分析レポート 排気システム (日本市場編)

排気システム (欧米市場編) をみる

  世界的な規制強化を背景に、CO2排出量減少・燃費向上、有害なHC/NOx/COなどのエミション低減を享受するクリーンかつエコなエンジンのニーズが当然ながら高まっている。このニーズに応えるため、自動車メーカーはサプライヤーとともに各種部品の軽量化、エンジンの燃費改善や排気ガス浄化向上に積極的に取り組んでいる。燃費・排気に直結しているエンジン性能は、潤滑系・運動系の改良や燃焼制御最適化とともに排気系部品に求められる性能向上が不可欠となっている。

  排ガス規制の動向は、日本では平成30年（2018年）に強化されたが、中国でも微小粒子状物質（PM2.5）などの大気汚染が問題視され、現行の「国5」排ガス規制では、すでにNOxは欧州と同じ「60mg／km」で規制されている。さらに、2023年には中国全土で次期「国6b」排ガス規制が施行されるが、NOxは半分の「30mg／km」と世界一厳しい規制となる。この規制はすでに2019年1月の広東市を皮切りに上海を含む主要都市で早期導入が始まっている。

  このような規制強化により、中国部品メーカーに対して排ガス対策で先行している日系や欧米の触媒メーカーでは短期的にビジネスが拡大している。

  しかし長期的には、HV(ハイブリッド車)、PHV(プラグインハイブリッド車)、EV(電気自動車)といった環境対応車の開発が各自動車メーカー、サプライヤーにおいて急テンポで進んでいる。そのため、排気系部品メーカーにとって経営上の影響が大きいことから、今後これらの動向も十分注視しながら次世代の環境対応車に対応した排気系部品の開発および新規ビジネスへの展開を迫られている。各社、車体部品やシャシー部品、電動化部品などへの多角化を模索している。

  一方、排気系部品には排気ガス浄化に直結する触媒コンバーターが含まれており、触媒コンバーターの性能向上とともに、搭載されるエンジン毎に最適な触媒の効果や背圧(排気側圧力)設計が必要となる。車両床下レイアウトの制限の中でマフラー/サイレンサーを含めた排気パイプ/チューブの取り回し、触媒コンバーターのシェル形状、エキゾーストマニホールドの管長・分枝形状・内壁状態、排気経路の熱容量などのチューニングも重要な設計項目となっている。

1) 本稿で扱う各種排気系部品

本稿で扱う部品

• エキゾーストパイプ (*)
• マフラー (*)
• 触媒担体
• 触媒担持
• 触媒コンバーター/キャニング

(*) 特にことわりがない限り排気パイプ類/チューブ類を「エキゾーストパイプ」、マフラー/サイレンサーは「マフラー」と称する。

本稿で扱わない主な部品

• エキゾーストマニホールド
• O2センサー
• ディーゼル触媒コンバーター (SCRシステム含む)
• DPF
• 保持材などの触媒コンバーター部品
• 中大型商用車へ搭載される排気系部品

次に、上述の本稿で扱う部品について簡単に述べる。

• エキゾーストパイプ: マニホールドとマフラーの間を接続する排気管。従来はアルミめっき鋼管が主であったが、軽量化と耐食性向上のためステンレス鋼管の採用が拡大されてきている。
• マフラー: 排気通路において共鳴や緩衝などの音響効果により音響エネルギーを減衰させ、また吸音材を用いて排気音を低減させる機器。
• 触媒担体: 貴金属触媒を固定する土台のこと。自動車用では主にハニカム状のものが用いられる。担体の材質は当初より高融点で化学的に安定かつ高い熱伝導性を持つセラミックスとしてCordieriteが用いられてきたが、耐衝撃性に弱いという弱点を補うためメタル担体の採用も拡大してきている。
• 触媒担持: 土台である担体に触媒物質である貴金属を付着固定させること。触媒として使用する材料の貴金属・アルミナなどを水と混合しスラリー(泥状の液体)を精製し、触媒担体にスラリーをコーティング、コーティングされた触媒物質層を焼成して固定したもの。
• 触媒コンバーター/キャニング: 担持された触媒が床下やエキゾーストマニホールド直下に搭載された状態で、エンジン回転振動や走行振動、飛び石などによる過酷な環境にも耐えられるよう、堅牢なシェル(外殻)内部に保持材で圧入固定することをキャニングという。このキャニングが完了した状態が触媒コンバーター・アッセンブリーであり、触媒コンバーターはエキゾーストパイプやエキゾーストマニホールドとフランジや溶接により結合されて排気ラインに組み込まれる。本稿では触媒コンバーター・アッセンブリーの完成となる最終工程を、シェル製造とキャニング加工を合わせて「触媒コンバーター/キャニング」と称している。

