・デトロイトフリープレスは5月24日、政策担当者や影響力のあるビジネスグループはトランプ大統領は国家安全保障を理由に、米国への輸入車および自動車部品へ高関税を課すと威したことに関し、職権乱用だと批判したと報じた。
・上院外交委員会の委員長であり、GM、日産、VWの工場があるテネシー州の州知事でもある米上院議員のBob Corker氏は、トランプ大統領は国家の安全を保障する立場を利用し高関税を正当化しようとする「危険な経路」を辿っていると述べた。
・Corker氏はまた、「今後の選挙に向けた米国政治に影響を及ぼす目的か、進行中の貿易議論に関する取引目的のためのようだ」と述べた。
・全米商工会議所最高経営責任者であるThomas J. Donahue氏は、「これは国家安全保障とは関係ない。メキシコ、カナダ、日本、EUおよび韓国との貿易交渉において、関税脅威を利用するのが真の目的ではないか」と語った。
・トランプ大統領から輸入自動車、トラック、自動車部品の調査を依頼された米商務長官であるWibur Ross氏は5月23日、調査には数カ月かかると述べた。
(Detroit Free Press article on May 24, 2018)