ITS(高度道路交通システム：Intelligent Transport Systems)とは、情報通信技術を交通分野に活用し、道路交通の諸課題を解決する取り組みの総称であり、1980年代に交通事故の減少と渋滞の軽減が主目的で、日米欧にて開発が始まった。

 日本におけるITS技術は、AHS(Advanced cruise-assist Highway System)や新交通管理システムの開発、交通情報の収集・活用の仕組みの構築などが、それぞれ専門組織が設立されて進められ、官民学が一体となった推進体制として、NPO法人ITS Japanが活動している。

 現在、ナビゲーションシステムの累積出荷台数5,428万台以上、VICS(Vehicle Information and Communication System)車載器累積出荷台数3,653万台以上(共に2012年12月末)、ETCセットアップ件数5,314万件以上、利用率88.5%(共に2013年3月)であり、ITSの実用化に関して世界のトップレベルにいる(国土交通省のHP公表データより)。

 近年は、ITSの導入目的が当初の「安全」だけでなく「地球温暖化対応」などに拡大され、ITSスポットやDSSSなどに見られるように、システム開発内容も情報提供機能に加えて車両制御にまで踏み込んだ安全運転支援システム、さらにはトラックの隊列走行による省燃費効果を狙った自動運転システムにまでITSへの取り組み内容が拡大してきている。

 本レポートは、ITS Japanが提示している「新たなモビリティ社会のイメージ(下図参照)」に示されている各種取り組み内容の調査と、多くの自動運転プロジェクトに関わってこられた津川定之名城大学教授へのインタビュー内容を参考にし、ITSスポットなどのインフラ投資による情報提供サービスの拡大の様子やインフラ情報を使った安全運転支援技術拡大の状況を紹介するとともに、車載センサーを主体とした自律型の運転支援技術および自動運転への取り組み状況など、現在のITS技術の実用化への取り組み状況を整理した。

 また、EU第7次フレームワークプログラムの一環として、EU委員会の研究開発支援を受けて日本よりも活発な技術開発を行っている欧州と、DOTによるインフラ協調型システムの評価活動などを行っている米国の状況を、日本の状況と比較整理した。

 最後に、複数のシステムの協調発展のための運営課題や将来の自動運転普及のための非技術面の課題など、今後のITS拡大のための課題についてまとめた。

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