ホンダ:新HVシステムとエアバッグのリコールに直面

2014年度国内販売見通しを10万台下方修正、エアバッグリコールの拡大に伴い交換部品の供給が課題に

2015/01/13

要 約

ジェイド
フィットと同じハイブリッドシステムを搭載する新型乗用車ジェイド
(2015年2月に発売予定)

 本レポートは、近年ホンダが直面した2件の大きなリコール、フィットハイブリッド(HV)から採用した新しいHVシステムに関するリコールと、ホンダ車が搭載するタカタ製エアバッグに関するリコール、およびそれらの影響について報告する。

 フィットとヴェゼルハイブリッドのリコールでは、エンジンとモーターをDCT(Dual Clutch Transmission)でつないで、さらにブレーキとも協調させる新しく、しかも複雑なシステムを採用したが、膨大な組み合わせが発生する複雑な機構についての検証が不十分であったとしている。

 ホンダは、今後開発初期段階において、個々に開発された要素技術の制御システムを1台のプロトタイプ車に組み上げ、円滑に作動するかをテストする工程を追加する方針。

 フィットハイブリッドおよびヴェゼルハイブリッドのリコールの影響を受け、ホンダは2014年度国内販売台数見通しを、期首に設定した103万台から93万台に下方修正した。これに伴い、2014年度国内生産は、前年度の93.7万台から3~4万台減少する見込み。

 タカタ製エアバッグの問題では、ホンダ車はリコール対象車の5割以上を占め、2014年末で対象車数は1,300万台に拡大したとされる。当初はタカタの米国工場やメキシコ工場での品質管理不十分であったためとされ、そのため米国でのリコール台数が大きい。

 さらに2013年頃から、湿度の高い地域で不具合が多く発生していることが判明し、2014年6月から米国南部の湿度の高い地域で全数回収調査を開始した。さらにNHTSAの要求により、ホンダは全数回収調査を全米に拡大すると発表した。(全数回収調査では、通常のリコールと異なり、原因は判明していないが自動車メーカーが自主的に部品を回収・交換し、回収した部品の問題点を調査する。新聞等では「調査リコール」と報道している。)

 ホンダの米国販売へのエアバッグリコールの影響は、これまでは比較的軽微とされ、2014年ホンダのLight vehicle販売は1%増の154万台(シェアは2013年の9.8%から9.4%へ下降)。しかし、全数回収調査を全米に拡大すると、交換部品の供給が間に合うか今後大きな課題になるとされている。


関連レポート:
ホンダ フィットハイブリッド 分解調査(1) 電池関連部品と電動サーボブレーキシステム
ホンダ フィットハイブリッド 分解調査(2) エンジンとモーター内蔵7速デュアルクラッチトランスミッション (2013年12月掲載)



フィットハイブリッド/ヴェゼルハイブリッドについて、5回のリコールを実施

 ホンダは、2013年9月に発売したフィットハイブリッドについて、5回(2013年10月、12月、2014年2月、7月、10月)のリコールを行った(3回目~5回目は12月に発売したVEZELハイブリッドも対象に含む)。累計リコール台数は約62万台。1回目~3回目のリコールは、7速DCTの制御プログラムの不具合によるもの(原因はそれぞれ異なる)。4回目は、EV走行から、モーターでエンジンを始動する際の不具合、5回目は、点火コイルおよび電源供給回路において、ノイズを除去する構造の不具合によるもの。

 ホンダは、新技術採用にあたり、開発および品質検証において不具合を顕在化させることができず市場へ流出させてしまった。特に低速時の品質検証が足りなかったとし、またプログラムの複雑化が影響したとしている。

 ホンダは、関連する役員が報酬の一部を返上し、また2014年11月に品質改革を担当する役員ポストを新設した。

フィットハイブリッド、VEZELハイブリッドのリコール(日本国内)

