トヨタのモビリティ戦略:DCM標準搭載車の投入を開始

プラットフォーマーとして、ライドシェア、カーシェア、タクシーなどと連携

2018/08/17

要約

トヨタのモビリティサービスのベース:モビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)
トヨタのモビリティサービスのベース:
モビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)
資料:トヨタ(以下の図表も同じ)

  本レポートは、トヨタのモビリティ/コネクティッド戦略について報告する。

  豊田社長は、2018年5月に行った2017年度決算発表において、「トヨタを"自動車をつくる会社"から"移動に関わるあらゆるサービスを提供するモビリティ・カンパニー"に変革する」と宣言した。

  2018年6月に、車載通信機(DCM:Data Communication Module)を標準装備し、初代コネクティッドカーとなる新型クラウンと新型カローラスポーツ(ハッチバック)を発売した。今後、日米で発売するほぼ全ての乗用車にDCMを搭載していく。

  トヨタは、本格的なコネクティッドの時代を迎えるにあたり、2016年4月の組織変更で社内カンパニー「コネクティッドカンパニー」を設立した。その戦略として下記3項目を掲げている。

1)全てのクルマをコネクティッド化し、「つながるプラットフォーム」を構築

2)ビッグデータの活用を推進し、顧客や社会に貢献すると同時に、「トヨタ自身のビジネス変革」を推進

3)あらゆる異業種、IT企業と連携し、「新たなモビリティサービスを創出」

  トヨタは、既存のトヨタスマートセンターの上位に、モビリティサービスに必要な様々な機能を備えたモビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)を構築する。MSPFを介して「ライドシェア事業者」「カーシェア事業者」「タクシー事業者」「保険会社」などと連携し、トヨタは「モビリティサービス・プラットフォーマー」として、あらゆる企業、サービスと連携するとしている。

  既に、ライドシェアではUber、Grabと、カーシェア・レンタカーではGetaround、Avisと提携した。ハワイにおいて、トヨタの販売店Servco社は、2018年7月にカーシェアサービス「Hui」を開始した。今後販売店の新たな収益源として、カーシェア事業を拡大する。またタクシー向けに、「レーン別渋滞情報」「タクシー配車支援システム」の開発とトライアルを行っている。

  トヨタは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に、3,000台を超える車両を提供する。MaaS専用次世代電気自動車「e-Palette」が選手村での移動を支援し、会話を行うエージェント機能を搭載した「TOYOTA Concept-愛i」のデモ走行により、新しい移動体験を提案すると発表した。

関連レポート:
米国における配車サービス(ride-hailing services)の概況(2018年8月)
日産:自動運転時代を見据えたコネクテッド戦略(2018年1月)
国内でも進む自動運転実証実験:Robot Shuttleは2019年にも実用化予定(2017年12月)

 

 



初代コネクティッドカー:新型クラウンと新型カローラ スポーツを発売

 トヨタは、2018年6月、車両の制御ネットワーク(CAN)に接続する車載通信機(DCM:Data Communication Module)を全グレードに標準搭載する初代コネクティッドカー、新型クラウン(従来のマジェスタ、ロイヤル、アスリートの3モデルを1モデルに統一)と新型カローラ スポーツ(ハッチバック)を発売した。これらの車両には、トヨタが構築したコネクティッドカー向けの情報インフラである「モビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)」から、様々なコネクティッドサービスが提供される。今後国内で発売されるほぼ全ての乗用車にDCMを搭載し、MSPFに収集される車両データを活用した安心サービスを提供する。クルマ、メーカー、販売店を1本の流れでつなぎ、顧客に究極の安心を届ける。

DCMを標準搭載する新型クラウン DCMを標準搭載する新型カローラスポーツ コネクティッドカーに提供されるサービス
DCMを標準搭載する新型クラウン DCMを標準搭載する新型カローラスポーツ コネクティッドカーに提供されるサービス

 

