業績

（単位:百万円）

	2009年3月期	2008年3月期	増減率(%)	要因
売上高	288,337	339,320	(15.0)	-
営業利益	11,608	24,008	(51.6)	-
経常利益	9,886	24,456	(59.6)	-
当期純利益	(5,625)	11,201	-	-

受注
-新たに開発した燃料電池車用の水素制御製品と電子制御製品が「ホンダ ＦＣＸクラリティ」に納入。
-衝突時に歩行者の頭部衝撃を低減する「ポップアップフードシステム」の電子制御製品を開発し、「ホンダ レジェンド」に納入。
-「ホンダ インサイト」用のモーターやバッテリーを制御する電子制御製品を開発し納入。


地域別動向
＜国内＞
-「ホンダ フリード」や「ホンダ フィット」用製品の販売拡大に加え、新機種「ホンダ インサイト」用製品の販売増加。
-北米への生産移管による販売減少に加え、昨年末からの二輪車製品の販売や輸出が減少。
-売上高は1,527億29百万円と前年度に比べ293億64百万円の減収。

＜米州＞
-日本からの生産移管による四輪車製品の販売が増加。
-北米市場の縮小と小型車へのシフトに加え、為替換算上の影響が大。
-売上高は832億2百万円と前年度に比べ250億24百万円の減収。

＜アジア＞
-四輪車製品はタイと中国での販売増加、二輪車製品はタイとインドネシアでの販売増加。
-円高による為替影響あり。
-売上高は923億35百万円と前年度に比べ8億83百万円の増収。

＜欧州＞
-主に新規連結による売上増。
-欧州市場が不振であったことに加え、為替換算上の影響もあり。
-売上高は77億64百万円と前年度に比べ30億97百万円の減収。


国内動向
拠点再編
＜生産部門＞
-川崎工場（二輪・汎用）を2009年8月までに、岩手工場（四輪）を2010年1月までに宮城県角田地区の各工場に集約。
-国内生産　8拠点⇒6拠点。

＜開発部門＞
-川崎工場の開発部門を2010年9月までに栃木開発センターへ集約。
-国内開発　3拠点⇒2拠点。

-2009年3月期の研究開発費は14,404百万円(内、販売費及び一般管理費1,270百万円)

研究開発体制
-研究開発施設：角田開発センター (宮城県角田市)、栃木開発センター (栃木県塩谷郡高根沢町)

四輪事業
-燃料供給系及び油圧制御系のモジュール化、集積化技術、新製法技術への取組み（商品化）
-代替燃料対応システム部品の開発（商品化）
-高性能、小型カーエアコンシステムの開発（商品化）
-廉価、高効率次期型スクロール型コンプレッサーの開発
-エンジン制御ユニットの高集積化（商品化）　
-ハイブリッド車用制御ユニット及びモーター駆動用パワーモジュールの開発（商品化）

-2009年3月期の設備投資額は、17,974百万円。
-内訳は、2輪・汎用関連生産設備4,688百万円、四輪関連生産設備7,165百万円、研究開発投資1,268百万円、その他投資4,852百万円。

海外投資
<中国>
-エアバッグ用のＳＲＳセンサー・ユニット事業を強化する。昨秋から生産手法を見直すことなどによって性能、コストを改善した新タイプのＳＲＳセンサーの集中生産を開始した中国工場を主要拠点と位置づけて、小型車向けを中心に同センサーのグローバルな拡販を本格化する。同時に、センサーを一体化したＳＲＳエアバッグの点火制御ユニットの中国生産を順次、開始する。（2008年5月29日付日刊自動車新聞より）

設備投資額

会社名 事業所名	所在地	事業の 区分	設備の 内容	投資 予定額 (百万円)	着手 年月	完了予定 年月
角田第二工場	宮城県 角田市	四輪事業	生産設備等	605	2009年4月	2010年3月
角田第三工場	宮城県 角田市	二輪・汎用事業 四輪事業	生産設備等	629	2009年4月	2010年3月
丸森工場	宮城県 丸森町	四輪事業	生産設備等	757	2009年4月	2010年3月
栃木開発センター	栃木県 塩谷郡	研究開発	開発設備等	2,160	2009年4月	2010年3月
Keihin IPT Mfg. Inc.	米国 インディアナ州	四輪事業	生産設備等	1,288	2009年4月	2010年3月