届出年月 対象車種
(全てHV)
対象車
の台数
概要 対策
2013年10月 フィット 4,883 7速DCT搭載車において、自動変速機コンピューターのプログラムが不適切なため、1速が噛み合わないと発進できないおそれがある、など。 対策プログラムに書き換える
2013年12月 フィット 36,100 7速DCT搭載車において、トランスミッションドライバーユニットのプログラムが不適切なため、ギヤが噛み合わずに発進に時間を要する、駐車状態からの起動ができなくなるおそれがある、など。 対策プログラムに書き換える
2014年2月 フィット、
ヴェゼル
81,353 7速DCT搭載車において、1速ギヤが噛み合わないため、発進不良や坂道でのずり下がり、加速不良などのおそれがある、など。(今回のリコール範囲は、2013年10月、12月の対象車を含む) 部品交換および
対策プログラムに書き換える
2014年7月 フィット、
ヴェゼル
175,356 EV走行中にモーター駆動でエンジンを始動する際、モーターから過大な駆動力が発生するおそれがある、など。 対策プログラムに書き換える
2014年10月 フィット、
ヴェゼル
321,501 1)点火コイル内部のノイズを除去する構造が不適切なため、点火コイルの出力が不足してエンジン不調となるおそれがある、など。
2)電源供給回路において、電気ノイズに対する保護が不十分なため、電源制御ユニットが誤作動しエンジンが停止するおそれがある、など。
点火コイルを交換、電源供給回路にノイズフィルターを追加
累計 619,193
資料:ホンダのリコール発表資料、日刊自動車新聞 2014.8.28/2014.10.27、Automotive News 2014.10.6
(注) 1. 2014年10月のリコールは、フィットガソリン車83,675台を含む。
2. フィットハイブリッドは、北米では販売していない。

 

新型車をほぼ1年間発売できず

 ホンダは、フィットとVEZELハイブリッド車の5度にわたるリコールのため、同じハイブリッドシステムを搭載するセダンタイプのHVグレイス(GRACE)の発売を、当初の2014年春の予定から夏へ、さらに12月初めに延期した。その後に予定していた新型レジェンド、ジェイド(ストリーム後継車とされる)、N-BOX SLASH、フィットシャトルの発売も後ろにずらした。ホンダは2013年12月に発売したVEZEL以後、2014年12月のグレイス発売まで、ほぼ1年間新型車を国内で発売できなかった。

 

 



開発を見直し、1台の車の制御システムとしてテストする工程を追加

 ホンダは、フィットとVEZELハイブリッド車でリコールを繰り返した原因は、エンジン、モーター、DCT(Dual Clutch Transmission)さらにブレーキの各システムが互いに協調して制御するシステムとなっており、その膨大で複雑な組み合わせについての検証が不十分であった、としている。

 また、車の技術・システムが複雑化したため、個々のシステムに問題がなくても、1台の車のシステムとして組み上げた場合に不具合が発生するおそれがある。そのため、ホンダは、今後開発初期段階において、個々に開発された要素技術の制御システムを1台のプロトタイプ車に組み上げて、円滑に作動するかをテストする工程を追加する方針。

 

 



エアバッグのリコールの経緯とタカタの見解によるリコールの原因

 2007年に、ホンダ車が搭載するタカタ製エアバッグインフレーターが異常破裂する事故が発生し、タカタ製エアバッグの不具合が表面化した。当初は、製造工程上の問題が原因とされていた。

エアバッグリコールのこれまでの経緯(タカタの米下院公聴会での説明から)

第1段階
2008年
 2007年に、ホンダ車の運転席側エアバッグインフレーター(エアバッグを膨らませるためのガスを発生させる装置)が異常破裂する事故があり、最初のリコールとなった。これらのインフレーターは、2000~2001年にタカタの米国ワシントン州Moses Lake工場でホンダ車専用に生産したもので、運転席側エアバッグインフレーターの火薬製造過程での加圧力不足などが原因であった。
第2段階
2009~2012年
 2009~2012年に、2000~2002年に製造された助手席側インフレーターが異常破裂する事故が、主にアジアで販売された車両で発生し、リコールになった。 また別途2013年に、数社の自動車メーカーが特定のタイプのエアバッグインフレーターについて、世界規模でのリコールを開始した。
 これらのリコールは、インフレーターで使用する火薬の製造過程、製品の取り扱い、また製造プロセスにおける湿度の管理が原因であると思われる。
第3段階
2013~2014年
 2013~2014年に、2002年以降に製造された運転席側および助手席側エアバッグインフレーターが異常破裂する事故が発生した。これらの事故のほとんどは、プエルト・リコ、南フロリダなど湿度の高い地域で、6年以上使用された車両で発生した。
インフレーター異常破裂の原因についてのタカタの見解
 タカタは、インフレーターの異常破裂は、1)経年劣化、2)長期間にわたり湿度の高い地域で使用されたことの影響、3)製造プロセス上の潜在的な問題(これまでに改善してきたことの他に、製造プロセス上の問題が潜んでいる可能性も考え、その特定と改善に取り組んでいる)。タカタは、この3つの要因が組み合わさって不具合が発生した、と考えている。

