オートレベリングユニット オーディオパネル エアコンパネル 二輪用ヘッドランプ 二輪用テールランプ 二輪用ターンランプ |
| コンポーネンツ事業 | 電機・自動車関連メーカーに販売する電子デバイス製品 | LED (可視光、赤外線、紫外線) 光センサー 液晶表示デバイス(LCD) UV-CCL (紫外線冷陰極管) |
| 電子応用製品事業 | 電機・自動車・自動車関連メーカーのニーズに合わせた電子応用製品 | 液晶用バックライト ストロボ・フラッシュユニット 操作パネル |
資本構成
| -東京証券取引所プライム市場上場 | (2024年3月31日現在) |
| 氏名または名称 | 出資比率 (%) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 12.91 |
| 本田技研工業株式会社 | 10.43 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 5.48 |
| 株式会社三井住友銀行 | 4.62 |
| 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 4.29 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 3.86 |
| 野村信託銀行株式会社 (退職給付信託三菱東京UFJ銀行口) | 3.39 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380072 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.92 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 2.68 |
| BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2.16 |
| 計 | 52.76 |
主要製品
自動車機器製品 (Automotive Equipments)
-ランプ (Lamps)
- ヘッドランプ (Headlamps)
- ADBシステム
- MxBユニット
- フォグランプ (Fog lamps)
- ターンランプ (Turn lamps)
- リアコンビネーションランプ (Rear combination lamps)
- ハイマウントストップランプ (High mount stop lamps)
- 二輪車用ヘッドランプ (Headlamps)
- 二輪車用ターンランプ (Turn lamps)
- 二輪車用テールランプ (Tail lamps)
-センサー (Sensors)
- 日射センサー (Insolation sensors)
- オートレベリングユニット (Auto leveling units)
- 光ビーコン用センサー (Sensors for optical beacon)
- ドアノブタッチセンサー (Doorknob touch sensors)
- ドアミラーカメラ用センサー (Sensors for door mirror camera)
-オーディオパネル/エアコンパネル (Audio panels / Air conditioner panels)
コンポーネンツ製品 (Electronic Components)
-エクステリア (Exterior)
- プロジェクター用LED (LEDs for projector)
- リフレクター用LED (LEDs for reflector)
- ADB用LED (LEDs for ADB)
- DRL用LED (通常タイプ / 高輝度タイプ) (LEDs for DRL (Normal type / High brightness type))
- ターン用LED (通常タイプ / 高輝度タイプ/ コンパクトサイズタイプ) (LEDs for turn signal (Normal type / High brightness type / Compact size type))
- 暗視用赤外LED (IR LEDs for blind spot camera)
- 導光用高輝度LED (617mm/632mm) (High brightness LEDs for light guide(617mm/632mm))
- リフレクター用LED (617mm/632mm) (LEDs for reflector(617mm/632mm))
- バックランプ用LED (LEDs for back lamp)
- プレート照明用LED (通常タイプ / 小型サイズタイプ) (LEDs for plate lighting (Normal type / Compact size type))
-インテリア (Interior)
- ルームランプ用LED (LEDs for room lamp)
- ミラー切り替え用LCD (LCDs for mirror switching)
- スイッチ照明用LED (通常タイプ / 小型サイズタイプ) (LEDs for switch lighting (Normal type / Compact size type))
- ダイヤル検知用センサー (Optical sensors for dial switch)
- インジケーター用LED (ノーマルタイプ / 高輝度タイプ) (LEDs for indicator (Normal type / High brightness type))
- 装飾用LED (LEDs for decoration)
- 装飾用マルチカラーLED (Multicolor LEDs for decoration)
- アンビエントライトユニット (Ambient light unit)