DCM標準搭載でより便利になったコネクティッドサービス

サービス名 内容
安全・安心 eケア走行アドバイス 万一顧客のクルマに異常が発生し警告灯が点灯した際、車両データから車両の状態を診断し、オペレーターが顧客に車載マイクとスピーカーを通じてアドバイスを行う。車両から発信される情報をもとにコールセンター(または販売店)から適切なアドバイスを受けることが出来る。
eケアヘルスチェックレポート 車両の状態をセンターが常時診断し、トラブルが発生する前に担当の販売店から顧客に整備入庫をすすめる。エンジンオイル量、電子キーのバッテリー、警告灯点灯状態等についてスマートフォンなどで確認可能。また車両からの情報をもとに、販売店から最適なメンテナンスのアドバイスを受けられる。
コネクティッド
メンテナンスパック
定期点検に加え、車両情報(走行距離)を活用し、最適なタイミングでメンテナンスを受けることができるパック。
MyTOYOTA
for
T-Connect
ドライブ診断 ドライバーの運転傾向をもとに、「安全な運転」「エコな運転」の2つの観点で自動診断し、採点とアドバイスをスマートフォンに配信。また、安全運転の度合いに応じて翌月の保険料が割引される保険プランとも連動する。
マイカーSecurity
(リモート確認・操作)
ドア・トランクの開閉やハザードランプの点灯状態、オートアラームのON/OFFなどがスマートフォンで確認でき、ドアロック、ハザードランプ消灯のリモート操作も可能。
ヘルプネット
(エアバッグ連動タイプ)
事故や急病時には専門のオペレーターが警察や消防に取り次ぐほか、エアバッグ作動時には自動でオペレーターに接続。また、車両データをもとに重症度を指定してドクターヘリ等の早期出動判断を行うD-Call Netにもつなげる。
トヨタつながるクルマの
保険プラン(注1)
車両から取得した正確な走行データに基づき、毎月の安全運転の度合いを保険料割引に反映させる自動車保険。
快適・便利 オペレーターサービス 専任のオペレーターが、ナビの目的地設定やホテル・レストランの予約など、きめ細かく様々なリクエストに対応。
エージェント
(音声対話サービス)(注2)
音声対話で目的地の検索・設定、ニュースや天気などの情報検索が可能。またハイブリッド音声認識により、発話内容にあわせて車載ナビ(ローカル音声認識)とエージェント(センター音声認識)を自動的に使い分け、よりスムーズな検索を実現。
ハイブリッドナビ(注2) トヨタスマートセンターの道路交通情報とユーザーの走行情報をもとに、より短時間で到着する最適なルートを車載機に配信。速い応答が要求される場合は、車載機での処理に切り替える。
LINEマイカーアカウント LINEアプリに、自分の愛車を「友だち」として追加する。LINEのトークでナビの目的地登録が行えるほか、ガソリン残量や天気などのお出かけに便利な情報を教えてくれる。

資料:トヨタプレスリリース 2018.6.26

(注)1. 「トヨタのつながるクルマの保険プラン」は、「コネクティッドカー」の一部を対象に、毎月の実走行距離や安全運転の度合いを保険料に反映させる。現在はクラウンのみに設定。

2. ハイブリッド方式では、状況に応じて車載機(ナビなど)とクラウド情報を使い分ける(現在はクラウンのみに設定)。
  2-1. 従来クラウドの音声認識機能(エージェント)は、自然な発話の認識ができるが、操作対象は目的地検索などのサーバーアプリケーションに限定されていた。車載機による音声で操作できる範囲はより広いが、認識可能なフレーズに制約があった。「ハイブリッド音声認識機能」は、ユーザーの発話内容により、自動でクラウド処理と車載機処理を使い分け、幅広い要求に対応する。
  2-2. 「ハイブリッドナビ機能」は、多くの車から収集した車両プローブ情報と外部情報を組み合わせたデータベースを用いてルート探索と施設検索処理をクラウドで行い、車載機に配信する。また、通信圏外や、速い応答性が要求される場合には、自動的に車載機での処理に切り替えて対応する。

3. クルマ単体での安全性能だけでなく、街全体で安全を守っていくことを目指し、ITS専用周波数(760MHz)を活用したITS Connectをクラウンにオプション設定した。



CONNECTED DAYを開催:コネクティッドカーは、リアルとバーチャルを融合

THE CONNECTED DAY
THE CONNECTED DAY:
豊田社長が、新型クラウンと新型カローラスポーツを紹介

  トヨタは、新型クラウン・新型カローラスポーツの発表会を、全国7会場同時開催のイベント「THE CONNECTED DAY」として2018年6月26日に開催した。豊田社長より、以下のような挨拶があった。

