［緊急レポート］トランプ大統領の北米通商政策 – リスクに晒される北米の自動車生産

　当レポートは、弊社と提携関係にある英調査会社 LMC Automotive による2017年1月18日付けの緊急リリースをマークラインズが翻訳したものです。LMC Automotive社は自動車・パワートレイン分野の市場予測サービスを専門に提供しております(製品の詳細はこちらをご覧下さい)。

　トランプ新政権の誕生により、メキシコ、カナダ、その他地域の自動車生産はリスクにさらされている。選挙期間中より、ドナルド・トランプ氏は税率など具体的な数値には言及していないものの、米国への輸入車に国境税を課すと発言してきた。また、NAFTAも廃止されるリスクが浮上している。

　米国の自動車生産規模は北米全体の3分の2を占めるが、OEMによる大規模な投資とアジア・欧州からの生産移管により、メキシコの生産がNAFTAの生産に占める比率は現在の19％から2020年に26%まで上昇する見通し。

　米国以外のNAFTA加盟国で生産される車両にペナルティが課される可能性により、OEMによる既存の車両供給体制や今後の北米における生産配置、新規車種立ち上げの計画など、すでに動き始めている案件を含めて影響を受ける可能性がある。新政府による政策の詳細が発表されるまで状況は流動的であり、不確実性は高い。トランプ大統領による新たな政策やネガティブなイメージが喧伝されることへのリスク回避が、OEMの計画立案者にとって重要課題となる。

　いくつかのOEMが車両供給拠点を米国外から米国内に変更すると発表しているが、メキシコやカナダ、その他の国からこうした生産移管の動きがさらに続く可能性がある。今回の大統領選挙に直接のリンクはないものの、OEMによる米国への投資計画が公的に発表される傾向は続くと見られる。

　究極的には、いかなる生産体制の変更もサプライチェーンに混乱をもたらす。OEMによる能増計画に呼応し、既にメキシコに大規模な投資を実行、あるいは投資計画を推進しているサプライヤーは多い。

　OEMとサプライヤーにとって、各投資案件の潜在リスクや、現在の生産能力がどの程度のリスクにさらされているかを先回りして把握し、今後の政策変更による悪影響を低減するための対応策を準備することが重要となっている。以下のレポートでは、どのOEMが特に高い生産拠点変更のリスクにさらされているか等を分析する。