- 監視用赤外LED (IR LEDs for illuminator)
- ディスプレイバックライト用LED (LEDs for display backlight)
- 表示用LCD (LCDs for display)
- ワーニング照明用LED (LEDs for warning)
- 文字盤照明用LED (LEDs for meter lighting)
- HUDバックライト用LED (LEDs for HUD backlight)
- 降雨検知用赤外LED (IR LEDs for rain detection)
- 降雨検知用受光デバイス (Photodetectors for rain detection)
沿革
| 1920年12月 | 北野商会を創立、自動車用電球の製造ならびに販売開始。 |
| 1933年05月 | 資本金50万円で株式会社に改組し、スタンレー電気株式会社に商号変更。 |
| 1934年12月 | 大阪府大阪市に大阪出張所 (現・大阪支店) を開設。 |
| 1940年04月 | セレン整流器の製造開始。 |
| 1943年05月 | 時局の要請により、北野電気工業株式会社と改称。 |
| 1949年10月 | 旧商号スタンレー電気株式会社に復元。 |
| 1952年01月 | シールドビーム・自動車照明器具の製造に着手。 |
| 1958年11月 | 愛知県名古屋市に名古屋出張所 (現・名古屋支店) を開設。 |
| 1960年03月 | 静岡県浜松市に浜松工場開設、自動車用電装品を製造。 |
| 1960年12月 | 神奈川県秦野市に秦野製作所開設、自動車用電装品を製造。 |
| 1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 1962年02月 | 東京証券取引所市場第一部指定。 |
| 1965年04月 | シリコン素子の製造開始。 |
| 1967年10月 | 株式会社スタンレーいわき製作所を設立。 (現・連結子会社) |
| 1968年04月 | 超小形電球の製造開始。 |
| 1969年12月 | 神奈川県横浜市に技術研究所開設。 |
| 1970年05月 | 株式会社スタンレー宮城製作所を設立。 (現・連結子会社) |
| 1970年08月 | 株式会社スタンレー鶴岡製作所を設立。 (現・連結子会社) |
| 1970年10月 | 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
| 1970年10月 | 株式会社スタンレー伊那製作所を設立。 (現・連結子会社) |
| 1973年08月 | 広島県東広島市に広島工場を開設、自動車用照明製品を製造。 |
| 1975年02月 | 熊本県阿蘇郡に熊本工場を開設、自動車用照明製品を製造。 |
| 1976年07月 | 高輝度発光ダイオードの製造開始。 |
| 1977年09月 | EDR (欧州預託銀行) を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場。 |
| 1978年09月 | ドイツマルク建転換社債を発行し、フランクフルト証券取引所に上場。 |
| 1979年10月 | Stanley Electric U.S. Co., Inc.を設立し、北米事業に進出。 (現・連結子会社) |
| 1980年04月 | カラー液晶の製造開始。 |
| 1980年05月 | タイにおける自動車用照明機器の生産拠点としてThai Stanley Electric Public Co., Ltd.を設立。 (現・持分法適用関連会社) |
| 1981年09月 | 愛知県額田郡に岡崎製作所開設、自動車用電装品を製造。 |
| 1984年09月 | 茨城県つくば市に筑波研究所開設。 |
| 1984年10月 | 欧州戦略拠点としてフランスにSTANLEY-IDESS S.A.設立。 (現・連結子会社) |
| 1986年08月 | 栃木県宇都宮市に宇都宮技術センターを開設。 |
| 1986年11月 | アメリカにおける第二の生産･販売拠点としてI I Stanley Co., Inc.を設立。 (現・連結子会社) |
| 1987年10月 | 米貨建新株引受権付社債を発行し、ロンドン証券取引所に上場。 |
| 1987年12月 | タイにおける電子機器の生産拠点としてAsian Stanley International Co., Ltd.を設立。 (現・連結子会社) |
| 1991年08月 | 神奈川県横浜市に横浜技術センターを開設。 |
| 1992年03月 | ユーロ円建普通社債を発行し、ロンドン証券取引所に上場。 |
| 1993年04月 | 中国に電子機器の販売・調達拠点、香港賜丹雷電器有限公司 (現・Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.) を設立。 (現・連結子会社) |
| 1993年07月 | 松尾電気株式会社の株式を取得し、特例子会社とする。 (現・連結子会社) |
| 1994年04月 | 山形県鶴岡市に山形工場開設、発光ダイオードを製造。 |
| 1994年04月 | 株式会社明拓システム (現・株式会社スタンレー滋賀製作所) を買収し、面光源事業を強化。 (現・連結子会社) |
| 1995年07月 | 自動車機器事業・電子機器事業を併せ持つ中国コア拠点として天津斯坦雷電気有限公司 (Tianjin Stanley Electric) を設立。 (現・連結子会社) |
| 1996年10月 | スタンレー香港の営業拠点として台湾支店 (略称：SET) を開設。 |
| 1996年11月 | 上海スタンレー (略称：SSE) を設立。 |
| 1997年01月 | ベトナム・スタンレー (略称：VNS) を設立。 |
