タイ： 2015年の生産台数は3-4%増の193万-195万台の見通し

初回購入支援策の影響で国内販売が低迷

 タイ政府は、2011年10月から2012年12月まで、初めての自家用車購入者に物品税を還付する初回購入支援策を実施。2012年・2013年は生産・販売とも大幅に増加したが、2014年は同策終了による反動減、家計債務の増加、政情不安等により生産・販売が急減。2015年も引き続き需要先取りの影響が残り、農民の所得減少等もあって、国内市場はさらに縮小。輸出の拡大に支えられて、生産は小幅増の見込み。

2015年の生産は3～4%増加、国内販売は13～14%減少の見込み

 タイ工業連盟 (FTI) は2015年の生産台数見通し（12月発表）を前年比2.7～3.7%増の193万～195万台と予測。年間300万台の生産を目標とするタイとしては低水準にとどまっている。生産のうち、輸出向けは6.4%増の120万台を見込む。FTIは2016年の生産台数について、GDP成長率が3%超であれば200万台となると予測している。一方、2015年の国内販売見通し（10月発表）は、Toyota Motor Thailand (TMT) が前年比12.7～13.8%減の76万～77万台と予測している。

 2015年第3四半期に発表されたLMC Automotiveの予測によると、タイのライトビークル販売台数は、農民の所得減少、家計債務の増加、政情不安等により、引き続き減少する。ただし、ピックアップセグメントは、長く待たれていたトヨタの新型Hiluxが最近発売されたこともあり、2015年下期には上向く見込み。その結果、2015年通年の販売台数は前年比11.3%減の76万台と予測される。2016年以降は増加に転じ、2018年の販売台数は92万台に達する見通し。

タイ政府：総選挙は延期、第2期エコカー計画の投資認可、新物品税を導入

 2014年5月のクーデターで発足したタイの軍事政権は、民政復帰に向けた総選挙を、当初計画の2015年中から2017年6月に延期。軍事政権は様々な景気対策を打ち出しているが、その効果が出るのは2016年以降の見込み。

 タイ政府は、低燃費小型車の生産誘致のために実施している第2期エコカー計画について、2014年11月までに8社の投資計画を認可した。計画では2019年末までに生産が開始される予定。

 また、タイ政府は2016年1月より、自動車の物品税を、エンジンの排気量ベースからCO2排出量ベースに切り替える。値上げが予想されるピックアップについては、2015年末に駆け込み需要が予測される。

 
関連レポート

 タイの日系部品メーカー動向　(2015年9月)

 2015年1-10月のタイの自動車生産台数は前年同期比1.8%増の160万台。国内販売は初回購入支援策で需要が先取りされた影響と、干ばつや農産物価格の下落による農民の所得減少等で13.6%減の62万台となったが、輸出は9.0%増の102 万台で堅調だった。生産台数に占める輸出比率は63.7 %に拡大した。

 車種別生産台数では、2015年1-10月は乗用車が前年同期比4.6%増加。乗用車のうち、タイ政府が認定する低燃費小型車のエコカーは46.9%増と大幅増加した。商用車は全体では前年と同水準。そのうち1トンピックアップトラック（PPV=Passenger Pickup Vehicleを含まない）は2.3%減少したが、生産全体に占める比率は51.2%となった。その他の商用車（中・大型商用車）は16.9%増加した。2015年末のASEAN経済共同体 (AEC) 発足に伴い、東南アジアで商用車需要は高まると見込まれている。

 タイからの自動車輸出は、アジア (日本含む)、オセアニア、中東が主な仕向け先である。2015年1-10月では、アジアは前年同期より8.4%、オセアニアは29.6%増加したが、中東は24.6%減少した。一方、市場が回復している欧州は65.7%、北米は47.6%と大幅に増加。欧米向けには低燃費小型車の輸出が拡大している。

 2015年1-10月のタイの車種別販売台数は、乗用車が前年同期比21.4%減、1トンピックアップ（PPVを含む)が12.0%減で、依然として低迷している。一方、他の商用車（中・大型商用車)は12.1%増加した。ASEAN経済共同体の発足による物流の活発化に加え、タイ政府が実施するインフラ関係事業の増加も大型トラックの需要を押し上げている。

 タイの自動車市場シェアの9割近くは日系メーカーが占めている。トップのトヨタは2014年にエコカーYarisの販売が好調でシェアを37%に拡大したが、2015年1-10月は34.1 %に低下した。YarisやVios等小型乗用車の販売が大幅に減少。5月に発売した世界戦略車IMVの新型Hiluxの投入効果はあったが、販売減少にブレーキをかけることはできなかった。いすゞは2014年に第2位の座を取り戻し、2015年1-10月も18.1%で第2位を維持した。ピックアップのD-MAXとそのSUV版のmu-Xが引き続き好調。ホンダは2013年に乗用車販売でトップとなり、全体のシェアは16%で初めて第2位となったが、初回購入支援策終了の影響を強く受け、2014年はシェアが12.1%に落ち込んだ。2015年1-10月は小型HR-Vが販売を牽引し、シェアは14.4%に回復した。

