インドネシア：2015年の販売は前年と同水準の120万台の見込み

 インドネシアの2014年の販売台数は前年比1.8%減の121.0万台。景気回復が遅れるタイを抜いて、東南アジア最大の自動車市場となった。しかし、経済成長の減速、ルピア安、ルピア安抑制のための金利高、燃料補助金の削減等の影響で、2009年以来5年ぶりに前年比マイナスとなった。

 ローコストグリーンカー (LCGC) 適合車の2014年販売は17万台と、インドネシア自動車製造業者協会 (GAIKINDO) の目標12万台を上回り好調だったが、主力の多目的車 (MPV) をはじめ他のすべてのセグメントでは販売が減少した。

 2015年の販売台数について、GAIKINDO は、原油安はプラス要因となるが、ルピア安や景気低迷の影響は続くと見られ、前年並みの120万台との見通しを示した (1月時点) 。

 LMC Automotiveは、中長期的には、人口が多く、若年層と中間層が急拡大しているインドネシアは、東南アジア諸国の中で最も自動車販売が伸びる可能性が高いと予測している。同社によると、2014年は市場が低迷したが、2015年から2018年までは毎年7～9%増加し、2018年には1,575,165台となる見込み。

 2014年10月に大統領に就任したジョコ・ウィドド氏は、就任前にLCGC政策に反対の意を表明していたが、新政権としては同政策を継続する方針を示した。2015年に実施される予定のASEANの経済統合を前に、国内の自動車産業を振興し、輸出拡大を図るとしている。また、財政を圧迫していた燃料補助金については、公約通り削減に踏み切り、2015年1月からはガソリンの補助金を撤廃、軽油は補助金を固定化した。ただ、原油安のおかげで、ガソリンと軽油の公定価格は2014年末より低下している。政府は、従来の補助金向け予算をインフラ整備や社会保障に振り向ける計画。

 2014年の生産台数は前年比7.5%増の129.9万台で過去最高を記録。完成車輸出台数も18.4%増の20.4万台と拡大した。インドネシアおよびその周辺地域の中長期的な成長を見込んで、自動車メーカー各社は同国を生産・輸出拠点とする動きを加速させている。トヨタは2016年に新エンジン工場を稼働、ダイハツは開発機能を強化している。スズキは2015年以降、三菱自動車は2017年に新工場を稼働する計画。海外メーカーでは、GMは上海汽車と合弁工場を建設すると発表(既存の自社工場は2015年6月に閉鎖予定)、VWも新工場建設を検討している模様。

 
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 2014年のインドネシアにおけるメーカー別市場シェア (大型商用車を除く) は、トヨタが第1位の33.7%、ダイハツが第2位の14.8%で、トヨタグループのシェアは前年の5割超から48.5%に低下した。新興国向け小型セダンのトヨタVios、LCGC適合車のトヨタAgyaとダイハツAylaの販売は増加したが、主力のMPVのトヨタAvanzaとダイハツXeniaの販売が23～30%減少した。

 2014年は市場全体が低迷する中、ホンダは大きく販売台数を伸ばし、市場シェアも5.3ポイント増の13.5%に拡大。2014年1月に投入した低価格のMPV Mobilio の好調が販売を牽引した。

 日本メーカーのシェアは9割超だが、GMが上海汽車との合弁工場を建設し、Wuling (五菱)ブランドの低価格MPVを生産・販売する計画があるなど、今後は海外メーカーとの競争も激しくなる見込み。

 カテゴリー別の販売台数では、2014年にLCGC適合車の販売が17.2万台で、市場全体の14.2%を占め、GAIKINDOの目標である12%を超えた。モデル別ではトヨタAgyaが6.7万台でトップ、続いてダイハツAyla、ホンダBrio Satyaが続く。GAIKINDOは、2015年のLCGC適合車の販売は、経済成長率が5%程度なら2014年と同水準の17万台、市場シェアも約14%にとどまると予測している (2015年2月)。

 一方、主力セグメントのMPVを含む"4x2 Type" は13.7%減少し、市場シェアは64.0%から56.3%に低下した。MPVセグメントでは競争が激化し、トヨタAvanzaとダイハツXeniaのシェアにホンダMobilioとスズキErtigaが食い込もうとしている。

