CATARC提携レポート 中国新エネルギー車 (NEV)動向 2017年9月

8月の新エネルギー車生産は7万台に迫る、EV乗用車が大幅増

2017/10/06

中国国内生産 (概要)



このレポートは北京CATARC科学技術センター*のレポートをマークラインズが編集・翻訳したものです。
過去のCATARC提携レポートはこちらをご参照ください

  2017年8月の新エネルギー車 (EV、PHV、FCVが対象で、鉛酸電池搭載車は含まない)生産台数は前月比で11%増、前年同月比で82%増となった。EVとPHVの比率は8対2。車種別では乗用車の比率が80%、バスと特殊車両が共に10%であった。



中国国内生産

新エネルギー車の車種別生産台数 (2017年8月、概数)

(单位:台)

EV PHEV FCV
乗用車 40,000 10,000 0
バス 5,000 900 0
特殊車両 6,000 0 0

注) EVとPHVは百の位を四捨五入した数値



EV

  2017年8月のEV生産台数は前月比で12%増、前年同月比で105%増となった。乗用車は29%増と大幅に増え、バスは6%増とやや増えた。その一方で、特殊車両は37%減となった。

  8月に乗用車を生産したメーカーは31社で、うち1,000台超を生産したメーカーは13社であった。駆動電池を種類別に見ると、三元系の割合が80%と最も高く、リン酸鉄リチウム、マンガン酸リチウム、多元複合材料の割合がそれぞれ18.6%、1.27%、0.13%となった。

  8月のバス生産は前月比6%増であったが、前年同月比では8%減となった。8月にバスを生産したメーカーは36社で、上位5社は鄭州宇通、中通客車、湖南中車時代、BYD、上海万象であった。三元系電池を採用しているメーカーは廈門金龍旅行車のみであった。

  8月の特殊車両は7月から大幅に減産され6月並となった。特殊車両を生産したメーカーは52社、貨物・輸送用車両の比率は96%を占めた。

PHV

  2017年8月のPHV生産台数は前月比で約5%の増加となった。乗用車は前月比で約10%の増加、PHVバスは前月比35%減であった。

  8月に乗用車を生産したメーカーは10社。駆動電池の種類別では、三元系が95%、リン酸鉄リチウムが5%を占めた。

  バスを生産したメーカーは10社で、100台超を生産したのは鄭州宇通客車と揚州亜星客車の2社となった。駆動電池の種類を見ると、リン酸鉄リチウム、リン酸鉄リチウムとスーパーキャパシタ、マンガン酸リチウムの割合が3:1:6であった。燃料別では、天然ガスがディーゼルを上回っている。



国内動向

工業情報化部、「車両購置税免除対象新エネルギー車リスト」第12弾を公布

  中国工業情報化部は2017年9月5日、「車両購置税免除対象新エネルギー車リスト」第12弾を公布した。本リストにはEV乗用車が50、EVバスが229、EVトラックが1、EV特殊車両が138、PHV乗用車が2、PHVバスが66、FCVバスが1モデルの計487モデルの新エネルギー車が掲載された。

  EV乗用車には安徽猟豹(Anhui Liebao) C5BEV、北京汽車 ET400、北汽新能源 EC180、北汽福田 EV MPV、比亜迪 宋EV、東風 E70とE17、東風裕隆 裕路(Yulu) EV2、福建雲度(Yudo) π1、合肥長安 CS15 EVなどがリスト入りした。新しいナンバープレートの交付は2017年12月までに直轄市と省都を除く各省(区)の1または2都市で、2018年半ばまでには全都市で開始される。

広州市、2016-2017年新エネルギー車補助金政策を公布

  広州市発展改革委員会は「2016-2017年新エネルギー車補助金に関する広州市新エネルギー車発展工作指導班弁公室からの通知」を公布した。主な条項は以下の通り。

  補助基準:

  • 2017年の地方財政補助基準は2017年の中央政府補助基準の50%とする。
  • 「広州市中・小型バス総量規制増量枠オークションによる収入資金管理方法」に基づき、条件に合致する新エネルギー車に対し、1台につき1万元の補助金を支給する。この補助金は地方財政補助金に含まれる。
  • 非個人ユーザーが購入した新エネルギー車に対する補助金を申請する場合、累計走行距離は3万km(作業用特殊車両は除く)に達していなければならない。補助基準と技術条件は車両走行許可証を取得した年度のものとする。