  「自動車業界は、100年に1度という大変革の時期を迎えている。従来と全く異なる考え方のテクノロジー・カンパニーも参入してきており、自動車の在り方が大きく変わる可能性がある。トヨタは大きなチャンスととらえ、これまでにない発想でチャレンジする。」

  これまでの「走る」「止まる」「曲がる」に「つながる」が加わることで、車の楽しさは大きく変わろうとしている。DCMを搭載することにより、トヨタは365日24時間ジャストインタイムで顧客の車を見守る。全国の販売店スタッフをトレーニングする「コネクティッドオペレーション改善道場」を設置し、コールセンターも増員する。コネクティッドカーを購入すると、コンシェルジュもついてくることになる。

  トヨタが目指すコネクティッドサービスは、「情報家電」などとは異なり、ITやAIが表に出てくるものではなく、それらはツールであって、顧客に接するのは心を通わせる人間、つまり「ヒューマン・コネクティッドサービス」であるとも強調。

  モビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)により、人、モノ、サービスの予測が可能になる。例えば、MSPFにつながるe-Paletteは、予測により顧客に呼ばれる前に、現場に到着するという、「ジャストインタイム」のサービスを目指す。

  トヨタは、実際の車という「リアル」と、コネクティッドカンパニーやAIを研究・開発するToyota Research Institute(TRI)という「バーチャル」の世界を開拓する組織を持っており、これらを融合していく。この両面を備えていることがトヨタの強みだとしている。

 

 



東京2020オリンピックで、Concept-愛iやe-Paletteが選手の移動をサポート

トヨタは東京2020オリンピックに、3,000台以上の車両を提供する
トヨタは東京2020オリンピックに、3,000台以上の車両を提供する

  2018年7月、トヨタは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に、新しいモビリティソリューションを提供すると発表した。これまでは展示のみであった有力コンセプトカーを、公道で実際に走らせて、モビリティ技術のショーケースとする狙い。「すべての人に移動の自由を(Mobility For All)」をテーマに、3,000台以上の車両を提供する。

  AIによる人の感情認識や嗜好推定を行い会話をするエージェント機能を搭載した"Toyota Concept-愛i"のデモンストレーションを行い、新しい移動体験を提案。MaaS専用次世代電気自動車"e-Palette"とその運行システムを提供し、選手村での選手や大会関係者の移動を支援する。

  また、臨海副都心や羽田地区の特定エリアにおいて、SAEレベル4相当の自動運転の実証実験やデモンストレーションを行い、誰もが自由に移動できる未来を提示する。

  また、東京2020大会を水素社会の実現に向けた契機とすべく、FCV MIRAI、FCバス SORA、FCフォークリフトなどにより大会を側面支援する。また、EV、FCVに加え、HV、PHVといった電動車両を中心に提供する。

 

 



トヨタのConnected戦略

  トヨタは本格的なコネクティッドの時代を迎えるにあたり、2016年4月の組織変更で社内カンパニー「コネクティッドカンパニー」を設立した。戦略企画、車載機開発、インフラ開発などいくつかの部門に分かれていた機能を一つのカンパニーに集約し、コネクティッド商品の開発から、ビジネスイノベーション、新事業確立まで一貫した戦略を推進出来る体制とした。

  下記3項目をコネクティッドカンパニーの戦略として掲げている。

1)全てのクルマをコネクティッド化し、「つながるプラットフォーム」を構築
  車載通信機DCMをグローバルで共通化し、2020年までに日米でほぼ全ての乗用車に標準搭載、その他市場にも順次拡大する。車から収集されるビッグデータの集約と活用を図るための新会社「Toyota Connected North America」をマイクロソフトと共同で北米に設立した。また、世界の通信回線の統合管理・監視を行う「グローバル通信プラットフォーム」をKDDIと共同で構築した。

2)ビッグデータの活用を推進し、顧客や社会に貢献すると同時に、「トヨタ自身のビジネス変革」を推進
  ビッグデータの活用を拡大する。新型クラウン、新型カローラスポーツに設定された「eケア走行アドバイス」「eケアヘルスチェックレポート」「トヨタつながるクルマの保険プラン」「エージェント(音声対話サービス)」などは、DCM標準搭載とビッグデータの活用により可能になった。また、走行データは、社内設計・品質管理にフィードバックする。

