日立金属 (株)

会社概要

■URL

https://www.hitachi-metals.co.jp

■本社所在地

〒108-8224 東京都港区港南1-2-70 (品川シーズンテラス)

業容

-日立製作所グループ。高級特殊鋼、各種マグネット等の鉄鋼・金属製造メーカー。

-以下の事業セグメントで構成:

セグメント名 自動車分野の主要製品

特殊鋼製品

自動車関連材料
素形材製品 自動車用鋳物 (高靭性ダクタイル鋳鉄製品 [HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品 [ハーキュナイト])、
アルミニウム部品
磁性材料・パワーエレクトロニクス <磁性材料> 希土類磁石[NEOMAX]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品
<パワーエレクトロニクス> 軟磁性材料(アモルファス金属材料[Metglas]、ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]、ソフトフェライト)およびその応用品、セラミックス製品
電線材料 自動車用電装部品、ブレーキホース

資本構成

-東京証券取引所第一部上場 (2020年3月31日現在)
氏名又は名称 出資比率 (%)
株式会社日立製作所 52.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 4.36
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント 3.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) 2.62
ジェーピー モルガン チェース バンク 385635 1.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 1.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口5) 1.01
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 1.01
ジェーピー モルガン チェース バンク 385151 0.82
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリ―ティー 505234 0.76
合計 69.50

主要製品

EV関連製品
モーター用部材
-ネオジム・鉄・ボロン系焼結磁石NEOMAX
-フェライト磁石
-EV/HEV駆動モーター用エナメル線
-高機能純銅HiFC
-給電部品
-EV用アルミ製水冷回路付きモーターハウジング

インバーター用部材・車載充電器・DC/DCコンバーター用部材
-駆動回路用絶縁トランス(ソフトフェライト)
-アモルファスパウダーコア HLM50
-ナノ結晶材 ファインメットコア
-絶縁トランス(ソフトフェライト)
-力率改善回路用チョークコイル
-コモンモードチョークコイル
-異形銅条
-クラッド材
-銅条
-窒化ケイ素

バッテリー用部材
-クラッド材
-電極接合用クラッド材
-EV用アルミ鋳物製バッテリーケース

電源ハーネス
-大容量電源ケーブル
-電動コンプレッサー用電源ケーブル(エアコン用)

急速充電器用部材
-高周波トランス用リアクトル用カットコア
-高周波トランス用ノンカットコア

エンジン・排気系関連部品
-エンジン・排気系部品ハーキュナイトシリーズ
-タービンホイール
-Ni系アモルファスろう材
-ピストンリング材
-ベーン/エンジンバルブ用材料
-セラミックスハニカム担体「セラキャット」
-耐摩耗合金
-トランスミッション用部材(銅合金)

足回り関連部品
-高品位ダイカストHVマーク高真空ダイカストHIVAC-V
-高靭性ダクタイル鋳鉄HNMシリーズ
-電動パーキングブレーキ(EPB)用ハーネス
-電気ブレーキ用ハーネス
-ブレーキホース
-ブレーキディスク

