自工会 西川会長が任期最後の会見、来年度新車需要見通しは0.3%減

・日本自動車工業会の西川廣人会長は3月15日、定例会見において2017年度と2018年度の国内需要見通しを発表した。
・2017年度は登録車が前年度比0.3%減の333.5万台、軽四輪車が同7.9%増の185.5万台、四輪車全体では同2.2%増の519.0万台を見込んでいる。普通・小型四輪乗用車は、新型車効果が落ち着きつつあり、完成車検査問題等の影響により前年度を下回る見込み。軽四輪車は、燃費問題からの回復に加え、新型車効果による需要押し上げにより、前年度を上回ると見込んでいる。普通トラックは、年度後半の排出ガス規制強化 (ポストポスト新長期規制導入) の影響により、前年度を下回る見込み。
・2018年度の見通しは、登録車が前年度比横ばいの333.6万台、軽四輪車が同比0.9%減の183.9万台、四輪車全体では同0.3%減の518万台と、緩やかな景気拡大により、引き続き需要は堅調なレベルが維持されるとしている。
・2019年10月には消費税率10%への引き上げが予定されているが、「2018年度見通しには（消費税引き上げの要素は）まったく入れていない」。2019年度の大綱には、自動車税の軽減など、自工会の考えを反映してもらいたいと考えている。しかし、2019年10月の税率引き上げと大綱には時間差があり、2019年度の需要についてはまだ見方が定まっていない状況だという。
・また、同日開催された自工会理事会において、次期会長にトヨタ自動車社長豊田章男氏の就任が内定したことも併せて発表された。5月の理事会で正式に就任する。
・西川会長はこの2年間の任期を振り返り「想定していなかったことを含め、色々あった2年間だった」と語った。就任してすぐにEPAの交渉、ブレグジットがあり、さらにトランプ政権の発足による米国のTPP離脱、NAFTA再交渉、そして現在のアルミ・鉄鋼製品への高関税措置と続いている。一方で、自工会としては自由貿易を標榜し、政府の努力の結果、EPA、TPPの大筋合意があったことは「非常に大きなグッドニュースであり、少しはお役に立てたのではないか」と述べた。
・自動車業界は、100年に一度の大変革期に入ったという。「流れに押されるのではなく、流れをつくる一員として努力したい」と語った。

自動車国内需要見通し

(台)