高級管理職、取締役の賃金を企業所在地の労働行政部門に届けなければならない。 外資系企業の支給額は通常、同地域・同業種の国有企業の120～150％。従業員本人に支給する。 奨励給は、企業が独自に決定する (月払い、四半期または年2回支払い)。 *注2. 賃金の一定比例を社会保険、福利厚生費などの名目で積み立てる。料率は地...

新興国投資ガイド  最終更新日: 2025/05/30

ていた「基本工資審議弁法」(法規命令)は、同年3月に廃止となった。「最低工資法」の施行に伴い、最低賃金の原語表記は「基本工資(Basic Wage)」から「最低工資(Minimum Wage)」に変更された。 「最低工資法」によると、毎年第3四半期(7-9月)に招集される最低工資審議会会議において、消費者物価指数(CPI)の上昇率などを参考に最低賃金の...

新興国投資ガイド  最終更新日: 2025/01/15

数を確保する「ワークシェアリング」の解決方法が取られるケースが多い。 しかし、外資系企業での労働争議は増加傾向にある。1998年には62件、2000年には約80件のストライキが外資系企業で発生しているが、2007年には、第1四半期中だけで外資系企業において33件ものストライキが発生している(ベトナム労働総連盟調べ)。 労組の関与...

新興国投資ガイド  最終更新日: 2024/12/26

年9月20日から。 対象となる企業は、資本金100億ドン未満もしくは従業員数300人未満の農林水産業・工業・建設業者と、資本金50億ドン未満もしくは従業員数100人未満の貿易･サービス業者。 減免の対象となる法人所得税は、四半期ごとの予定納税と2012年度確定申告の税金。 課税所得の計算 会計年度内の収入と支出の差に、その他...

新興国投資ガイド  最終更新日: 2023/04/19

）： →奢侈品販売税 ・インドネシア産業省は2022年1月18日、2億5,000万ルピア(約200万円)未満の自動車購入にかかる奢侈品販売税の優遇措置を2022年も継続すると発表した。2億ルピア未満のローコストグリーンカー(LCGC)は、第1四半期では奢侈品販売税を全額免除、第2四半期は奢侈品販売税率を1%、第3四半期に2%、第4四半期には政令2021年...

新興国投資ガイド  最終更新日: 2022/04/07

契約を交わすことができる（契約実額、または過去12ヶ月間の輸出収益額を上限とする予想額に基づき先物予約を行うものとする）。年間輸出総収益が5,000万リンギ相当額を上回る居住輸出業者のみが、外国為替管理責任者に四半期報告書を提出するよう義務付けられる。 2007年11月28日より、輸出収益のある居住会社が国内にある他の...

新興国投資ガイド  最終更新日: 2022/04/07

けるのは、当該法人が少なくとも事業の4年度目にあり(事業が1～3年度目に当たる法人はMCITを適用されない)、算出されるMCITが、通常の所得税額すなわち課税所得の35％(通常所得税、NT)の金額よりも大きい場合。なお2007年第3四半期以降、MCITの申告は四半期ごとになった。 但し、以下の特例がある。 （1）適用対象法人は一般法人（外...

新興国投資ガイド  最終更新日: 2018/03/06

暦の1月1日から12月31日までであるが、これが難しい場合には、所轄税務当局の許可を得て、それ以外の満12ヵ月の会計年度を納付年度とすることができる。外資企業は法人税および地方税について、各事業年度ごとに算定し、四半期ごとに予納申告書を提出する。予納は各四半期終了後15日以内に行う。予納申告は、前事業年度の課税...

新興国投資ガイド  最終更新日: 2016/12/20