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ホンダ：2014年度に国内販売103万台を計画
新商品投入、生産技術、日本本部新設、販売体制など多面的に国内事業を強化
2014/04/30
目次
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要 約
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軽乗用車とコンパクトクラスの新型車を投入、ともに車名別販売第1位
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ホンダ：2014年度に国内販売103万台を目指す
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国内販売網を強化：スモールストアを拡大
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寄居工場：ホンダの最先端の生産技術を構築、世界の各工場に展開
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日本本部を新設：国内事業とグローバル事業を切り分け
要 約
 ホンダが2013年11月、Nシリーズ第4弾として軽乗用車ハイトワゴン市場に投入した「N-WGN」(東京モーターショー2013) |
 ホンダが2013年12月に発売したフィットベースSUV 「ヴェゼル」ハイブリッド車(東京モーターショー2013) |
ホンダは2014年度に、国内（小売）販売台数103万台を計画する（卸売り台数は99万台）。ホンダの国内販売台数は、2011年12月に販売を開始した軽乗用車Nシリーズと2013年9月に発売したフィットシリーズが貢献し、2011年度60万台、2012年度71.7万台から2013年度84.8万台（軽を含む国内シェアは14.9%で、前年度比1.1%アップ）に拡大している。
ホンダは、世界各地域を自立させ生産・販売体制を強化し、各地域で生産した車両を極力その地域で売り切る体制の構築を進めている。日本も輸出を減らし、日本で生産した車両を日本で売り切る体制を目指す。ホンダは国内生産100万台体制を維持する方針で、そのためにも国内販売の強化が必須の課題となっている。
ホンダは、国内販売強化のため、魅力ある新商品の投入とともに、組織体制（日本本部の新設）、生産体制（最先端の生産設備を導入した寄居工場の稼働開始）、販売網の再編（スモールストア/セダンを中心に販売する店舗の強化・拡大）など、全社を挙げて国内事業の強化を進めている。
一方、日本がホンダのグローバルな事業において、基幹技術を担う役割は変わらない。寄居工場で構築した生産技術のノウハウを、海外工場に展開する。また車両開発についても、中核となる走りや環境技術は日本が担う。日本は量産拠点というよりも、イノベーションを生み出す拠点になるとしている。
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