FCAとPSAの経営統合(下):CASE関連投資を拡大、全新型車に電動化バージョン設定へ

Waymo、Aptivと自動運転、Harman、Googleとコネクティビティ技術、Teslaと排ガス規制対応で連携

2020/02/07

要約

  Fiat Chrysler Automobiles (FCA) とPSA Group (PSA) は2019年12月18日、対等合併することで正式に合意し、拘束力のある覚書を結んだ。2021年には統合が完了する予定だが、統合後の新会社の研究開発費と設備投資は、両社の2018年の実績を合計すると約150億ユーロとなり、VW、トヨタに続く規模となる。新会社はこれを効率的に活用し、CASE(コネクティビティ、自動運転、シェアリング、電動化)など次世代技術の開発に対応するとしている。

  世界各地で環境規制が厳格化する中、統合後はすべての新型車に電動化バージョンを設定する計画。2020年にFCAは新型Fiat 500およびDucatoのEVバージョン、PSAはEVのPeugeot e-2008、Opel Corsa-e等を投入する計画。

  自動運転の分野では、FCAはAlphabet傘下のWaymoと、PSAは部品メーカーのAptivや自動運転ベンチャーEasyMileと協力。コネクティビティ技術では、FCAはSamsung傘下のHarmanとGoogle、PSAもHarmanと提携する。両社が統合することにより事業規模が拡大し、他社との協業も進めやすくなると考えられる。

  統合後の各地域での事業計画については、欧州では主要セグメントでの販売拡大によりPSAの高い利益率を強化する。北米では、ピックアップトラックやSUVなど高マージンセグメントでのFCAのプレゼンスを堅持する。FCAはUAWとの新労働協約により米国工場に90億ドルを投資し、生産車種や部品を追加する計画を発表している。中南米では、ブラジルとアルゼンチンにおけるFCAとPSAのプレゼンスを強化する。


  なお、FCAとPSAの統合戦略、対等合併の基本条件、統合後の販売台数や業績見通し、統合効果については、先に掲載した「FCAとPSAの経営統合(上)」をご覧ください。

FCA とPSA
FCA とPSA:統合後の研究開発費と設備投資の合計は150億ユーロへ (Source: FCA, PSA)
(注:FCAの2018年の投資支出は低水準だったため、正規化されている)

 

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