日本自動車メーカーの2018年度決算：1.9%の増収、11.5%の営業減益

乗用車5社が営業減益、日産とホンダはグローバル生産能力を調整

2019/05/24

要約
2018年度決算：売上高は1.9%増（73兆円）、営業利益は11.5%減（4.4兆円）
為替影響：ユーロや新興国通貨安が営業減益要因に
各社は設備投資と研究開発費を毎年増額
乗用車7社の販売台数：2018年度は微減、2019年度計画は0.3%の微増
乗用車メーカー7社の決算要旨と今後の方針
LMC Automotive販売予測：2022年日本市場の販売は487万台
日本自動車メーカー各社決算のデータ集

要約

日本自動車メーカー9社の2018年度の売上高は1.9%増の73兆円、営業利益は11.5%減の4.4兆円。乗用車メーカー7社ではトヨタと三菱自が増収・増益だが、他の5社が営業減益となり、特に日産、マツダとスバルは40%を超える大幅減益となった。

2019年度見通しも、売上高は0.4%減、営業利益は2.3%増、世界販売は0.3%増にとどまる。

米中欧市場の販売減速や米中貿易戦争の影響が、2018年度決算および今後の見通しに現れてきている。また為替影響は、ユーロ安や新興国通貨安により、2018年度に3,992億円、2019年度は3,405億円のそれぞれ減益要因になるとしている。

一方、設備投資と研究開発費は、年々増加している。9社の2019年度設備投資は6.6%増の3.3兆円、研究開発費は5.7%増の3.2兆円を計画。トヨタの1兆円を超える研究開発費のうちCASE関連が4割弱だが、近いうちの5割まで高まるとのこと。ホンダは、既存車種の開発を効率化して、先端技術への開発投資を増やす。

こうした状況のなか、各社はブランド力を高め、効率を上げて収益性の向上を目指している。トヨタは、改めて原価低減の推進を強調、日産とホンダはグローバル生産能力の調整も含めてコスト低減を図る計画。

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