(株) リケン

会社概要

■URL

https://www.riken.co.jp

■本社所在地

〒102-8202 東京都千代田区三番町8-1 三番町東急ビル3階

業容

-ピストンリング国内大手。

-自動車・産業機械部品事業の売上高は729億円(2023年3月期)、全体の84%を占める。

-2023年10月2日、リケン日本ピストンリングは、共同株式移転により両社の完全親会社となる「リケンNPR株式会社」を設立した。

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資本構成

-2022年4月、東京証券取引所プライム市場に移行 (2023年3月31日現在)
氏名または会社名 出資比率 (%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9.78
株式会社みずほ銀行 4.84
日本生命保険相互会社 4.27
株式会社第四北越銀行 3.19
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 2.75
三井住友信託銀行株式会社 2.61
株式会社三菱UFJ銀行 2.54
リケン柏崎持株会 2.40
損害保険ジャパン株式会社 1.89
株式会社プロテリアル 1.76
36.04

主要製品

ピストンリング (Piston rings)

エンジン部品 (Engine parts)
-カムシャフト (Camshafts)
-バルブシート (Valves seats)
-バルブリフター (Valve lifters)
-リテーナー (Valve spring retainers)
-チャンバー (Expansion chambers)
-タペット (Tappets)
-ロッカーアーム (Rocker arms)
-クランクシャフト (Crankshafts)

ミッション部品 (Transmission parts)
-シールリング (Seal rings)
-デフケース (Differential cases)
-ピニオンシャフト (Pinion shafts)

駆動・足まわり部品 (Drive and chassis parts)
-ナックル (Steering knuckles)
-ダンパーフォーク (Damper forks)
-ブレーキキャリパー (Brake calipers)
-プレッシャープレート (Pressure plates)
-ロアアーム (Lower arms)

その他 (Other automotive parts)
-エアコンプレッサー用ベーン (Vanes for air compressors)
-シュー・シューディスク (Shoes and shoe discs for air conditioning systems)
-パワーステアリング用ベーン (Vanes for power steering systems)
-ノイズ抑制シート
-電波吸収シート
-耐飽和性ノイズ抑制コア
-小型連結ノイズ抑制コア
-分割式ノイズ抑制コア
-樹脂ギヤ
-樹脂ケース