3)あらゆる異業種、IT企業と連携し、「新たなモビリティサービスを創出」
  トヨタは、トヨタスマートセンターの上位に、モビリティサービスに必要な様々な機能を備えたモビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)を構築する(下左図参照方)。MSPFを介して「ライドシェア事業者」「カーシェア事業者」「タクシー事業者」「保険会社」など、あらゆる企業やサービスとオープンに連携する。

  また、CES 2018で初披露したモビリティサービス(MaaS)専用次世代電気自動車(EV)、"e-Palette Concept"も、MSPFをベースとする。トヨタは、モビリティサービス・パートナーとして、Amazon.com, Inc.、Didi Chuxing、Pizza Hut, LLC、Uber Technologies, Inc.などと提携し、モビリティサービス・プラットフォーマーとしてクルマの新しい魅力・新価値を創造するとしている。

トヨタのモビリティ戦略のベース―モビリティサービス・プラットフォーム ビッグデータ活用の拡大 コネクティッドカンパニーの戦略

トヨタのモビリティ戦略のベース:

モビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)

ビッグデータ活用の拡大 コネクティッドカンパニーの戦略


ライドシェア事業者との提携

  トヨタとトヨタファイナンシャルサービスは、顧客に車をリースし、顧客がライドシェアのドライバーとして得た収入から月々のリース料金を回収する「フレキシブルリースプログラム」を開発した。2016年12月から、米国一般客向けフレキシブルリースのパイロットサービスを開始した。

<Uberと提携>
  2016年5月、トヨタは、Uberとライドシェアビジネスが拡大している国・地域において、協業を模索していくと発表した。タクシー業界がUberの日本参入に反対しているので、日本国内での事業は対象外とされる。上記の「フレキシブルリースプログラム」も具体化していく。Uberとは、e-Paletteでも提携している。また、トヨタファイナンシャルサービスと未来創生ファンドが出資した。

<東南アジア配車サービス大手Grab社と提携、10億ドルを出資>
  2017年8月に提携。Grab社が保有するドライバー向けレンタカー100台に、トヨタが開発した通信型ドライブレコーダー「TransLog」を搭載し、MSPFに収集された走行データを活用したGrab社向けコネクティッドサービスの開発を進めている。ライドシェアなどモビリティ専用車の開発での連携も検討する。

  2018年3月、Grab社はUberの東南アジア事業を取得。6月には、トヨタはGrab社に10億ドル(約1,100億円)を出資、取締役1名、執行役員1名を派遣して協業を深化させると発表した。同地域でのe-Paletteの展開も検討するとされている。

 

ライドシェア事業者との提携 Grab社との協業スキーム
ライドシェア事業者との提携 Grab社との協業スキーム


カーシェア・レンタカー事業者との提携

  北米においてカーシェア事業が拡大している。しかし、安全で便利なカーシェアを実現する上で、キーの受け渡しに課題がある。MSPFの1機能として、カーシェアにおいて、安全かつ安心なドアロックの開閉や、エンジン始動を実現するスマート・キーボックス(SKB)を開発した。車両の改造は不要で、SKBを車内に置くだけで利用者は自身のスマートフォンで鍵の開閉、エンジン始動ができるようになる(日米中欧特許出願済み)。

<米Getaround社と提携>
  Getaround社は、オーナーが使わないときに車を貸し出すシステムを運営し、会員数は50万人以上(2016年10月時点)に達する。トヨタは、2016年10月に戦略的出資を実施した。両社は共同で、2017年1月からスマートキーボックスのパイロットサービスを行っている。トヨタファイナンシャルサービスから、顧客に車をリースし、顧客がカーシェアで得た収入から月々のリース料を回収するリースプログラムも提供する。

<レンタカーのAvis Budget Groupと提携>
  2018年3月、レンタカー事業者のAvis Budget Group(ABG)と提携。ABGは、トヨタ車10,000台を米国で導入し、トヨタのモビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)を活用することで、レンタカー車両の運用効率を上げるとともに、より利便性の高いレンタカー体験を提供する。また、ABGの車両管理やデータ処理・保存の機能を向上させ、車両の貸出・返却手続き時間の短縮にも貢献する。

