日本のHV/EV用電池メーカー：各社が国内で増産、海外生産も開始

2012年12月以降に発売するトヨタ "eQ"、パナソニック製12kWhの リチウムイオン電池を搭載し、世界最高「電費」104Wh/kmを実現した

以下は、日本のHV/EV用電池メーカー（以下車載用電池メーカーと呼ぶ）の開発・生産・供給の状況と、今後の計画の概要である。なお、リチウムイオン電池を使用するアイドリングストップ用電池も含めた。

 2012年現在、電動車両の販売台数はニッケル水素電池を搭載するトヨタとホンダのHV（Hybrid electric vehicle）が中心であり、トヨタが80.5%出資するプライムアースEVエナジーは、ニッケル水素電池を中心に2012年9月に累計生産500万台分を達成した。

 2011年末まで、日本自動車メーカーが販売するリチウムイオン電池搭載車は6車種（注）であったが、2012年から国内外の自動車メーカーが、リチウムイオン電池を搭載するHV、EV（Electric vehicle）、PHV（Plug-in hybrid electric vehicle）を相次いで発売していく。

 これに対応し、車載用電池メーカー各社が設備増強を進めており、リチウムエナジージャパンとブルーエナジーが、設備を大幅増強する。

 さらに海外での生産も開始される。日産は2012年末から米国と英国でリチウムイオン電池を量産する。日立ビークルエナジーは、米国で電池モジュールの生産を計画している。パナソニックはスロバキアでニッケル水素電池を生産する。

 トヨタとホンダは、米国と中国で、電池やモーターなど基幹部品を含め、EV/HVを現地生産する計画を発表している。パナソニックは、中国で車載用電池生産を検討している。今後、海外の顧客と緊密に連携しながら開発・生産することが必要となり、また円高の影響を避けるため、電池を含む電動車両の基幹部品の海外生産が増加する見込み。

 車載用電池分野に新たに参入するメーカーとしては、エリーパワー（スズキと提携する）、IHI（提携する米国のA123 Systemsは破産法適用を申請したが、自動車用電池部門はJohnson Controlsに引き継がれる）、村田製作所（エナックスから技術を導入済み）、ソニーなどが発表または報道されている。

 なお、現在電動車両を発売しているトヨタ、日産、ホンダ、三菱自動車は、それぞれ出資する電池メーカーを抱えているが、自社系列外の電池メーカーからも調達している。コストを低減し、また車種の特性に合わせた電池を選定する狙いとされる。

 （注）6車種は、三菱i-MiEV/MINICAB MiEV、日産Leaf、Fuga、ホンダCivic（販売は海外のみ）、トヨタPriusα（3列シート車）の6車種。

関連レポート：
トヨタグループのHV/EV計画（2012年8月掲載）
日産、ホンダ、三菱自、スズキのEV/HV/PHV投入計画（2012年9月掲載）

車載用電池メーカーの、国内・海外での主要な増産計画

（注）LEJ：リチウムエナジージャパン（GSユアサが51%、三菱自動車が4.4%出資）、ブルーエナジー：（GSユアサが51%、ホンダが49%出資）、日立ビークルエナジー（日立製作所が65%出資）。

日本自動車メーカー4社とGM/Fordは、リチウムイオン電池を複数社から調達

（注）PEVE：プライムアースEVエナジー（トヨタが80.5%出資）、AESC：オートモーティブエナジーサプライ（日産が51%出資）。

 プライムアースEVエナジー（PEVE）は、2011年8月にPriusαの2列シート車用ニッケル水素電池および3列シート車に搭載するリチウムイオン電池のフル生産を開始した。2011年11月に、小型HV "Aqua"向けニッケル水素電池の生産を開始した。

 PEVEは世界最大の車載用電池メーカーで、2011年11月に累計生産400万台分、2012年9月に500万台分を達成した。

 パナソニックは、三洋電機を統合して車載用電池事業を強化し、現在トヨタ、Ford、Tesla Motors、VWグループにリチウムイオン電池を、ホンダにニッケル水素電池を供給している。

パナソニック：トヨタPrius PHV、EV "eQ"に供給

Ford/Tesla Motorsにリチウムイオン電池を供給

VWグループに供給、スロバキアでニッケル水素電池を生産

パナソニック：VWグループのSEATとEV用リチウムイオン電池を共同開発

車載用リチウムイオン電池の中国生産を検討

 日産は米国Smyrna工場で、2012年10月からLeafに搭載するリチウムイオン電池の生産を開始（最大20万台分の能力を構築）、12月からEV Leafを生産する（年間最大15万台）。日産は、DOEからの低利融資14億ドルを含め、総額16億ドルを投資する。