沿革

1927年11月 理化学興業 (株) ((株) リケンの前身) 設立、日本で初めて実用ピストンリングの製造を開始。
1934年03月 理化学興業 (株) は柏崎工場を分離し、理研ピストンリング (株) を設立。
1938年10月 社名を理研重工業 (株) に改称。
1941年08月 社名を理研工業 (株) に改称。
1949年12月 企業再建整備法に基づき理研柏崎ピストンリング工業 (株) として新発足 (本社中央区日本橋三丁目5番地)。資本金2千万円。
1950年08月 社名を理研ピストンリング工業 (株) に改称。
1952年05月 東京証券取引所に上場。
1953年01月 本社を中央区日本橋本石町に移転。
1953年05月 理研鋳鉄 (株) を合併。資本金1億2千万円。
1957年03月 ショウ社 (英) と精密鋳造法ショウプロセスの技術提携。
1960年04月 本社を港区西新橋に移転。
1961年09月 東京証券取引所第一部上場銘柄。
1961年11月 ヘイスティング社 (米) と組合せスチールオイルリングの技術提携。
1968年06月 永豊グループ (台湾) と合弁で、台湾でのピストンリング、シリンダーライナー、シリンダーブロック等の製造および販売のため、台湾理研工業股份有限公司を設立。
1970年12月 ルーカスファーネスディベロップメント社 (英) とルーカス式焼却炉の技術提携。
1973年12月 サイアム・モータース社 (Siam Motors) (タイ) と合弁で、タイにおけるピストンリングの製造、販売のため、サイアムリケン社 (Siam Riken) をバンコク市 (タイ) に設立。
1974年02月 米国におけるピストンリング等の販売のため米国イリノイ州にリケンオブアメリカ社 (Riken of America Inc.) を設立。
1975年09月 明和産業 (株)、インドネシア現地資本との合弁にて、可鍛鋳鉄製品生産のため、スラバヤ市 (インドネシア) にP.T.スリ・リケン・ヴィグナ・インドネシアを設立。
1976年10月 本社を千代田区九段北に移転。
1979年10月 社名を株式会社リケンに改称。
1981年03月 P.T.スリ・リケン・ヴィグナ・インドネシアを、P.T.パカルティリケンインドネシア (P.T. Pakarti Riken Indonesia) に改称。
1984年10月 シールドパワー社 (米) ヘスチールコンプレッションリングの技術援助。
1988年03月 デュライロン社 (米) のエンジニアリングプラスチック事業部門を買収し、モダンインダストリアルプラスチックス社 (米) を設立。
1989年06月 シールドパワー社 (米) と合弁で、米国でのピストンリング製造、販売のアライドリング社 (Allied Ring Corporation) を設立。
1991年10月 シールドパワーテクノロジー社 (米) に49%資本参加。
1993年12月 シールドパワーテクノロジー社 (米) への資本参加を解消。
1994年10月 TPM優秀賞第一類受賞。
1997年09月 ピストンリング部門でISO9001認証取得。
1998年10月 TPM優秀継続賞第一類受賞。
1999年08月 デーナアルバラ社 (ブラジル) へVWブラジル用ピストンリングの技術援助。
2000年03月 デーナ (Dana Corporation) (アメリカ) とピストンリング事業のグローバル提携覚書調印。
2001年03月 柏崎・熊谷両事業所でISO14001認証取得。
2002年03月 ISO14001認証範囲を本社・営業地区および主な国内関係会社に拡大。
2003年02月 海外営業部アジア営業室の下部組織として、ジャカルタ駐在員事務所設立。
2004年01月 中国におけるピストンリング等の製造、販売のため理研汽車配件 (武漢) 有限公司[Riken Automobile Parts (Wuhan) Co., Ltd.]を湖北省 (中国) に設立。
2004年10月 ピストンリング部門と精機部品部熊谷製造部でISO/TS16949認証取得 (その前後に国内外主要関係会社で認証取得)。
2007年06月 マーレ社 (ドイツ) とピストンリング事業、カムシャフト事業およびその他製品事業のグローバル提携覚書調印。
2008年01月 子会社大韓理研 (株) は、全株式の売却により連結会計年度末で連結の範囲から除外。
2009年09月 アジアにおけるピストンリング等の販売のため、ジャカルタ市 (インドネシア) に P.T. RIKEN OF ASIA を設立。
2010年06月 組織横断的に海外事業戦略を推進する機構として、海外委員会を設置。
2012年08月 北米および中南米向けの自動車・産業機械部品供給拠点として、アグアスカリエンテス州 (メキシコ) にRiken Mexico, S.A. De C.V.を設立。
2014年08月 全株式の売却により、子会社Riken Espana, S.A.を連結範囲から除外。
2014年08月 本社を東京都千代田区三番町に移転。
2014年10月 アムテックインディア社 (インド) との合弁にて、自動車用鋳造部品の製造・販売のため、アムテックリケン社をラジャスタン州 (インド) に設立。
2015年04月 KSコルベンシュミット社(ドイツ)とピストン・ピストンリングを含むパワーシリンダーシステムの販売・エンジニアリング・開発に関するグローバルな業務提携覚書調印。
2015年04月 中国におけるシーリング事業強化のため、理研汽車配件 (武漢) 有限公司 [Riken Automobile Parts (Wuhan) Co., Ltd.] で行っているシーリング事業を分社化し、理研密封件(武漢)有限公司 [RIKEN SEALING PARTS (WUHAN) CO.,LTD.] を湖北省(中国)に設立。
2015年10月 アジアにおけるピストンリング等販売強化のため、リケンセールスアンドトレーディング(タイ)社をバンコク市(タイ)に設立。
2017年04月 ブラザー精密工業株式会社とカムシャフト事業に関し業務提携し、愛知県知立市に生産合弁会社である株式会社リケンブラザー精密工場を設立。
2018年11月 自動車業界を取り巻く環境変化を受け、アライドリング社を清算。
2019年06月 南京飛燕活塞環股份有限公司と合弁で、中国でのピストンリング等の製造・販売のため、南京理研動力系統零部件有限公司を設立。
2022年04月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年05月 JFE継手株式会社を子会社化。日本継手株式会社に商号変更。
2023年06月 定時株主総会にて日本ピストンリング株式会社と経営統合に関する株式移転計画承認を決議。

補足 1