2) サプライヤーの事業展開状況

• 世界の排気系部品の主要サプライヤーは仏Faurecia、米Tenneco、独Eberspaecherに加え日系のフタバ産業、三五を加えた5社が最近の顔ぶれである。日本国内市場で生産される車両に搭載される排気系部品は、エキゾーストパイプのように長物部品を含むため、現地生産・供給が容易な日系サプライヤーが中心となっている。大手の日系の排気部品サプライヤーは触媒担体・担持サプライヤーを除くとトヨタ系のフタバ産業や三五、日産系のマレリ(旧 カルソニックカンセイ)、ホンダ系のユタカ技研や三恵技研などOEM系列が中心となっている。このことから日本市場での生産拠点は、系列の車両生産拠点から至近のロケーションであることが多い。
• セラミックス成型・焼成(または金属箔加工)や貴金属コーティングなどの工程からなる触媒担体・担持のサプライヤーは、OEM系列のマレリ(旧 カルソニックカンセイ)メタル担体)、デンソー(担体)、キャタラー(担持)を除くと独立系サプライヤーの参入が多い傾向にある。担体サプライヤーでは日本ガイシ、Corning、メタル担体の日鉄ケミカル&マテリアル（旧新日鉄住金マテリアルズ）など、担持サプライヤーでは合弁を含む日系のエヌ・イー ケムキャット、ユミコア日本触媒、東京濾器、三井金属鉱業などに加え、英国系のJohnson Mattheyがある。また担持を行う企業として、年産10万台未満の規模ではあるが日産自動車の内製部門がある。
  触媒はエキゾーストパイプに比べ小型なため、物流の点や生産設備の点からも生産拠点は必ずしも車両生産拠点に至近であるロケーションというわけではない。Tier-1として担持触媒をOEMへ納入することもあるが、通常はTier-2として前述の排気系部品サプライヤーへ納入され、キャニングされたうえ触媒コンバーター・アッセンブリーとしてOEMへ納入されることが多い。
• 欧米拠点進出では、仏Faurecia、米Tenneco、独Eberspaecherなどの欧米系大手競合企業との合弁・提携の形が多く見られる。1980年代後半以降、各社とも納入先カーメーカーの海外生産に呼応し、米国を先駆けとして積極的に海外拠点を展開してきた。2000年以降は、各社とも現地企業との合弁を主体に中国進出が本格化した。続いてインド、ブラジルなどの新興国への拠点展開も活発化している。
• 近年は事業の最適化を目指した拠点の再編や生産能力増強を進めている。各拠点とも日系自動車メーカー以外のOEMへの納入拡大が課題である。OEM側からは、ホットエンド(エキゾーストマニホールド、触媒コンバーター)とコールドエンド(マフラー)を含む排気システム機能全体の設計・製造・供給が可能なシステムサプライヤーが求められている。
• 最近の購買動向の変化としてはトヨタ向け2019年レクサスUXの触媒コンバーターに、鋳物が本業のアイシン高丘製が採用された。またマツダの排気システムの主力サプライヤーのヒロテックはトヨタ、日産、SUBARUにも排気部品の販路を拡大している。

●日系排気系部品サプライヤーの主要国製造拠点/R&D拠点

排気系部品(排気システム、エキゾーストパイプ、マフラー、エキゾーストマニホールド、触媒、DPF (Diesel Particulate Filter))に関連する拠点のみ記載

3) 主な提携・合弁関係図

[排気系部品サプライヤー]

三五

[事業概要]

• トヨタ系サプライヤーで、トヨタ自動車の工販合併前のトヨタ自動車工業が設立された1937年に取引を開始している老舗。自動車用プレス部品を基軸に排気系部品、ボディ部品、シャシー部品などを生産している。このうち排気系部品は1954年に生産に着手し、現在では全社売上額の7割強を占める三五の主力製品群となっている。
• 全社売上高は約4,045億円、従業員数7,031名(2019年3月期・連結)で、日本の排気系部品のトップサプライヤーとなっている。
• 部品分類：本稿で扱うエキゾーストパイプ、マフラー、触媒コンバーター/キャニングのほかに、エキゾーストマニホールドやDPFと一体化した尿素SCR 排気後処理システムなどの生産も行っている。
• 採用状況：トヨタ系らしくトヨタ/ダイハツ向けに多くのモデルに採用されており、特にマフラーではトップシェア。トヨタ系以外にも日産、ホンダなど主要OEMへも排気系部品を供給している。主力のトヨタ向けでは、モデルにより排気系部品をフタバ産業と三五の2社に引当てられることがある。この場合、三五が2WD向け、フタバ産業が4WD向けの引当てとなっていることが多い。