 日産Leafの米国販売台数（2011年9,674台、2012年1～9月5,212台）からすると強気の数字だが、日産は「中長期的展望」に基づく投資だとしている。また、これまでは日本からの出荷のみであり、円高の影響を最小化するためLeaf輸出車の生産を抑えてきたこともあり、現地生産による効果を期待している。

 英国Sunderland工場では、2012年末にリチウムイオン電池の生産を開始して（年産能力6万台分）日産とRenaultに供給し、2013年2月にLeafの生産（年産能力5万台）を開始する。総投資額は420百万ポンド（約546億円）で、European Investment Bankから220百万ユーロの低利融資を受けている。

NEC：EVの走行距離を30%延ばす電極と電解液を開発

 NECは、EVの走行距離を30%延ばすことが可能な正極と電解液を開発した。2年以内に実用化し、日産と合弁のオートモーティブ・エナジー・サプライに供給する。

 新開発の電極は、GSユアサにも供給する。

 リチウムエナジージャパン（GSユアサ、三菱自動車、三菱商事が出資）は、2012年3月に栗東工場第一期工事が完了し、三菱i-MiEV 5万台分の生産能力を構築、2013年春に第二期工事が完了しi-MiEV 年7.5万台分の生産能力を構築する。既存の草津、京都工場分を含めLEV50電池に換算して約1,250万セル（約15万台分）となり、世界最大級の生産能力を構築する。

 国内外の自動車メーカーのEV、PHV向けに供給するとしている。

（注）LEJがリチウムイオン電池を供給する三菱自動車は、2012年度に軽トラックEVとOutlander PHVを発売、さらに2014～2016年度に7車種の電動車両を発売する。LEJは、三菱自動車以外の自動車メーカーからも受注したとされる。

 ホンダとGSユアサが2009年4月に共同で設立した（株）ブルーエナジーは、京都府福知山市に長田野工場を建設し、2011年2月に、米国で販売するCivic HV向けリチウムイオン電池の生産を開始した。

 設備を増強して、2012年秋～2013年初めにホンダが米国で発売する新型Accord HV/PHVに供給する。

東芝：ホンダのEVと電動バイクに供給

三菱 i-MiEVとMINICAB-MiEVは、それぞれLEJと東芝の電池を搭載

資料：三菱自動車Online catalog（2012年10月中旬時点） （注）2013年初めに発売するMINICAB MiEV TRUCKは、短距離のニーズが中心と見て、総電力量10.5kWhの東芝製電池のみを設定する（16.0kWhの電池のニーズが高ければ、再検討するとしている）。

 三菱重工は、定置用50型（公称容量50Ah、最大電流300A）、移動体用の40型（40Ah、500A）、小型の20型（20Ah、300A）のリチウムイオン電池 "MLiX"を開発した。顧客開拓を進めており、定置用では、2011年12月に、出力100kW、容量60kWhと建物内設置用としては国内最大級のリチウムイオン電池を清水建設の技術研究所に納入した。

 また移動体用電池では、2012年6月にカナダ・マニトバ州での電気バス実証車両にMLiXを供給、また7月に米国コロラド州で開催された「パイクスピーク・インターナショナル・ヒルクライム 2012」に参戦するTeam APEVのEVレーシングカーにMLiXを提供した.

 IHIは、2009年11月に米国のリチウムイオン電池メーカーA123 Systemsと提携した。2011年に25百万ドル出資し、同時に技術ライセンス契約を締結、2012年から産業用途向け電池パックの生産を開始した（セルはA123 Systemsが供給）。3月に都内の消防署33カ所へリチウムイオン蓄電システム83台を納入した。

 車載電池分野へも進出を目指し、既に大型商用車メーカーにサンプル出荷しており、2015年にリチウムイオン電池事業で300億円の売上を目指す。

 提携するA123 Systemsは、2012年10月、デラウエア州破産裁判所に米国Bankruptcy CodeのChapter 11適用を申請した。A123 Systemsは、全ての自動車部門の資産を（裁判所の承認を得て）Johnson Controlsに125百万ドルで売却する。従って、IHIとA123 Systemsの契約はJohnson Controlsに引き継がれる見込み。

 村田製作所は、2006年にエナックスからリチウムイオン電池に関する技術供与を受けることで合意。これまで野洲事業所に設けた少量生産の試作ラインで開発を行ってきた。2013年にも、車載用途および蓄電用途の需要を想定し、高容量のラミネート型セルの生産を開始する。数年内の新工場建設を視野に、量産技術の確立を目指す。

参考資料：各社プレスリリースと各紙報道

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