  補助金申請:

  • 自動車メーカーは地方財政補助金を申請、使用する責任者となる。広州に拠点のないメーカーは広州市に全額出資の販売会社を設立し、車両販売と補助金申請などを行う必要がある。

工業情報化部、乗用車の「ダブルクレジット制度」を近日発表予定

  国務院新聞弁公室が開いた2017年上半期工業通信業発展状況発表会の席上で、工業情報化部と運行監測協調局は乗用車メーカーの平均燃費と新エネルギーのポイント並行管理方法、いわゆる「ダブルクレジット制度」が国務院法制弁公室中国政府法制情報サイトに公示され、近いうちに公布されると発表した。ダブルクレジット制度の狙いは新エネルギー車の発展を推進する長期的メカニズムを構築することで、新エネルギー車の研究開発と普及の促進、省エネおよび排ガス低減の管理強化を図ること。工業情報化部はダブルクレジット制度公示期間中、4つの協会から意見を聞いており、それについても検討を重ねている。

奇瑞、新エネルギー車ラインナップを充実

  奇瑞新能源汽車技術有限公司の高立新総経理は成都モーターショーで、現在販売している車種は将来の新エネルギー車のラインナップを代表するもので、その中にはeQ、eQ1、艾瑞澤(Arrizo) 5eなどがあると述べた。2017年末には瑞虎(Tiggo) 3Xeを投入し、新エネルギー車のラインナップを充実させるとしている。

桂林BYD、新エネルギーバスをラインオフ

  2017年8月25日、比亜迪(BYD)は桂林の工場で新エネルギーバスをラインオフした。初めて生産されたEVバス500台は桂林市の都市バスとして運行される。運行されるのはBYD K9とC9のEVバスで、さらにK8SEVの2階建バスも年末から運行される。

三亜市、2017年充電施設建設計画を発表

  2017年8月22日、三亜市発展改革委員会は「三亜市2017年電気自動車インフラ建設計画」を打ち出し、2017年に307の公共充電施設を含む919基の充電設備を設置すると発表した。2017年に専業機関或いは企業(事業体)が充電設備を設置する場合、市政府は補助金を支給する。補助額は充電器1台あたりの定格出力1kWに対し200元を支給する。2017年12月までに規定に基づいた検収申請書を提出・合格し、1年運営すれば三亜市財政局が補助金を支給する。

BYD、A0とA00セグメントのEV投入

  2017年8月22日、比亜迪(BYD)の王伝福総裁は2018年に10万元以下の小型EVを投入すると発表した。現在、中国のEV市場の大多数を占めているのはA0およびA00セグメントであるため、BYDは2018年から低価格な小型EVを投入する。

南京市、新エネルギー自動車運営連盟が成立

  2017年8月22日、南京経済技術開発区を中心に、蘇寧雲商など30社の企業が加盟する南京市新エネルギー自動車運営連盟が正式に成立した。 南京市の新エネルギー車保有台数はすでに1.29万台に達しており、充電器は1万基が設置されている。南京市では完成車および部品メーカー、充電施設運営会社などを含む新エネルギー車産業チェーンが形成されており、全国でも新エネルギー車産業の集中する地区となっている。しかし、1.29万台のうち、南京市の個人が購入したのは2,000台にも満たず、新エネルギー車の普及、使用、運営環境はまだ整っていない状況である。

出典:
Energy-saving and new energy vehicle network www.chinaev.org
CATARC Beijing Operations

* CATARC (China Automotive Technology & Research Center; 中国自動車技術研究センター)は国務院国有資産監督管理委員会に所属する国営企業で、自動車業界標準及び技術法規の策定、製品認証テスト、 品質保証システム認証、業界企画及び政策研究、情報コンサルティングなどを行う。
CATARCが提供する新エネルギー自動車産業向けの情報サービス「省エネ・新エネルギー車ネットワーク (Energy-saving and new energy vehicle network)」は中国の省エネ・新エネルギー車関連の情報をタイムリーに提供する情報サービスで、マーケティングおよび技術コンサルティングや調査・研究、予測等も行います。