[開発関連]

• 排熱を利用したヒートコレクターで先行しており、同社の2010年からの第2世代製品では、トヨタ「Highlander-HV」、レクサス「CT200h」、「Prius α」、「アクア」、第3世代製品では新型「Prius」に採用された。トヨタ以外においても起亜「Niro」に搭載されている。

[生産関連]

• 日本国内の排気系部品生産拠点は4拠点である。アジア地域では合計で7拠点を有する。内訳は中国に3拠点、タイに2拠点、インドおよびインドネシアに各1拠点である。欧米には合計5拠点で、内訳は欧州がトルコの1拠点、北米では米国に3拠点カナダに1拠点となっている。このほか欧米・アジアには技術援助拠点を有する。

フタバ産業

[事業概要]

• 日本の排気系部品の有力サプライヤーの1社。トヨタ自動車が約31%を出資しており筆頭株主であり、自動車用プレス部品を基軸に排気系部品、ボディ部品、シャシー部品などを生産している。
• 全社売上高は約4,762億円(2020年3月期）、従業員数10,590名(2019年3月末現在)。排気システムの連結売上は34％であり、排気システムでは三五に次ぐサプライヤーとなっている。
• 売上の主力は車体部品で、地域別の売上は国内が58％、続いて北米市域が23%、中国を含むアジア市域が17%となっている。
• 部品分類：フタバ産業の主力製品群である排気系部品は三五と同様に、本稿で扱うエキゾーストパイプ、マフラー、触媒コンバーター/キャニングのほかに、エキゾーストマニホールドやDPFの生産も行っている。また、エンジンから排出されるガスの熱を回収しエンジン冷却水を早期昇温することでエンジンの暖機促進と暖房効率向上をさせる、排気熱回収器「POWEREV(パワレヴ)」を製品化している。2006年発売のトヨタ「Estima Hybrid(AHR20W型)」に初採用され、続いてトヨタ「Prius(NHW20型)」やマツダ・「Axela(BY型)」などのハイブリッド車や寒冷地仕様車の排気システムに組み込まれている。小型軽量化とともに熱交換率を向上させることで、ハイブリッド車以外の自動車に搭載し燃料改善のアイテムの定着を狙っている。従来の排気系部品に加え排気熱回収器についても三五やユタカ技研らとの競合が予想される。
• 採用状況：トヨタ系列であるがトヨタ/ダイハツ以外に日産、三菱、スズキなど他の主要OEMへも排気系部品を供給している。三五の項でも述べた通り、ともにトヨタ系列内外においてフタバ産業と三五はライバル関係にある。トヨタの同一モデルで三五とフタバ産業の2社が引当てられた場合、三五が2WD向け、フタバ産業が4WD向けとして共存となっていることが多い。

[開発関連]

• 排ガス規制強化、HV、PHV、EVの増加など世界共通トレンドのなかグローバルでの対応が必要との認識のもと、システム開発を中心とした付加価値向上を狙い次世代環境車に対応した排気系部品の開発を目指すとともに北米・中国での受注拡大に取り組んでいる。

[生産関連]

• 日本国内での排気系部品生産は九州の子会社を含め6拠点の体制をとっている。アジア地域では既にインドネシアや中国で排気系部品を生産しており、北米市域では2か所の工場からエキゾーストマニホールドおよび排気管それぞれの供給をおこなっている。欧州ではチェコの工場から排気管の供給をおこなっている。
• 2018年2月、子会社の重慶福達巴汽車部件をローカルサプライヤーの天人汽車底盤 (芜湖)に売却することを決定したと発表した。12年12月に設立した重慶福達巴の業績不振が続いていることから選択と集中を進める。売却後のフタバ産業の中国の生産拠点は七つとなる。
• 2018年6月、12月31日付けで、英国の自動車部品製造子会社のフタバインダストリアルUKとフタバマニュファクチャリングUKを経営統合すると発表した。存続会社はフタバマニュファクチャリングUKで2社合わせた売上規模は約110億円。

マレリ(旧 カルソニックカンセイ)

[事業概要]

