トランプ関税：北米自動車産業への影響

米国の輸入・販売台数分析、主要モデルの部品調達状況

2025/05/02

要約
自動車・自動車部品に対する追加関税
米国販売台数に占める輸入車の割合
メーカー別米国販売ランキング
主要モデルの部品調達状況

要約

米国のセグメント別販売シェア（2024年）
（出所）マークラインズ　

販売台数ダッシュボード

米国トランプ政権の追加関税が相次ぎ発表される中、自動車産業への影響が最も大きいのは、4月3日に発効した1962年通商拡大法232条に基づく自動車・自動車部品に関する追加関税25％である。

USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の原産地規則を満たす場合、232条自動車・自動車部品の追加関税25％については米国付加価値以外を対象に課税される。

なお、米国の貿易赤字額をもとに国別に異なる税率が課されるIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく相互関税については、上記の232条に基づく自動車・自動車部品に対する追加関税の対象品目は除外されている。

マークラインズ集計によると、米国の新車販売台数は約1,649万台（2024年）で、日系が35.9%、米系が33.6%を占め、トップ3グループは、GM、トヨタ、Fordとなっている。輸入台数（カナダを除く）は約644万台（2024年）で、GM、現代、トヨタの順に多い。米国で販売された新車のうち約39％が輸入車で、米国の組立工場で生産される車両でも多くの輸入部品を使用している。量販モデルは米国ブランドのピックアップトラックや外資ブランドのSUVが大半を占め、そのほとんどが北米地域の組立工場で生産されている。

本稿ではトランプ政権が発表した自動車関連の追加関税について整理し、米国の新車販売・輸入台数データと照合して、メキシコ・カナダを含む北米サプライチェーンを中心に、自動車業界への影響について考察する。

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