日本自動車メーカーの2018年度決算：1.9%の増収、11.5%の営業減益

  日本自動車メーカー9社の2018年度の売上高は1.9%増の73兆円、営業利益は11.5%減の4.4兆円。乗用車メーカー7社ではトヨタと三菱自が増収・増益だが、他の5社が営業減益となり、特に日産、マツダとスバルは40%を超える大幅減益となった。

  2019年度見通しも、売上高は0.4%減、営業利益は2.3%増、世界販売は0.3%増にとどまる。

  米中欧市場の販売減速や米中貿易戦争の影響が、2018年度決算および今後の見通しに現れてきている。また為替影響は、ユーロ安や新興国通貨安により、2018年度に3,992億円、2019年度は3,405億円のそれぞれ減益要因になるとしている。

  一方、設備投資と研究開発費は、年々増加している。9社の2019年度設備投資は6.6%増の3.3兆円、研究開発費は5.7%増の3.2兆円を計画。トヨタの1兆円を超える研究開発費のうちCASE関連が4割弱だが、近いうちの5割まで高まるとのこと。ホンダは、既存車種の開発を効率化して、先端技術への開発投資を増やす。

  こうした状況のなか、各社はブランド力を高め、効率を上げて収益性の向上を目指している。トヨタは、改めて原価低減の推進を強調、日産とホンダはグローバル生産能力の調整も含めてコスト低減を図る計画。

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