• 日産系の部品サプライヤーで、日産自動車が出資比率約40%の筆頭株主であった。(日産グループへの売上高比率は84.1%。(2016年3月期)。2017年3月に親会社が日産自動車から投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)グループに異動し、KKRが同社を買収するために設立した特別目的会社CKホールディング(CKH)が実施した株式公開買付で、日産が持つ41.5%を含む95.21%の応募があった。CKHは完全子会社化する手続きを行い、同社は2017年5月8日上場廃止東京証券取引所において上場廃止となった。
  CKHは2019年5月FCAよりMagneti Marelliを約58億ユーロで買収。2019年10月1日カルソニックカンセイとMagneti Marelliの両社は会社名を公式に「MARELLI」へと変更した。グループ売上高は152億ユーロ（約2兆円）と、世界7位の独立系自動車部品メーカーが誕生した。
  今後も投資ファンド主導で事業統合や組織再編が進められ、2022年をめどに東京証券取引所への上場を目指している。
• MARELLI 日本法人としては全社売上高は8,921億円、従業員数22,382名(2019年3月期・連結)で、日本有数の大手サプライヤーであるが、前述の排気系が主力の上位2社と異なり、排気系部品は多くの部品群の中の一部であり、日系の排気系部品サプライヤーとしてはトヨタ系2社につづく位置に留まる。
• 部品分類：社名の如く、旧カルソニック(前身は日本ラヂヱーター製造)と旧カンセイ(前身は関東精器)が2000年に合併して誕生した企業であり、排気系部品は旧カルソニックの流れを汲んでいる。このようにして誕生したサプライヤーであるため、生産品目はメーターやECUを含む電子製品、内装部品/コックピットモジュール、空調機器を含む熱交換器、そして排気系部品と多岐に渡っている。
  排気系部品のラインナップのうち、上位2社とは異なりメタル触媒担体を生産していることが特筆される。(メタル担体については、[触媒関連サプライヤー]項目のマレリ(旧 カルソニックカンセイ)にも記載あり。)
  その他の排気系部品は上位2社と同様に本稿で扱うエキゾーストパイプ、マフラー、触媒コンバーター/キャニングのほかに、エキゾーストマニホールドやDPFの生産も行っている。

[開発関連]

• 近年は排気系部品の新製品をリリースしていないが、熱交換器部門の製品ではあるものの排気系部品に関係するEGRクーラーの拡販に注力している。日本国内市場における排気系部品納入は日産自動車以外では2016年に日産自動車傘下となった三菱自動車向けに日産の出資以前より行っている。

[生産関連]

• 排気系部品の日本国内生産拠点は群馬県と神奈川県の2拠点で、特に神奈川県の拠点である追浜工場は日産自動車追浜工場の隣接地にある。近年の排気系部品に関する目立った投資は無いが、2013年12月にタイで熱交換器製品や排気製品を生産するSiam Calsonic Co., Limited社(タイ国チョンブリ県)への出資比率を49%から51%に引き上げ、連結子会社化したことがあげられる。
• 2019年9月、日本国内の生産拠点再編を発表した。栃木工場・佐野工場1地区は2020年2月末、カルソニックカンセイ宇都宮株式会社は2020年9月末、カルソニックカンセイ山形株式会社は2020年10月末の操業停止を予定している。

ヒロテック

[事業概要]

• マツダの排気システムの主力サプライヤー。ヒロテックは部品工場と生産設備金型工場との両方を展開。
• 全社売上高は876億円(2019年）、従業員数1,903名(2020年4月現在)。
• 部品分類：エキゾーストパイプ、マフラーを主とする排気系部品とドアパネル(内外)を生産するサプライヤーである。
• 採用状況：日本ではマツダのほぼ全量を納入している。最近は金型技術を生かして、トヨタ、日産、SUBARUにも販路を拡大している。

[生産関連]

• 海外拠点はアジア地域に3拠点、フォード・マツダの中国での車両生産に対応し中国の南京と長春、フォード・マツダの合弁企業 Auto Alliance (Thailand) Company 対応のタイに設置している。
  北米市場ではメキシコに拠点を設けマツダ向けに排気系部品の供給を行っている。

スニック

[事業概要]

• 2014年10月1日付で(株)スニック、(株)浜松パイプ、(株)スズキ化成の3社が(株)スニックを存続会社として合併した。
• 全社売上高は約685億円、従業員数1,144名(2019年3月期)だが、排気システムは3本柱の一つ。
• 部品分類：自動車用シート、内装トリム、排気系部品を生産するサプライヤーである。
• 採用状況：スズキ系列

[生産関連]

• 静岡県内4工場体制のうち排気系部品は竜洋パイプ工場で生産する。旧(株)浜松パイプの製品である。

坂本工業

[事業概要]

• SUBARUの排気システムの主力サプライヤー。
• グループ売上高は935億円(2019年3月期・連結)、国内売上高675億円（72%）、 国内従業員数842名
• 部品分類：排気系部品と燃料タンクが主要生産品目である。
• 採用状況：SUBARUのほぼ全量を納入している。トヨタとSUBARUとのアライアンスにより、一部のトヨタ向け、ダイハツ向けモデルにも採用されている。その他、排気系を除くとSUBARU/トヨタ/ダイハツ以外へも納入実績がある。

