ホンダ：電動化/自動運転で日米中のIT企業と提携、EV用電池を現地調達

中国事業は5年間で販売台数が2.3倍増、2018年1～8月はCR-Vのリコールで2.1%減

2018/09/27

要約
中国市場での販売を5年間で2.3倍に拡大
中国の生産能力を増強：2019年前半に125万台、広汽ホンダで能増12万台も検討
急速な電動化・自動運転の進展に対応し、外部との「オープン・イノベーション」を推進
日米での先端技術に関する提携：Waymo、ソフトバンク、GM、日立AMSなどと提携
中国で電動化・自動運転に関して幅広い提携を推進

要約

Accord兄弟車の「Inspire」、2018年後半に東風ホンダから発売する（北京モーターショー2018）

　本レポートは、ホンダの中国事業の概況と、自動運転/電動化について、日米中で進めているIT企業などとの多様な提携（ホンダは「オープン・イノベーション」と呼ぶ）について報告する。

　ホンダの中国での販売（工場出荷）台数は、2012年から2017年の5年間に2.3倍拡大した。2014年に開始した兄弟車導入（同じプラットフォームで、広汽ホンダと東風ホンダの両合弁会社が生産・販売する）が貢献している。しかし2018年は、春先に発生したCR-Vのリコール問題が響き、1～8月累計の販売台数は前年同期比2.1%減と苦戦している（小売台数は7.1%減）。

　ホンダは、2030年をめどに世界販売の2/3を電動車（FCVとEVで約15%、PHVとHVで50%以上）とする計画を発表している。中国市場には、2025年までに20車種以上の電動化モデルを投入する計画。

　自動運転については、2020年に高速道路における複数車線での自動運転の実用化、さらに2025年にパーソナルカーユースに向けたレベル4の技術的な確立を目指している。

　そのために、ホンダはIT企業などの多くの先端企業と協力する「オープン・イノベーション」を進めている。本レポート後半では、ホンダが日本、米国、中国で進めている多様な提携について報告する。日米では、Google系Waymo（自動運転）、ソフトバンク（AIと5G通信）、GM（リチウムイオン電池と水素燃料電池システム）などと提携。ホンダが特に注力する中国においては、さらにNeusoft（電動化のコア技術）、Reachstar（カーシェリング）、CATL（EVの駆動用電池）、百度（自動運転）、SenseTime（人工知能（AI））などと幅広く提携を進めている。