インドネシア:2016年下期に経済政策の効果で販売好転か
内需低迷に自動車メーカーは価格競争力の向上、輸出拡大等で対応
2016/03/02
- 要 約
- インドネシア政府:個人消費回復のための経済政策を実施
- 国内販売:大半のメーカーが大幅減、ホンダはHR-VとMobilioが牽引し微減
- 国内生産:スズキは2015年に新工場で生産開始、三菱自は2017年に新工場を稼働
- トヨタグループ (トヨタ、ダイハツ) のインドネシアでの動向
- ホンダ、スズキ、三菱のインドネシアでの動向
- GM、Fordのインドネシアでの動向
- 大型商用車メーカー:いすゞ、三菱ふそうの動向
- LMC Automotive 販売予測:インドネシアの販売台数は2019年に116万台となる見込み
要 約
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インドネシアの2015年の販売台数は前年比16.1%減の101.3万台。販売低迷は、資源価格の下落による景気減速、インフレ率の上昇、ルピア安等を理由に、個人消費が落ち込んだためとされる。
インドネシア政府は、消費回復のため、ローンの規制緩和や経済政策を実施。2016年は、これらの政策の効果やインフラ開発、インフレ率の低下等により販売が回復する、とインドネシア自動車製造業者協会(GAIKINDO) は期待している。同協会は2016年の販売台数について、政府が目標とする5.3%以上の経済成長が達成されれば、前年比5%増と見込む(1月時点)。一方、LMC Automotiveは、政府施策の効果は中長期的に表れるとして、2016年のライトビークル販売は前年比3.2%減と予測している。
2015年の生産台数は前年比15.4%減の109.9万台。完成車輸出台数は2.7%増の20.8万台に拡大した。インドネシアの中長期的な成長を見込んで、日本メーカー各社は同国を生産・輸出拠点とする体制を構築してきた。2017年には年産能力が約200万台となる見込みだが、内需が低迷する中、各社は現地調達拡大による価格競争力の向上、輸出拡大等をすすめている。一方、収益確保の見通しが立たないとして、Fordはインドネシア市場から撤退を決め、GMも現地生産を中止した。
LMC Automotiveが2015年12月に発表した予測によると、インドネシアの2016年のライトビークル生産台数は前年比5.1%減の102万台となる見込み。生産は2017年から増加に転じ、2019年には2016年比25.8%増の128万台に達すると予測される。
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