[生産関連]

• 日本国内に加えてSUBARUの米国生産に対応して、現地生産・納入を行う。

ユタカ技研

[事業概要]

• ホンダの排気システムとトルクコンバーターの分野で、主力サプライヤーである。
• 全社売上高は1,634億円(2020年3月期）、従業員数6,472名(2019年3月末現在)。ホンダの海外生産に対応し工場展開しているため、海外の販売比率が高い。
• 部品分類：製品展開は駆動系、制動系、排気系の3部門よりなる。
• 採用状況：売上高のおよそ50%が筆頭株主であるホンダ向けである。排気系部品はスズキへも納入をしている。

[開発関連]

• 日本においては栃木開発センターの開発本部および生産本部技術開発室が主体となり、研究開発活動を推進。北米では、Cardington Yutaka Technologies Inc. (米国オハイオ州) が主体となり、主に北米市場向け製品の研究開発を実施。
• 排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発、生産技術開発を実施。
  • 「新型N-BOX」用の排気コンバーター及び排気サイレンサーの開発を完了し、三重製作所にて量産を開始。
  • 「新型Accord」用排気コンバーターの開発を完了し、Cardington Yutaka Technologies Inc.にて量産を開始。
  • 「新型Swift Spotrs」用の排気コンバーター及び排気サイレンサーの開発を完了し、三重製作所及び国内連結子会社(株)スミレックスにて量産を開始。
• <北米>
  北米市場向け製品のうち、主に四輪車用排気系製品に関する製品開発を行っている。
  • 「新型 Odyssey」用の排気コンバーター及び排気サイレンサーの開発を完了し、Alabama Cullman Yutaka Technologies Llc.にて量産を開始。

[生産関連]

• 2018年5月、国内外でハイブリッド車(HV)などの電動車に使用されるモーター部品の生産能力増強の検討を開始したと発表した。2018年度の設備投資は、新機種対応やモーター関連部品に約60億円を充てた。静岡県内の工場に加えて、電動化が加速する中国での生産を検討している。

クレファクト(旧三恵工業)

[事業概要]

• 2018年三恵工業からクレファクトに社名変更。マツダ46%、三菱自動車29%とともにフタバ産業20%の資本構成となっている。岡山県総社市の三菱自動車の工業団地に所在し、三菱の排気システムの分野では主力サプライヤーである。
• 全社売上高は268億円(2018年6月期）、従業員数419名(2018年6月末現在)，内排気システムは201億円（75％）。
• 部品分類：プレスなどの金属加工を得意とする企業で、主要な生産品目は排気系部品と金属製燃料タンク。その他にクロスメンバーやウォーターパイプなどのプレス加工品・曲げ加工品を生産している。
• 採用状況：マツダ・三菱向けが主体で供給しており、排気系製品が売上の約7割を占めている。

[開発関連]

• 2013年11月からアクセラHV向け新型排気熱回収器「パワレブ」を供給開始 している。トヨタ系のフタバ産業が開発し、従来品に比べ熱交換性能を30%向上する一方、熱交換器のサイズ、重量を半減した。今後はHVなどの熱効率を高める機能製品として、日米欧の自動車メーカーに提案している。

[生産関連]

• 排気系部品の生産拠点は日本国内のみであるが、グローバル時代の対応として海外展開は技術提携・技術援助等を含め、関連企業は世界各地にあり台湾、タイ、マレーシア、インドネシアなどアセアンでの豊富な実績、有力市場と期待されている中国、さらに欧米での活動も積極的に積み重ねている。

三恵技研工業

[事業概要]

• ホンダ系の1次サプライヤーとして排気系部品のほかにドアサッシュやバンパーカバーなどのフロント外装部品の生産を行っている。
• 全社売上高は1,055億円、従業員数2,680名(2019年3月期・連結)，国内484億円（46％）
• 部品分類：排気システム（エキゾーストパイプ、マフラー、触媒コンバーター）
• 採用状況：ホンダ向けが中心で、四輪のほか、二輪用製品の納入も多い。

[生産関連]

• 排気系部品の生産は国内3拠点（群馬県伊勢崎市、三重県安濃市、静岡県浜松市）。顧客の海外展開に伴い、海外シフトを進めてきて、北米4拠点、中国3拠点、インド2拠点、台湾、インドネシア、タイに1拠点ずつ、計12ヵ所のネットワークを保有。

アイシン高丘

[事業概要]

