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三菱電機 (株)
会社概要
業容
-総合電機メーカー。
-自動車機器事業は、インダストリー・モビリティBA (ビジネスエリア)内に組み込まれる。2024年度、同事業は全社売上高の約15%を占める。
| ビジネスエリア(BA) | 事業 | |
|---|---|---|
| インフラ | 社会システム |  |
| 電力システム | ||
| 防衛・宇宙システム | ||
| インダストリー・モビリティ | FAシステム | |
| 自動車機器 | ||
| ライフ | ビルシステム | |
| 空調・家電 | ||
| ビジネス・プラットフォーム (BP) | 情報システム・サービス | |
| セミコンダクター・デバイス (SD) | 半導体・デバイス |
<「三菱モビリティ」の設立 (2024.4.1)>
・自動車機器事業を切り出した「三菱電機モビリティ」が事業活動を始めた。
・三菱電機は昨年4月、自動車機器事業の構造改革に取り組むと発表。収益性の低いカーマルチメディア事業からは撤退を検討し、CASE関連事業では技術シナジーの見込める他社との協業を模索する。
| 社名 | 三菱電機モビリティ株式会社 |
| 資本金 | 100億円 |
| 事業内容 | 車載機器やソフトウエアの製造開発、販売、アフターサービス |
| URL | https://www.mitsubishielectric-mobility.com/jp/ |
特集記事 |
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2024年日系サプライヤーの事業概況 |
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資本構成
| -東京証券取引所プライム市場上場 | (2025年3月31日現在) |
| 氏名または会社名 | 出資比率 (%) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 15.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 5.33 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
4.47 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 3.94 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
2.34 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
2.23 |
| 三菱電機グループ社員持株会 | 2.12 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT ‒ TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1.92 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1.76 |
| 日本生命保険相互会社 | 1.75 |
| 合計 | 41.36 |
主要製品
-電動化 (Electrification)
- インバーター (Inverters)
- 48V ISGシステム (48V ISG system)
- モーター (Motor)
- モータージェネレーター (Motor generator)
- EVコントロールユニット (EV control units)
- バッテリーマネージメントユニット (Battery management units)
- 車載充電器 (On-board chargers)
-ADAS
- ADAS制御用コントロールユニット (ADAS Control Unit)
- LEDコントロールユニット (LED control units)
- 高精度ロケーター (High-definition locator)
- ドライバーモニタリングシステム (Driver monitoring system)
- 超音波式コーナーセンサー (Ultrasonic Corner Sensor)
-パワートレイン (Powertrain)
- オルタネーター (Alternators)
- スターター (Starters)
- フライホイールACG (Flywheel AC generators)
- EGRバルブ (EGR valve)
- パージコントロールソレノイドバルブ (Purge control solenoid valve)
- ターボアクチュエーター (Turbo actuator)
- VVTアクチュエーター (VVT Actuator)
- トランスミッション制御用コントロールユニット (Transmission control units)
- パルスジェネレーター (Pulse generators)
- 電動オイルポンプ (Electric oil pumps)
- エアフローセンサー (Air-flow Sensor)
- 圧力センサ (Pressure sensors)
- インジェクター (Injectors)
- イグニションコイル (Ignition coils)
- アクチュエータドライブユニット (Actuator drive units)
- ガソリンエンジン制御用コントロールユニット (Gasoline engine control units)
- 回転センサー (Revolution sensors)
- 燃料ポンプ (Fuel pump)
-車両制御 (Vehicle Control Products)
- ブラシモーター (Brush motors)
- ブラシモーターコントロールユニット (Brush motor control units)
- ブラシレスモーターコントロールユニットFIタイプ (Brushless motor control unit FI)
- ブラシレスモータコントロールユニットRIタイプ (Brushless Motor control Unit RI)
- スマートエントリーシステム (Smart entry systems)
- ボディコントロールユニット (Body control units)
-情報系 (In-Vehicle Infotainment)
- カーナビゲーションシステム/ディスプレイ (Car Navigation System/Display)
- リアAVシステム (Rear-seat entertainment system)
- 車載用アンプ/スピーカー (Car Amplifier/Speaker)
- ETC車載器・ETC2.0車載器 (In-vehicle ETC Unit / In-vehicle ETC Unit (ETC 2.0))
沿革
| 1921年01月 | 三菱造船 (株) (現・三菱重工業 (株)) 神戸造船所の電機製作所を継承し、三菱電機 (株) 創立。 |
| 1943年02月 | 福山工場 (現・福山製作所) 新設。 |
| 1944年02月 | 姫路工場 (現・姫路製作所) 新設。 |
| 1944年03月 | 本店研究部を研究所 (現・先端技術総合研究所等研究所) とする。 |
| 1949年05月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所に株式を上場。 |
| 1964年05月 | 小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場 (現・三田製作所) 新設。 |
| 1965年08月 | 研究本部 (現・開発本部) 新設。 |
| 1970年08月 | ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所 (現・生産技術センター) 新設。 |
| 1981年06月 | 情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化の為、情報電子研究所 (現・情報技術総合研究所) 新設。 |
| 1990年06月 | 自動車機器事業本部新設。 |
| 1994年06月 | 事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設。 |
| 1996年08月 | 米国に研究開発拠点三菱エレクトリック・インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社 (現・三菱エレクトリック・リサーチ・ラボラトリーズ社) 設立。 |
| 1996年09月 | 欧州に研究開発拠点三菱エレクトリック・インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社設立。 |
| 1997年06月 | 欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱エレクトリック・ヨーロッパ社として統合。 |
| 1998年10月 | 中国における事業戦略支援のための投資持株会社 三菱電機 (中国) 有限公司を設立。 |
| 2003年04月 | システムLSIを中心とする合弁会社 (株) ルネサス テクノロジを (株) 日立製作所と設立。 |
| 2010年04月 | (株) ルネサス テクノロジがNECエレクトロニクス (株) と合併し、ルネサス エレクトロニクス (株) が発足。 |
| 2013年03月 | メキシコ・ケレタロ州に自動車電装部品を製造販売する子会社三菱電機オートモーティブ・メキシコ [Mitsubishi Electric Automotive de Mexico, S.A. de C.V.] を設立。 |
| 2022年04月 | 4つのビジネスエリア(インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム)を設定 |
| 2023年04月 | ビジネスエリア(BA)経営体制の見直しに伴い、各BAにBA戦略室を新設。 |
| 2024年04月 | 自動車機器事業を会社分割により分社化し三菱電機モビリティ(株)設立。 |
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