業績

（単位：百万円）

	2010年 3月期	2009年 3月期	増減率 (%)	要因
売上高	255,937	288,337	(11.2)	-
営業利益	13,716	11,608	18.2	-販売減少に伴う利益影響や為替が円高に推移したものの、事業所再編効果や経費節減が加速したことで増益
経常利益	15,361	9,886	55.4
当期純利益	7,633	(5,625)	-	-前年度に製品保証引当金の繰入があったことから増益

地域別動向

<日本>
-四輪車製品は、エコカー減税効果等により「ホンダインサイト」、「ホンダフリード」および「ホンダフィット」用製品の販売増加はあったものの、欧米向け製品の落ち込みなどにより販売は減少。
-二輪車・汎用製品は、輸出向けの大型二輪車製品の販売が大幅に落ち込む。
-売上高は1,324億6300万円と前年度に比べ202億6500万円の減収。

<米州>
-北米市場は回復しつつある。
-上半期における四輪車製品の販売減少や二輪車・汎用製品の販売減少に加えて為替換算上の影響など。
-売上高は679億5900万円と前年度に比べ152億4200万円の減収。

<アジア>
-中国・インドでの四輪車製品の販売増加や、インド・インドネシアでの二輪車製品の販売増加。
-台湾の二輪車・汎用製品の販売減少に加えて為替換算上の影響など。
-売上高は977億1100万円と前年度に比べ53億7500万円の増収。
-タイ・バンコクに中国を除くアジア全域を統括する完全子会社を2009年12月に設立。2009年4月に新設したアジア本部の活動の効率化につなげることがねらいで、これにより二輪車、四輪車市場の成長が続く現地で競争力を高める。新会社の名称は「ケーヒン・アジア・バンコク」、資本金は300万バーツを予定。（2009年8月1日付日刊自動車新聞より）

<欧州>
-各国の新車購入支援策により市場は底打ちしつつある。
-販売減少に加えて為替換算上の影響など。
-売上高は52億7300万円と前年度に比べ24億9100万円の増収。

事業再編

-川崎工場（神奈川県）、岩手工場（岩手県）を閉鎖し、エンジン関連部品の生産を宮城県角田地区に集約することに合わせて、品目や量の変動に迅速に対応可能な生産体制を構築する。同一地域内に複数の生産拠点を持つメリットを生かして工場間を横断した柔軟な人員配置を可能とし、部品供給の最適化と各生産ラインの稼働平準化に結びつける。（2009年5月13日付日刊自動車新聞より）

>>>次年度業績予想(売上、営業利益等)

中長期の経営方針

-中長期の経営方針として、ハイブリッド車（HV）の制御システムおよびカーエアコンシステムへの開発投資を拡大することを決定。いずれもシステムサプライヤーとして納入実績のある分野だが、主要ユニットの一部については開発ノウハウがないため外部調達で対応している。HV用の強電系の電装ユニット、カーエアコンのコンプレッサー、熱交換器など。今後のコスト、品質の改善ではこれらの自社設計が可能な体制を整え、システムトータルとして最適化を図ることが不可欠とみて、開発体制を見直す。（2009年12月22日付日刊自動車新聞より）

研究開発費

（単位：百万円）

	2010年3月期	2009年3月期	2008年3月期
全社	14,150	14,404	14,983

研究開発施設

栃木開発センター (栃木県塩谷郡高根沢町)	-システム開発を合言葉に、ソフトウェアの開発・検査から実車レベルでの研究・解析をトータルに実施。 -ステム開発の主要拠点。システム化、集積化による領域拡大と電子制御ユニット（ECU）を主体とした先端技術を開発。
角田開発センター (宮城県角田市)	-システムを支えるコア製品の開発を担い、同時に生産技術と連動し、品質向上を基盤とする性能、機能、耐久、経済性を追求。 -種データ解析を行う解析棟、振動実験、耐温測定などを行う耐久棟、システム構成部品として二・四輪の実車レベルでの評価が行えるシャシー棟で構成。

研究開発活動

四輪事業
-エンジン燃料供給系及びトランスミッション油圧制御系部品の開発（商品化）
-代替燃料対応システムの開発（商品化）
-高性能、小型カーエアコンシステムの開発（商品化）
-廉価、高効率次期型スクロール型コンプレッサーの開発
-エンジン電子制御ユニットの開発（商品化）
-ハイブリッド車用制御ユニット及びモーター駆動用パワーモジュールの開発（商品化）

-ハイブリッド車（HV）向けを始めとした電気駆動システムの制御ユニットの研究開発体制を着々と強化。同社は、1990年代からホンダのHV用ユニットの開発、生産を行ってきたが、同分野の開発担当者の数を初代「インサイト」が発売された99年と比べ約10 倍、2代目「シビックハイブリッド」が投入された05年と比べ約2倍にそれぞれ増員、新技術の実用化に向けリソースを拡充した。今後も同様なペースで増員を進める方針。（2009年8月20日付日刊自動車新聞より）

設備投資額

（単位：百万円）

	2010年3月期	2009年3月期	2008年3月期
2輪・汎用関連生産設備	2,376	4,688	4,902
四輪関連生産設備	3,726	7,165	3,777
電子制御関連生産設備	-	-	3,740
空調関連生産設備	-	-	1,960
研究開発投資	738	1,268	1,516
その他投資	2,525	4,852	3,232
全社	9,366	17,974	19,129

国内投資

-ハイブリッド車（HV）のパワートレーンおよびバッテリーの制御機構であるパワー・コントロール・ユニット（PCU）の増産準備に着手。同社がPCUを供給しているホンダ「インサイト」の販売が好調なことから、その生産拡大に合わせて体制を整える。インサイト用PCUは鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）に新設したセル（屋台式）生産設備で行っており、その増設によって供給能力を強化する方針。セル生産の展開は同社初。（2009年8月5日付日刊自動車新聞より）

設備投資額

会社名 事業所名	所在地	事業の 区分	設備の 内容	投資 予定額 (百万円)	着手 年月	完了予定 年月
角田第二工場	宮城県 角田市	四輪事業	生産設備等	510	2010年 4月	2011年 3月
丸森工場	宮城県 丸森町	四輪事業	生産設備等	1,383	2010年 4月	2011年 3月
栃木開発センター	栃木県 高根沢町	研究開発	開発設備等	1,367	2010年 4月	2011年 3月
Keihin IPT Mfg. Inc.	米国 インディアナ州	四輪事業	生産設備等	1,392	2010年 4月	2011年 3月
東莞京濱汽車電噴装置有限公司 [Dongguan Keihin Engine Management System Co., Ltd.]	中国 広東省	四輪事業	生産設備等	1,304	2010年 1月	2010年 12月