米国の燃費規制：バイデン次期政権が厳しい規制を制定し、EV化を推進

カリフォルニア州と自動車メーカー6社の合意をベースに新燃費規制を策定か

2021/01/08

要約
バイデン次期大統領：厳しい燃費規制を制定し、EV化を促進
オバマ政権が策定した2012年燃費規制
トランプ政権が新たなMY 2021-2026燃費規制（SAFE Vehicles Rule）を策定
トランプ政権がカリフォルニア州の独自規制を制定する権限を停止、同州は訴訟で対抗
Ford、ホンダなど6社が新しいCAFE規制でカリフォルニア州と自発的な契約
カリフォルニア州：2035年までにガソリン車の新車販売を禁止すると発表
LMC Automotiveの販売予測：米国のライトビークル販売に占める電動パワートレインの構成比

要約

本レポートは、ここ1～2年の米国での環境規制をめぐる動きの概要を報告する。バイデン次期大統領は、就任早々パリ協定に復帰すると宣言するなど、環境問題を重視する姿勢を強調している。自動車のCO2/CAFE（Corporate Average Fuel Economy）については、2012年にオバマ政権がMY 2025の燃費を46.7 mpgとする規制（以下2012年規制）を策定したが、トランプ政権がこの基準を大幅に緩和した（新規制をSAFE Vehicles Ruleと呼ぶ）。しかしバイデン次期政権はこれをより厳しい基準に戻し、同時に50万基の充電ステーションを設置するなど本格的なEV化を推進すると公約している。

2019年9月にトランプ政権は2012年規制を緩和し、同時にカリフォルニア州が独自の燃費規制やZEV（Zero-emission vehicles）規制を制定する権限を停止すると発表した。同年11月にカリフォルニア州と他の22州はこの決定を不当として訴訟を起こしている。主要自動車メーカーは、政権側を支持するグループ（GM、FCA、トヨタなど）とカリフォルニア州を支持するグループ（ホンダ、Ford、BMW、VW/AudiおよびVolvo）に分かれた。

このうちカリフォルニア州を支持するグループの6社は、カリフォルニア州と燃費規制について合意し、最終合意内容を2020年8月に発表した。2012年規制に多少の時間的余裕を持たせた内容で、トランプ政権が作成したSAFE Vehicles Ruleより厳しい。Fordやカリフォルニア州大気資源局（California Air Resources Board (CARB)）は、この合意がバイデン政権下で制定する新しい連邦燃費基準の雛形（a good template）になると主張している。

さらにカリフォルニア州は2020年9月に、2035年までに同州で販売するライトビークルを全てZEVとし、ガソリン・ディーゼル車の販売を禁止すると発表した。

ライトビークルの2012年規制、SAFE Vehicles Ruleとカリフォルニア州/6社の合意

規制	発表時期	年間燃費向上率	目標平均燃費 (CAFE）
2012年規制 (オバマ政権下)	2012年8月	MY 2021からMY2025の4年間に年平均4.7%向上させる	46.7 mpg (MY 2025)
SAFE Vehicles Rule (トランプ政権下)	2020年3月	MY 2021からMY2026の5年間に年平均1.5%向上させる	40.4 mpg (MY 2026)
カリフォルニア州と自動車メーカー6社の合意	2020年8月	MY 2021からMY2026の5年間に年平均3.7%向上させる	(MY 2026で) 2012年規制と同等