• アイシングループ主要6社の一つ。アイシングループの鋳造部品メーカーである。トヨタ系の2次サプライヤーとして、鋳物部品の素材の供給が主力だが、排気系の鋳物とプレスの複合製品の生産なども行っている。近年は、排気系やターボなどの生産品に関する開発業務も拡充させ1次サプライヤーを指向している。
• 全社売上高は3,100億円(2020年3月期）、従業員数15,699名(2019年3月末現在)。
• 部品分類：エキゾーストマニホールドのほか触媒コンバーターを製造している。主力は自動車用鋳物素材。
• 採用状況：トヨタ向け

[開発関連]

• 排気系部品ではエキゾーストマニホールドと触媒を一体化した排気モジュールシステムなどを開発し、量産化している。

ケー・アイ・ケー

[事業概要]

• トヨタ自動車東日本㈱の100％子会社。トヨタの1次サプライヤーとして排気系部品のエキゾーストパイプのほかに車体系やサスペンション系のプレス部品の生産を行っている。
• 売上高は199億円、従業員数353名(2019年3月期)。
• 部品分類：エキゾーストパイプ、大物プレス部品
• 採用状況：トヨタ

[生産関連]

• 生産拠点は国内1拠点（岩手県北上市）そのほか、トヨタ自動車東日本構内にサテライト作業所を持つ

[触媒関連サプライヤー]
セラミックス担体とメタル担体がある。触媒はエンジンに近いほど早期に活性化するが、四輪車では昇温の早いエキゾースト直後に配置できるため、セラミック担体が採用されている事例が多い。二輪車ではエンジンから遠いマフラー内に装着されることが多く、昇温が早く振動に強くコンパクトなメタル担体が採用されるが、四輪車でも過酷な使用条件のスポーツ車などでの採用も増えている。

日本ガイシ

[事業概要]

• 企業名の元となっている電力用碍子で日本陶業(現・ノリタケカンパニーリミテド)より分離創業し、現在は世界シェアトップの電力用碍子とともに産業用セラミックス製品を手掛ける大手セラミックス企業である。
  O2センサーやNGKスパークプラグを生産している日本特殊陶業(株) (NGK Spark Plug Co.,Ltd.)は、1936年に日本ガイシより分離した企業である。
• 全社売上高は4,420億円(2020年3月期)、連結従業員数20,115名(2019年3月末現在)。2次サプライヤーとして、セラミックスの触媒担体の供給を全世界に行っている。
• 2016年4月、 2020年度を最終とする「第4期環境行動5カ年計画」を策定したと発表した。触媒製品の売上を2013年度比60%以上の伸びを目指す。同分野の売上高は2013年度実績が約1,800億円で、2020年度には3,000億円程度にまで増やす計画だが、2018年度実績は2,407億円であり、順調に売上げを伸ばしている。
• 部品分類：「ハニセラム」という商品名でハニカム触媒担体を生産しており、排気系部品は触媒担体のほか、DPFやNOxセンサーを生産している。
• 採用状況：トヨタや日産など主要OEMに納入している。

[開発関連]

• 2019年8月、自動車排ガス浄化製品の開発強化に向け、約60億円を投じて新たなエンジン実験棟「第2エンジン実験棟」を小牧事業所(愛知県小牧市)に建設すると発表した。実験棟には自動車のエンジンや排ガス計測装置を設置し、主に電気加熱式触媒(EHC)など次世代製品の開発に役立てる。2020年12月の稼働を見込む。同社が次世代製品と位置付けるEHCは、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車の車載電源を利用して触媒を予熱して浄化性能を保つもの。新実験棟を活用して開発を急ぎ、23年以降の量産を目指す。

[生産関連]

• 自動車用触媒担体セラミックスは国内2拠点（愛知県小牧市、石川県能美市）、海外は米州、欧州、南アフリカ、アジア5か国（中国、韓国、タイ、インドネシア、インド）に展開している。
  粉体工場は、名古屋事業所のほか、ベルギーと米国で粉体を生産し、世界の拠点に供給している。
• 2018年9月、自動車排ガス浄化用セラミックスの生産拠点である石川工場 (石川県能美市) にセラミックスの原料を作る粉体生産設備を新設すると発表した。約70億円を投資し、既存の敷地内に建屋を増築して設備を導入する。2020年6月に生産を始める。排ガス規制の強化に伴い、中国などアジアを中心に排ガス浄化用セラミックスの需要が伸びており、供給体制を整える。

Corning

[事業概要]

• 米国に本社を置く世界最大級のガラス製品メーカー
• 全社売上高は11,503百万ドル(2019年度、連結)，排気系部品連結売上は1,499百万ドル（13％）、2次サプライヤーとして、セラミックスの触媒担体の供給を全世界に行っている。
• 部品分類：ディスプレイガラスや触媒用ハニカム担体やDPFなどのセラミックスに高い技術力を誇る企業である。
• 採用状況：トヨタ、日産、ホンダをはじめほとんどの日系OEMへハニカム担体を納入している。

