2020年度NEVクレジットトップはTesla、新興EVの威馬汽車がトップ10入り

百度と吉利の合弁会社、スマートフォン大手のXiaomiもNEV事業に参入

2021/10/19

要約
2021年1月より改定版のクレジット同時管理法が施行、2020年度のクレジットに一部特例措置
ポイント獲得トップ3はTesla（上海）、BYD、上汽GM五菱
2019年度と2020年度のクレジット比較一覧表
NEV事業にTech企業や家電業界から参入

要約

　2020年6月に工信部、財政部、商務部、税関総署、市場監督管理総局の5省庁より発表された「乗用車企業平均燃費と新エネルギー車のクレジット同時管理方法」修正が2021年1月より施行となった。2月には2020年度のクレジットに関する通知が発表された。これによると、新型肺炎の影響を受けた湖北省に登記されている乗用車企業に対して、2020年に発生した平均燃費マイナスクレジットとNEVマイナスクレジットの20%削減や一部のシステムを搭載したモデルの燃費を一定量減免することが可能となるなど、いくつかの特例が盛りこまれている。

　2021年6月下旬に政府より発表された「2020年度乗用車企業平均燃費とNEVクレジット算定状況表」によると、平均燃費クレジットの目標値が未達となった企業は93社。一方、NEVクレジットポイントが最も高かった企業は、2020年に中国での販売台数13.7万台を達成したTesla（上海）有限公司だった。第2位はBYD汽車工業有限公司、第3位は小型EVの「宏光MINIEV」が大ヒットモデルとなった上汽GM五菱汽車股份有限公司。なお、NEVクレジットで高ポイントを獲得した上位3社は、平均燃費クレジットポイントと同一企業となっている。