米国のCO2・CAFE規制:トランプ政権が現基準の大幅緩和を計画

カリフォルニア州は徹底抗戦の構え、自動車メーカーは全米統一基準の維持を望む

2018/05/16

要約

Chevrolet Bolt
EV・自動運転のChevrolet Bolt・第二世代実験車(2018年4月に開催されたWCX18: SAE World Congress Experienceに出展)

  本レポートは、米国のCO2・CAFE(Corporate Average Fuel Economy)規制に関して、トランプ政権による現行基準を緩和する動きと、カリフォルニア州が推進し、MY2018から強化しているZero Emission Vehicle(ZEV)の状況を報告する。

  Light vehicleのMY2017-2025 CO2・CAFE基準は、前オバマ政権の時代に、EPA (Environmental Protection Agency)とNHTSA(National Highway Traffic Safety Administration)がカリフォルニア州と協力して全米統一基準として作成した。トランプ政権は、この基準は過度に厳しく産業の発展を阻害するとして、緩和する方針を発表した。

  一方で、カリフォルニア州は、1970年に改定した「Clean Air Act」により、連邦政府より厳しい独自の環境規制を決定する権限を有し、他の13州が同州の基準を採用しているので、これらの地域を合わせると全米販売台数の1/3以上を占めている。

  トランプ政権が緩和した新基準を作成した場合、カリフォルニア州は同州独自の基準(現行の連邦基準と一致している)を順守する方針で、決着は裁判に委ねられ短期間には決着しないと見られている。その間は、米国内に二つの基準が併存することになる。

  自動車メーカーは、近年米国市場でライトトラックの販売が大幅に伸びていることや、電動車両の販売が伸びないことから、2017年春に現基準見直しをトランプ政権に要望した。しかし、トランプ政権が発表したような大幅な基準緩和を行い、その結果米国に二つのCO2・CAFE基準が併存する事態は望んでいない。自動車メーカーは、未達の場合の罰金の減額や、自動運転車やカーシェアリングなど最近の動向をインセンティブ(優遇策)に盛り込むなどの微調整を要望している模様。GMやFordは、従来通り電動車の開発を進め、また内燃エンジンの燃費改善にも取り組むとしている。

  また、カリフォルニア州は、独自の環境規制の一環として、一定量のFCV/EV/PHV販売を自動車メーカーに義務づけるZero Emission Vehicle(ZEV)規制を推進し、他に9州が採用している。同規制はMY2018から強化され、要求されるFCV/EV/PHV販売台数も毎年増加していく。

  MY2017までは、他の9州では、自州で販売していなくてもカリフォルニア州の販売が自州のクレジットに参入される制度「Travel Provision」があったため、FCV/EV/PHV販売台数は少なかった。しかしMY2018から同Provisionが廃止されるため、自州で実際にZEVを販売することが必要になる。今後自動車メーカーは、9州で販売するEV/PHVの車種数を増やし、また各州は充電インフラの整備や購入促進策を拡充する方針で、9州においてもFCV/EV/PHV販売が拡大していくと見込まれている。


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