[生産関連]

• 国内での生産をおこなっておらず、全数輸入している。
• 2019年5月、康寧汽車環保(合肥)有限公司は量産を祝うセレモニーを開催した。コーニングが中国合肥に建設した2番目の工場、自動車排ガス制御システム用担体とフィルターを生産する。2023年、「国6」排ガス規制の全土に向け、生産能力の増強を図った。

東京濾器

[事業概要]

• 企業名の通り各種フィルターを生産する。触媒関連ではマツダの2次サプライヤー。
• 全社売上高は706億円(2018年3月期)、従業員数960名。
• 部品分類：触媒コンバーターの触媒担持やキャニングを行う。
• 採用状況：自動車用触媒担持はマツダ向けが主である。自動車メーカー以外の重機や産業機器メーカーとも取引が多い。

[生産関連]

• 海外では中国、タイ、メキシコにそれぞれ工場を持ち、現在のグローバル化の流れに対応している。

[メタル担体サプライヤー]
メタル担体は、高耐熱性ステンレス鋼を、特殊な圧延機を用いて、厚み20μm(0.02mm)～100μm(0.1mm)の箔に加工した後に、ハニカム形状の製品に仕上げたもの。このステンレス箔素材は、Al(アルミ）を数％含んでいる特殊な成分で、使用中に表面に安定した酸化皮膜を成形し、約1,000℃の熱疲労環境に耐える。高温耐久性、低圧力損失や高い昇温特性により、二輪車を中心に高出力ガソリン車や ディーゼル車等に使用されている。

日鉄ケミカル&マテリアル（旧新日鉄住金マテリアルズ）（メタル担体）

[事業概要]

• 日本製鉄㈱100％出資。新日鉄住金マテリアルズは2018年10月1日、新日鉄住金化学株式会社に合併され、日鉄ケミカル&マテリアル株式会社となった。半導体・電子部材、産業基礎部材、環境・エネルギー部材からなる金属製品企業。
  セラミックス製でなく、ステンレス箔製の触媒メタルハニカム担体を製造し触媒コンバーター各社に供給を行っている。
• 全社売上高は2,157億円(2019年3月期)、従業員数3,147名。メタル担体事業の売上高は公表されていないが、生産能力は年間1,700万個。
• 部品分類：触媒メタルハニカム担体

[開発関連]

• 環境・エネルギー部門の主力製品である。1992年の世界で初めてメタル担体の製品化に成功している。素材開発から成形までの一貫生産できる唯一のメーカー。日本市場におけるメタル担体は、マレリ（旧 カルソニックカンセイ）と競合関係にある。

[生産関連]

• 国内は愛知県東海市、日本製鉄㈱名古屋製鉄所内のメタル担体工場で製造している。海外は、2013年1月インドネシア　ジャカルタ市近郊、2013年11月インド　チェンナイ市に自動車排出ガス浄化用のメタル担体を製造する工場を稼働させている。生産能力は国内年間500万個、インドネシア、インドともに600万個/年。
  二輪車用の需要が増すアジアでの供給体制を強化するとともに、国内拠点は製造難度が高い四輪車用などに重点を置いている。

マレリ(旧 カルソニックカンセイ)（メタル担体）

• 部品分類：メタル担体を生産している。
• 採用状況：エキゾーストパイプなどの排気系部品と同様に日産向けが主であるが、一部の三菱のモデルにも搭載されている。

[触媒担持（Washcoat）サプライヤー]
以下の触媒担持サプライヤーについては、概略を記す。

キャタラー

[事業概要]

• アイシン精機、アイシン高丘、アイシン化工、トヨタ自動車を主要株主とするトヨタ系列の触媒専門サプライヤーである。3次サプライヤーとして、触媒担体への触媒担持工程の受託生産を行っている。
• 全社売上高は2,708億円(2020年3月期)、従業員数2,493名(2020年4月1日現在)，国内2,048億円（75 ％）。
• 2017年11月、長期目標として2025年にグローバルでの四輪車用触媒の年間販売数量を現状比約1.6倍となる3,500万個に引き上げると発表した。グローバルで環境規制が強化されていることから、取引先を広げる方針。
• 部品分類：触媒担持
• 採用状況：トヨタ、ダイハツ、スズキ向けの触媒担持を行っている。排気系触媒担持以外には、トヨタ「MIRAI」に搭載されている燃料電池用電極触媒が目をひく。

[開発関連]

• 自動車用触媒技術ではNOx吸蔵還元型3way触媒(三元触媒)を開発した。
• 2018年4月、静岡県磐田市に研究開発拠点「アーク(ARK)・クリエイション・センター」が本格稼働した。触媒技術の研究開発を加速して新たなビジネス創出を目指す。4階建ての研究棟、一部2階建ての実験棟、4階建ての試験棟で構成する。

