トヨタの海外事業：北米と新興国の生産能力を増強

 以下はトヨタ（日野、ダイハツを含まないトヨタ単体）、2012～2013年の生産・販売計画、海外業務強化計画の概要である。（トヨタの国内事業と2011年度決算については、別途レポートする予定。）

 トヨタの2011年世界生産は693万台まで落ち込んだが、2012年に865万台生産する計画。2007年以来5年ぶりに過去最高を更新する。2012年の世界販売は、新興国を中心に拡大し858万台の計画で、やはり過去最高を更新する。

 トヨタは、「需要のあるところで生産する」という考え方のもと、今後も現地生産を一層推進するとしている。2012年1月1日付で、海外での現地生産・調達を促進する部門と、新興国モデルの企画を担当する部門を設置した。

 トヨタは、北米と新興国で大幅な設備増強、現地化を進めている。

 北米では、ミシシッピ新工場が稼働を開始、インディアナ工場、カナダのウッドストック工場の完成車生産能力を増強、またパワートレインの現地生産化も進めている。円高の影響を避けるため、米国と韓国のFTAなどを活用して米国を第三国への輸出拠点として活用する方針。

 またプリウスを、米国で2015年前後に生産することを検討している。ハイブリッドの基幹部品も米国で生産する計画。

 中国では、トヨタはハイブリッドなどエコカー技術の現地化を突破口に、出遅れた中国販売を巻き返す方針。ハイブリッド車の、中国での本格的普及を目指す。新設した「トヨタ自動車研究開発センター（中国）」で開発するハイブリッド基幹部品を現地で生産し、2015年前後に搭載車を投入する計画。

 アジアでは、タイ、インドネシア、インド、その他の地域では、ロシア、アルゼンチン、ブラジル、エジプトで生産を強化または新規に開始する計画。タイとインドでは、パワートレイン現地生産化も促進する。

 トヨタは2011年3月、「トヨタ グローバルビジョン」のなかで、グローバルな課題として、「現地が主体的にクルマづくりに参画する体制を整備する」と発表した。2012年4月にまず第1弾として、米国チームが主導して開発した新型アバロンを発表した。