| 1998年01月 | スタンレーエレクトリック・セールス オブ アメリカ (略称：SSA) を設立。 |
| 1998年04月 | アメリカの電子機器製品販売・調達拠点としてStanley Electric Sales of America, Inc.を設立。 (現・連結子会社) |
| 1998年05月 | スタンレー電気・ドイツ (略称：SED) を設立。 |
| 1998年10月 | 特例子会社として株式会社スタンレーウェルを設立。 (現・連結子会社) |
| 1999年01月 | 広州維高スタンレー (略称：GVS) を設立。 |
| 2000年03月 | Stanley Electric Holding of America, Incを設立。 |
| 2000年04月 | Stanley Electric Holding of America, Inc. 、Stanley Electric Sales America,Inc.の株式と株式交換を行い持ち株会社となる。 |
| 2001年02月 | 英国に100%出資のStanley Electric (U.K.) Company Limitedを設立、4月から営業開始。 |
| 2001年06月 | 欧州の生産拠点としてハンガリーにStanley Electric Hungary Kft.を設立。 (現・連結子会社) |
| 2001年09月 | インドネシアの生産拠点としてPT.Indonesia Stanley Electricを設立。 (現・連結子会社) |
| 2002年09月 | 中国の生産拠点として、広州斯坦雷電気有限公司 [Guangzhou Stanley Electric Co., Ltd.] を設立。 (現・連結子会社) |
| 2003年09月 | Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.を設立 (現・連結子会社)。 |
| 2003年09月 | 大阪証券取引所における株式の上場を廃止。 |
| 2004年04月 | 熊本事業所を閉鎖して浜松工場と統合し、静岡県引佐郡細江町に浜松製作所を開設、自動車照明機器製品を製造。 |
| 2005年05月 | 韓国の販売拠点として、Stanley Electric Korea Co., Ltd.を設立。(現連結子会社) |
| 2006年07月 | 欧州域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、欧州持株会社として英国にStanley Electric Holding Europe Co., Ltd.を設立。 (現・連結子会社) |
| 2007年08月 | 神奈川県横浜市にオプトテクニカルセンターを開設。 |
| 2009年10月 | ブラジルの製造・販売拠点としてStanley Electric do Brasil Ltda.を設立。 (現・連結子会社) |
| 2011年05月 | 中国域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、中国持株会社として中国に斯坦雷電気 (中国) 投資有限公司 [Stanley Electric (China) Investment Co., Ltd.]を設立。 (現・連結子会社) |
| 2011年10月 | 中国の生産拠点として武漢斯坦雷電気有限公司 [Wuhan Stanley Electric Co., Ltd.] を設立。 (現・連結子会社) |
| 2011年12月 | インドの販売拠点としてStanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.を設立。 (現・連結子会社) |
| 2013年04月 | メキシコの販売拠点としてStanley Electric Mexico S.A. de C.V.を設立。 (現・連結子会社) |
| 2013年07月 | 中国の販売拠点として斯坦雷電気貿易 (深圳) 有限公司 [Stanley Electric Trading (Shenzhen) Co., Ltd.] を設立。 (現・連結子会社) |
| 2015年04月 | メキシコの生産拠点としてStanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.を設立。 (現・連結子会社) |
| 2015年09月 | 中国の設計・開発拠点として天津斯坦雷電気科技有限公司 [Tianjin Stanley Electric Technology Co., Ltd.] を設立。 (現・連結子会社) |
| 2019年04月 | 神奈川県横浜市にみなとみらいテクニカルセンターを開設。 |
| 2019年10月 | フィリピンの生産拠点としてHella-Phil.,Inc.を取得。(現・連結子会社) |
| 2020年03月 | アメリカの開発・生産拠点としてHexaTech,Inc.を取得。(現・連結子会社) |
| 2020年12月 | 神奈川県秦野市に秦野テクニカルセンターを開設。 |
| 2021年01月 | 紫外線製品ブランド「AℓNUV (アルヌーヴ)」を立ち上げ。 |
| 2021年01月 | 車載用ランプシステム事業に関する三菱電機株式会社との業務提携契約締結 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2022年09年 | 本田技研工業株式会社との資本業務提携契約締結 |
| 2023年12月 | Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式取得のため、持株会社としてタイにTHPI Co., Ltd.を設立(現・連結子会社) |
日本
03-4241-3907
米国
メキシコ
ドイツ
中国 (上海)
タイ
インド