 タイ投資委員会 (BOI) は2014年11月までに、第2期エコカー計画として8社の投資計画を認可した。第1期に参加した日系5社（トヨタ、スズキ、ホンダ、日産、三菱自)に加え、新たにマツダ、Ford、SAIC Motor-CPが参加する。しかし、生産能力が余剰気味で、市場低迷が続く状況では、全社が計画を遂行できるかはまだ不透明である。

 また、タイ政府は2016年1月から自動車に対する物品税を、エンジンの排気量ベースからCO2排出量ベースに改定する。CO2排出量が200g/km超のピックアップトラックは、物品税が3%から5%に引き上げられるため、各メーカーは既存モデルの改良や新型エンジンの採用で、新物品税に対応している。また、2015年末には、この改定により物品税が上がる車種について、駆け込み需要があると予測されている。

資料：タイ投資委員会 (BOI) 発表
(注) GM は2014年10月に申請を認可されたが、2015年2月、タイ事業の再編に伴い、参加を見送った。VWは参加を申請したとされるが、投資計画はまだ明らかではない。

資料：タイ財務省物品税局
(注) E10/E20/E85は、それぞれガソリンにエタノールを10%, 20%, 85%混合した燃料の対応車。NGVは天然ガス車、EVは電気自動車、FCは燃料電池車、PPVは乗用ピックアップ、DcはDouble cab、 ScはSpace cab。

 ホンダはタイで3つ目の工場を建設していたが、国内需要低迷のため、稼働開始を約1年延期して2016年3月からとする。一方、Fordは自社単独の工場をピックアップ増産のために拡張し、BMWは既存工場の年産能力を25%増の2万台に引き上げる計画。SAIC Motor-CPは、2016年に年産能力20万台の新工場を建設する計画と報じられた。

 また、現地調達率を引き上げて競争力を向上させるため、パワートレイン工場の建設・増設が増加。マツダは2015年1月に新トランスミッション工場、10月に新エンジン工場を稼働。いすゞは既存エンジン工場に組立ラインを追加した。

 （「主要メーカーの生産拠点」の表は巻末に掲載しました)

ホンダ：新工場の本格稼働は2016年3月

Ford：自社工場を拡張

BMW：年産能力を25%増の2万台へ

SAIC Motor-CP：2016年に年産能力20万台の新工場を建設へ

マツダ：新パワートレイン工場を稼働

いすゞ：新型ディーゼルエンジンを生産へ

トヨタ：新興国向け戦略車 IMVシリーズを全面改良

トヨタ：新型小型SUV C-HR をタイでも生産へ

トヨタ：タイにおけるPriusの生産・販売を終了

ホンダ：小型SUV を 2014年11月に発売、3列シートSUV を 2016年上期に投入予定

日産：新型X-TRAIL、X-TRAIL HV の生産開始

三菱自動車：新型Triton、新型Pajero Sportを投入

マツダ：新型Mazda2、新型BT-50、CX-3を投入

スズキ：本格セダン Ciazを投入、Celerioの欧州向け輸出開始

GM：アジア事業再編、エコカー計画撤退

Tata：タイ製ピックアップ Xenon のマレーシアへの輸出開始

SAIC Motor-CP：サブコンパクト車 MG3 とMG5 の生産・販売を開始

日野自動車：モジュール化中型トラック を導入

三菱ふそう：FUSOブランドの中型・大型トラックをインドから輸入

いすゞ：新興国向けトラックをタイで開発・生産へ

タイの主要自動車メーカーの自動車生産拠点

 2015年上期のタイの生産台数は前年同期比2.5%減。同期間の国内需要が17%減であることを考えると、生産の減少幅がはるかに少ない。これは、輸出に拠るところが大きい。2015年上期の輸出台数は前年同期より3%増加したが、下期にもさらに拡大する模様。これは、トヨタの新型Hilux、Fordの 新型Everest、スズキの新モデルCiaz等を輸出しようとするメーカー各社の計画が、輸出を押し上げるためである。

 2015年10月に発表されたLMC Automotiveの予測によると、2015年通年の輸出台数は前年を上回り、生産台数は前年比2.8%増加する見込み。メーカー別では、トヨタグループの生産台数が、サブコンパクト車のViosとYarisの減産により11.3%減少する見通し。LMC Automotiveは、タイの生産台数は今後3年間増え続け、2018年には216万台となると予測している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜自動車産業ポータル、マークラインズ＞