自工会 豊田会長、令和時代の方向性として「ホームプラネット」という視点を強調

・日本自動車工業会の豊田章男会長は5月13日に令和初となる定例会長記者会見を開き、「令和は『ホームプラネット』という視点を大切にしていきたい」という方向性を表明した。豊田会長は平成の30年を「縮小を続ける市場、度重なる自然災害の中で、日本のものづくりを必死で守り抜いた30年」とまとめた上で、令和は持つべき視野を国・地域でなく、地球規模な「ホームプラネット」という概念が必要であることを強調した。
・自工会の令和元年度の重点方針としては「未来のモビリティ社会の実現」、「次世代につなぐ豊かなクルマ・バイク文化の創造」、「持続的発展を支えるビジネス環境の整備」の3本柱を「オールジャパン」で推進していくと発表。CASEの進展を踏まえ、異業種との連携によりモビリティを通じた社会課題の解決と新たな価値の創造に貢献していく方針である。豊田会長は会見で、「地球上の全てのユーザーの要望を叶えるためには、様々な電動車をフルラインナップで取り組む必要がある」とした上で、「現在の日本の自動車産業は電動車への取り組みがどの国よりも進んでいる」と述べた。
・質疑応答では新たな時代への課題について、豊田会長は「CASEの登場とともに今までの自動車のビジネスモデルが抜本的に変化する可能性が出てきている」とし、この変化にどう対応するかが大きな課題であると表明した。また、日本の自動車業界はCASEへの対応に対して「遅れてはいない」という認識を示した。