資料：インドネシア自動車製造業者協会 (GAIKINDO) (注) 2015年 (見通し) は、GAIKINDOが2015年1月に発表した予測。

資料：GAIKINDO (注) Affordable Energy Saving Cars は LCGC適合車を指す。

新政権は燃料への補助金を削減・撤廃へ

 インドネシアでは、中長期的な国内需要と輸出市場の成長を見込んで、メーカー各社の生産拠点拡充や生産車種拡大の動きが続いている。

 トヨタは第1・第2工場を合わせて年産能力25万台を有するほか、トヨタ車体の工場でも車両を生産する。2016年初めには年産能力21.6万基の新エンジン工場を稼働させる計画。ダイハツは2014年内にKarawang工場とSunter工場を合わせた年産能力を53万台に拡充。Karawang工場内の開発機能も強化した。また、2015年夏にはエンジン工場で新ラインを稼働させる。

 スズキは新工場を2015年以降に稼働させ、既存工場との合計年産能力を15万台から20万台に拡大、将来は25万台にまで引き上げる計画。エンジンと変速機を一貫生産する新パワートレイン工場は2014年2月から順次稼働を開始している。ホンダは2014年に第2工場を稼働させ、第1・第2工場合わせて20万台の年産体制を整備した。

 三菱自動車は三菱商事と現地企業との合弁で新工場を建設し、2017年に稼働させる計画。年産能力は16万台で、将来は24万台まで拡充可能。日産は2014年5月に第2工場を稼働。フル生産時には、第1工場と合わせた年産能力を現行の10万台から25万台に増強する計画。

 日系メーカー以外では、GMが上海汽車と合弁で2017年に年産能力15万台の工場を稼働させ、Wuling (五菱) ブランドの低価格小型MPVを生産する計画。一方でGMは2013年5月に再開したBekasi工場の採算が取れないとして、再び閉鎖する計画を明らかにした。VWは2017年頃までに、インドネシアに工場を新設する計画と報じられている。

 2014年末のインドネシアの年産能力は約140万台。GAIKINDOは、三菱自動車やVWが新工場を建設すれば、2017年には同国の年産能力は220万台に拡大すると見込んでいる。

インドネシアの主要自動車メーカーの生産状況 (中大型商用車は除く）

トヨタ：Avanzaの中東向け輸出拡大、2015年にIMVを全面改良

ダイハツ：生産能力・開発機能を強化

ホンダ：2015年の販売目標は17万台、HR-V・新型Jazz・新型Cityを投入

スズキ：Wagon Rをパキスタンへ輸出、新パワートレイン工場と組立工場を稼働へ

三菱自動車：2017年に新工場を稼働、部品配送体制の強化

日産：第2工場の稼働を開始、LCGC適合車Datsun Go+ Panca/Go Pancaを投入

GM：上海汽車と合弁で新工場を建設、2013年に再開したBekasi工場は閉鎖へ

VW：2017年頃までに新工場建設を計画

BMW：2015年にX6, 7 Series, X5M, X6Mを投入

Proton：インドネシア企業とインドネシア国民車の開発・生産で協力

日野自動車：モジュール化により開発した中型トラックモデルを発表

三菱ふそう：インド製の新興国向け戦略車を発売、マイクロバスを投入

UD Trucks：東カリマンタン州に部品倉庫、東ジャワ州に販売・整備拠点を開設

 インドネシアの2014年の生産は前年比8.5%増の1,177,979台となり、過去最高を更新した。

 しかし、LMC Automotiveは2015年1月、インドネシアの生産台数に影響する国内販売と輸出の従来の見通しを下方修正した。その理由は、原油等の商品価格の下落や燃料の値上げにより市場が衰退していることと、輸出先の最新の需要見込みに基づいて輸出台数の見通しが引き下げられたためである。輸出モデルの中では、トヨタAvanza、ホンダFreed、スズキErtiga等の2015年または2016年以降の輸出見込みが下方修正された。

 ただ、中長期的には成長が見込まれる市場であるため、メーカー各社は生産拡大を続ける見通し。LMC Automotiveの予測によると、2015年のインドネシアの生産は前年比9.2%増の1,286,682台。2016年から2018年までは毎年6～8%増加し、2018年には1,579,035台となる見込み。

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