インドにおける電気自動車とEVエコシステムの展望

電動車の動向とOEMの取り組み、eモビリティへ向けたサポートシステムの概況

2018/08/24

要約
インドにおける電動車市場の概要
政策とイニシアティブ：国家電動モビリティ・ミッション・プラン2020、FAME-Indiaスキーム
Mahindra & Mahindra：EV 2.0プラン、Uber およびOlaとモビリティサービスで提携
Tata Motors：政府系企業にEV を供給
Maruti Suzuki India：トヨタとEV・HV事業で提携、東芝・デンソーとバッテリー工場を設立
Hyundai Motor India：EVモデルを数カ月内に発売する計画
MG、起亜、日産、JSW Energy
インフラ整備の支援
インドにおける電気自動車用バッテリーの開発

要約

インド自動車工業会（SIAM）の推定によると、インド国内で2047年までに100%の電動モビリティを実現するためには、2030年までに都市内公共交通向けの車両販売はすべて純粋な電気自動車（EV）に、国内の新車販売の40%は純粋な電気自動車に、新車販売の60%はハイブリッドおよび代替燃料などのより環境に配慮したテクノロジーを採用した車両になっている必要がある。

2018年2月にはインドの新聞の多くが、政府が2030年までに国内で販売される電気自動車の目標を100%から30%に変更したと報道した。陸運・高速道路省のNitin Gadkari大臣は、「電気自動車を促進する明示的な政策というものは必要はない。それに代わって政府は行動計画を準備している」と言う。そうすることで、OEMは電気自動車に限らずハイブリッドをはじめCO2排出量や原油の輸入を減らす代替テクノロジーをより自由に選ぶことができる。

インドの都市人口は、2011年の3億7,700万人から2030年には約6億人に、およそ2倍に増える見通しであり、EVのシェアリングは都市住民に効率的、クリーンで且つ安全なモビリティを提供する極めて重要な方策となる。インドは、シェアリング、電動化、そしてコネクテッドといった将来のモビリティを目指すことで、2030年時点に見込まれる道路上のモビリティ関連エネルギー需要を64%、炭素排出量を37%削減することができる。

インドにおけるeモビリティへの積極的な推進を背景に、自動車部品メーカーや自動車メーカーには早期の電動化計画の策定が強く求められており、OEMの大多数が電動化戦略に取り組み始めている。eモビリティの登場により、インドでは新たなパートナーシップ、合弁事業、さらには業界への新規参入といった新たなビジネス機会が生まれている。