<パーク24とカーシェアリングサービスで業務提携>
  トヨタとパーク24は、2018年4月、東京都心の一部におけるカーシェアリングサービスについて業務提携した。トライアルとして、トヨタの通信型ドライブレコーダー「TransLog」や両社のカーシェア機器を搭載するトヨタCーHR 60台を利用して走行データを収集する。2018年6月~2019年3月までの10カ月実施して、MSPFを利用した新たなサービスの開発を目指す。

  パーク24は、車両21,500台、会員数100万人を有する。またカーシェア車両は、自家用車に比べ走行距離が長いため、効率的にデータを収集できる。将来のモビリティシステム構築や、自動運転車開発に活かす狙い。

カーシェア事業者との提携の課題 SKB:スマートキーボックスを開発 米Getaround社との提携
カーシェア事業者との提携の課題 SKB:スマートキーボックスを開発 米Getaround社との提携

 

ハワイでトヨタ販売店がカーシェアサービスを開始、販売店の新たな収益源として拡大

ハワイでトヨタ販売店が開始したカーシェアサービス「Hui」
ハワイでトヨタ販売店が開始したカーシェアサービス「Hui」

 2018年7月、ハワイ州の大手トヨタ販売店Servcoが、モビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)を活用したカーシェアサービス(Huiと呼ぶ)を開始した。Toyota Connected North AmericaがMSPFの一機能として開発した販売店向けカーシェア事業用アプリケーションを提供し、サービスの運営をサポートする。スマートキーボックスも搭載する。

  2018年7月23日付Automotive Newsによると、Servcoは、ホノルルの25のサービス拠点にPrius、Camryおよび Lexus RX合計70台を揃えた。ハワイへの観光客の利用も歓迎するが、主なターゲットは、車を1台のみ所有しているがときに2台目の車を必要とする家族、車を持てない学生、十分な車を所有していない事業者など。車を購入するよりも、必要なときにHuiのようなシェアリングを利用する顧客も想定する。特に自動運転が普及したときには、所有よりシェアリングを選ぶ消費者が増えると見込む。

  多くのトヨタおよびレクサスの販売店が、Huiの試みに関心を示しており、Servco社の試みが成功すれば、郊外での展開や事業主体を販売店以外に拡大することも検討する。販売店の新たな収益源に育てる計画。

 

 



タクシー事業者との連携強化

  日本国内において、2つのタクシー向けサービスを展開している。

<レーン別渋滞情報>
  トヨタは、2017年4月に全国ハイヤー・タクシー連合会(全タク連)と通信型ドライブレコーダー「TransLog」の実証実験を開始。500台の車両に搭載したTransLogから得られる走行画像データをAIで解析することにより、2018年から「レーン別渋滞情報」を、トヨタが無料で配信するスマートフォン向けナビゲーションアプリ「TCスマホナビ」に提供している。従来は道路の区間単位であった渋滞情報を車線単位で認識できる。また交通状況を画像で確認でき、工事規制レーンや路上の障害物も表示する。

  今回の実証サービスにおいては、情報の提供範囲は東京都心部であり、TCスマホのみからの利用となるが、今後対象地域や利用できる情報端末を拡大していく。また、日本の次世代タクシーの可能性を全タク連とともに探求していく。

<タクシー向け配車支援システム>
  2018年3月、トヨタは、日本最大のタクシーアプリ「全国タクシー」を運営するIT企業JapanTaxi、KDDI、アクセンチュアの3社とともに、タクシー需要予測を配信する「配車支援システム」を開発し、東京都内で試験導入を開始した。JapanTaxiは車両の運行実績、KDDIは「auスマートフォン」による人口動態予測を提供、さらに気象や大規模イベントの情報、TransLog走行映像を活用する。トヨタは、モビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)で収集したビッグデータの加工・分析を行い、アクセンチュアがAIでタクシー需要を予測し、タクシーに搭載されたタブレットに送信する。

  需要が大きく、かつ空車タクシーが少ない場所に車両を集めることができる。2018年2月の試験導入では、本システムを利用したドライバーの売上が前月比20.4%増(ドライバー全体では9.4%増)という成果があった。順次試験導入するタクシーの台数を増やすなど2018年度中の実用化を目指す。

国内タクシー事業者との連携強化 タクシー向け配車支援システム
国内タクシー事業者との連携強化 タクシー向け配車支援システム


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キーワード

トヨタ、モビリティ、モビリティサービス・プラットフォーム、MSPF、DCM、ライドシェア、カーシェア、コネクテッド

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