電装部品
-ネオジム焼結磁石NEOMAX
-モーター用高性能磁石
-フェライト磁石
-鋳造磁石
-ボンド磁石
-巻線
-ハーネス
-車載センサー

沿革

1956年04月 日立金属工業株式会社設立 (資本金10億円、株式会社日立製作所全額出資)。
1956年10月 株式会社日立製作所より、戸畑、深川、桑名、若松および安来の5工場を含む同社鉄鋼部門の事業を譲り受けて営業開始。
1961年07月 熊谷工場新設。
1961年08月 株式の店頭公開。
1961年10月 株式の東京・大阪証券取引所市場第二部上場。
1962年08月 株式の東京・大阪証券取引所市場第一部指定替え。
1965年11月 米国にHitachi Metals America, Ltd.を設立。
1967年01月 株式の額面および社名変更の目的で日立金属株式会社に合併。
1970年10月 ドイツにHitachi Metals Europe GmbH (現・連結子会社) を設立。
1971年02月 磁性材料研究所新設。
1971年04月 熊谷機装工場新設 (熊谷工場から独立)。
1973年03月 米国に磁性材料製造会社 Hitachi Magnetics Corporationを設立。
1975年10月 真岡工場新設 (深川工場を移設)。
1979年02月 シンガポールにHitachi Metals Singapore Pte. Ltd.を設立。
1980年03月 戸畑工場苅田分工場を九州工場と改称。
1982年07月 熊谷軽合金工場新設 (熊谷工場から独立)。
1985年01月 設備開発研究所 (1993年10月生産システム研究所と改称) を新設。
1986年10月 熊谷軽合金工場、熊谷工場および熊谷機装工場を統合し、熊谷工場とする。
1987年10月 米国にアルミホイール製造会社AAP St. Marys Corporationを設立。
1988年07月 素材研究所新設。
1988年09月 マレーシアに磁気ヘッド部品製造会社Hitachi Metals Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立。
1988年10月 真岡工場および電子部品工場を統合し、真岡工場とする。
1989年12月 米国に管継手製造会社Ward Manufacturing Inc.を設立。
米国に電装用フェライト磁石製造会社Hitachi Metals North Carolina, Ltd.を設立。
1991年10月 真岡工場を改編し、真岡工場および電子部品工場とする。
1993年10月 安来工場冶金研究所を独立の事業所とする。
1995年06月 自動車機器事業部金型センターを金型研究所として、独立の事業所とする。
1995年10月 日立フェライト株式会社と合併し、鳥取工場およびHitachi Ferrite (Thailand) Ltd.を継承。
1995年11月 フィリピンに磁気ヘッド部品製造会社Luzon Electronics Technology, Inc.を設立。
1996年06月 フィリピンに希土類磁石加工仕上会社Luzon Magnetics, Inc.を設立。
2000年04月 金型研究所を素材研究所に統合。
2000年11月 米国の超硬ロール製造会社SinterMet, LLCをHitachi Metals America, Ltd.により買収。
2003年08月 Honeywell International, Inc.からアモルファス金属材料事業を買収。
2005年01月 柔磁性材料カンパニー新設。
2006年01月 中国に日立金属投資 (中国) 有限公司 [Hitachi Metals (China), Ltd.] を設立。
2006年01月 インドにHitachi Metals (India) Pvt. Ltd.を設立。
2006年09月 中国に上海宝鋼集団[Shanghai Baosteel Group]と合弁で熱延鋼板圧延用鋳造ロール製造会社の宝鋼日立金属軋輥 (南通) 有限公司 [Bao Steel Hitachi Rolls (Nantong) Ltd.] を設立。
2007年04月 株式会社NEOMAXと合併し、山崎製作所、熊谷製作所、佐賀製作所および磁性材料研究所を承継。
2013年07月 日立電線を吸収合併。電線材料カンパニーを新設。
2014年11月 Waupaca Foundry, Inc. (米国) の全株式を保有する Waupaca Foundry Holdings, Inc. (米国 現Hitachi Metals Foundry America, Inc.) の全株式を取得し、両社を連結子会社化。
2015年03月 日立機材(株)の株式に係る公開買付に応募し、同社の全株式を公開買付者に譲渡(日立機材(株)は連結子会社から除外)
2015年04月 日立ツール(株)の発行済株式の51%を三菱マテリアル(株)に譲渡(日立ツール(株)は、三菱日立ツール(株)に社名変更し、連結子会社から除外
2016年04月 東日本支社、中日本支社及び西日本支社を新設
2016年12月 情報システム事業(日立電線ネットワークス(株)の全発行済株式を含む)をAAAホールディングス(株)に譲渡
2017年01月 持分法適用会社であった(株)SHカッパープロダクツの発行済株式のうち住友金属鉱山(株)が保有する全株式を取得し、同社を連結子会社とした。
2017年04月 グローバル技術革新センターを新設
2017年10月 連結子会社である日立金属MMCスーパーアロイ(株)の発行済株式のうち三菱マテリアル(株)が保有する全株式を取得し、同社を完全子会社とする(2018年4月、同社を吸収合併)
2018年04月 北関東支店及び桶川工場を新設
2019年03月 AAP St.Marys Corp.の全株式を光生アルミニューム工業グループに譲渡し、連結子会社から除外
2019年04月 社内カンパニー制度から、金属材料事業本部、機能部材事業本部の2事業本部制へ移行
2019年10月 冶金研究所と素材研究所を統合
2019年10月 磁性材料研究所、電線材料研究所及びパワーエレクトロニクス事業に関する開発技術部門を統合

補足 1