[生産関連]

• 2017年11月、南アフリカの生産拠点では欧州自動車メーカーからの新規受注に伴い、生産能力を倍に増強すると発表した。25年までに同工場をフル稼働させるとともに、米国でも新規取引先の開拓を進める。欧州ではディーゼル排ガス不正の影響で、ガソリンエンジン車に需要がシフトしていることから、ガソリン車向け高付加価値の触媒の販売増も見込んでいる。

住友金属鉱山

[事業概要]

• 金属事業と、触媒事業がある機能材料事業の二本柱で構成されている。日本の自動車触媒のパイオニア。子会社の触媒担持のエヌ・イー ケムキャットは住友金属鉱山と独BASFグループとの出資比率50:50の合弁企業で触媒担持業界2位。
• 部品分類：ガソリンエンジン向け、ディーゼル向け(酸化触媒・SCR触媒・DPF)のほか二輪車向け、汎用エンジン向けの生産も行っている。
• 採用状況：四輪車用の主な納入先はスズキ向けである。

エヌ・イー ケムキャット (N.E. CHEMCAT)

[事業概要]

• 住友金属鉱山と独BASFグループとの出資比率50:50の合弁企業である。営業は国内メーカーを中心に3次サプライヤーとして、触媒担体への触媒担持工程の受託生産を行っている。
• 全社売上高は558億円、従業員数631名(2019年3月期・連結)。
• 部品分類：日本市場ではキャタラーにつづく触媒担持サプライヤーである。
• 採用状況：乗用車の国内主要メーカー8社全てに触媒供給。日産、ホンダ、富士重工向けでは納入シェアトップである。そのためキャタラーに迫る触媒担持サプライヤー第2位の位置がキープできている。

[生産関連]

• 茨城と静岡の2カ所で行っていたガソリン用触媒の生産を2016年以降、茨城に集約した。同時に、茨城のディーゼル用触媒の生産能力を現状の2.5倍に増強。自動車の国内生産台数が減少する一方、国内外での排出ガス規制の強化により、ディーゼル用触媒の需要は拡大するため生産体制を最適化した。

Johnson Matthey

[事業概要]

• 英国に本社を置く触媒、精密化学製品、貴金属に特化した化学メーカーである。3次サプライヤーとして、触媒担体への触媒担持工程の受託生産を行っている。
• 全社売上高は10,745百万ポンド、従業員数13,399名(2019年3月期・連結)。内排気システムの連結売上は2,720百万ポンド（25％）
• 採用状況：日本市場での触媒担持事業はスズキ、ホンダ向けが主である。欧米のみならず、中国市場を含めたアジア市場では多くのビジネスを獲得している

[生産関連]

• 以前の日本市場は輸入販売のみであったが、日本市場での販売拡大とともに、2004年、栃木県にテクニカルセンターを併設した自動車用触媒専門工場を開設した。
• 2018年7月、中国江蘇省で、自動車触媒工場の起工式を行ったと発表した。工場は、広さ5万平方メートル。自動車の排ガス規制が厳格化する中、顧客の中国「国6」排ガス規制への対応をサポートする。
• 2018年7月、ポーランドGliwiceで最新の自動車触媒を生産する工場の起工式を行ったと発表した。投資額数100万ポンドの新工場は、広さ2万5,000平方メートル超と、この地域で最大規模の工場になる見込み。

ユミコア日本触媒 (Umicore Shokubai)

[事業概要]

• ベルギーの素材メーカーであるユミコア(Umicore)と日本の化学会社の日本触媒との出資(Umicore 60%,日本触媒40%)。
• 部品分類：2012年創設の自動車用触媒に特化した合弁企業である。
• 採用状況：国内は納入数の約半数が三菱向けであり、日産向けがつづく。

[開発関連]　

• ユミコアが北米、南米、欧州および中国に展開する製造・営業拠点を使って、グローバルに展開する日系自動車メーカーにその技術・製品を提供している。

[生産関連]

• 兵庫県姫路市に製造・研究開発拠点を持つ。

日産自動車

この他に年間数量が10万基未満ではあるが、日産自動車には触媒内製部門がある。

排気系部品の主要サプライヤーと納入先自動車メーカーの一覧（日本車）

注) Mf; Manifold、P; Exhaust Pipe、M; Muffler、Cr; Catalyst Carrier、W; Washcoat、Cg; Canning
他社生産の姉妹モデル、生産委託モデルを含む。OEM供給モデル、OEM内製品は含まない。

出資比率の( )は間接所有比率で内数 合弁相手先の( )は出資子会社

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