東風汽車：CASEで一汽、長安との協力体制、アフリカ地域に積極的に進出

東風ホンダは堅調、仏系と韓国系メーカーは不調

2019/12/24

概要
自主ブランドCASE戦略：一汽、長安との協力体制、5G適用の自動運転商用車を発表
海外展開：アフリカ地域に積極的に進出
販売概況：外資合弁が不振、2019年グループ販売目標400万台未達か
主要合弁メーカー動向：日産、ホンダは電動車を上市、起亜とPSAは工場停止の動き
東風汽車グループの中国販売台数(工場出荷台数)
LMC Automotive生産予測:東風汽車の自主ブランド生産は減少傾向、2022年に61.2万台になる見込み

概要

　2017年11月に東風汽車公司から社名変更した東風汽車集団有限公司(以下、東風汽車グループ)は、湖北省武漢市に本部を置く中国自動車販売台数第2位(2018年)の政府系グループ企業である。東風汽車グループは、毎年着実に販売台数を伸ばしてきたが、2017年より減少傾向となり2018年は前年比7.0%減の378.3万台で2014年と同水準までに落ち込んだ。グループの販売台数の約7割は、外資合弁に依存している。

　国営企業の改革や再編が推進される中、第一汽車グループ、東風汽車グループ、長安汽車の中国政府系企業の3社で戦略的枠組み協定を2017年12月に締結。将来を見据え、技術革新、サプライチェーン、海外展開、新しいビジネスモデル分野などの領域で協力体制を構築する。

　東風汽車グループは2019年年初に「双400(営業利益400億元、販売台数400万台)」を掲げているが、2019年1-10月は前年同期比6.1%減の285.1万台で目標達成には厳しい状況である。頼みの外資合弁メーカーも東風ホンダを除き、軒並み前年同期比割れの結果となっている。このような中、東風PSAの株主でもあるPSAは2019年12月18日にFCAとの合弁を発表した。