資料:タカタ広報資料 2014.12.4(2014年12月3日、米下院エネルギー商業委員会公聴会での冒頭説明文)


上表の第3段階については、2013年頃からフロリダなど高温で湿度の高い地域での長年の使用による影響と経年劣化が不具合の原因として浮上し、2014年6月からタカタと10社の自動車メーカーが、湿度の高い地域での自主的全数回数調査またはリコールを開始した。
 しかし、NHTSA(National Highway Traffic Safety Administration)や2014年11~12月に開催された米議会の公聴会に出席した議員は、湿度の高い地域に限定せず、回収を全米に広げることを要求した。またNHTSAは、湿度の高い地域以外でも不具合が発生しているとし、タカタに当該エアバッグインフレーターに欠陥があると公表するよう要求した。タカタは、湿度の高い地域での回収・交換を優先すべしとの立場で、また原因が究明されていない以上「欠陥宣言」の要求には応じられない、としている。

 今回のタカタ製エアバッグのリコールでは、インフレーターの火薬が焦点であり、通常の車の物理的世界と異なるため、原因究明が困難だとされている。一つのリコールが出るたびに「もう大丈夫だろう」とされてきたが、次々と新たな問題が見つかり、リコールを繰り返してきた。

 

NHTSAからの全米規模の全数回収調査の要求と、タカタの見解

地域限定の回収と交換  上記の分析やNHTSAの要請に基づき、2014年6月にタカタと10社の自動車メーカーが米国の湿度の高い地域(Puerto Rico、Hawaii、Florida、米領Virgin Islandなど)での自主的な全数回収調査またはリコールを開始した(ホンダなど、自動車メーカーによっては、California州など数州も対象地域に含めている)。
タカタの調査結果  タカタは、湿度の高い地域から回収したエアバッグインフレーターと、それ以外の地域から回収したインフレーターを調査してきた。その結果、インフレーターの異常破裂は、高湿度地域から回収した助手席側インフレーターにのみ発生し、それ以外では発生していないとしている。
タカタの現時点での判断  以上の検討から、タカタは、現時点では湿度の高い地域でのインフレーター交換が最優先課題と考えている。もし全米規模への拡大が必要となれば、段階的に実施し、交換部品が最も必要と思われる高湿度地域に優先的にいきわたるよう配慮すべきだとしている。
 また、NHTSAが要求する「欠陥認定」については、原因究明ができていない以上、応じられないとしている。
代替品の生産  タカタは、現在代替品を生産しており、生産量をこれまでの月産35万セットから2015年1月には月産45万セットまで拡大する。対象地域が大幅に拡大されるのであれば、他のインフレーターのサプライヤー(Autoliv、Daicelなど)とも協力する。
タカタのエアバッグは安全  タカタは、同社が現在生産しているインフレーターは、交換部品として生産している分も含めて安全だと確信している。

資料:タカタ広報資料 2014.12.4(2014年12月3日、米下院エネルギー商業委員会公聴会での冒頭説明文)

 

 



ホンダの対応:全数回収調査を全米に拡大するが、交換部品供給が課題

 ホンダは、米国で発生したタカタ製エアバッグインフレーターの製造過程に由来すると思われる特定の不具合について、2008~2014年の間に7回の全米規模のリコールを行った。また不具合に温度・湿度が影響するとの観点から、2014年6月から米国の特に湿度が高い11州において約280万台を対象に自主的全数回収調査(ホンダはSIC:Safety Improvement Campaignと呼ぶ)を実施してきた。

 さらに、NHTSAと2014年11~12月に米国議会で開催された公聴会での要求を受け、ホンダは全数回収調査(SIC)を南部11州から全米に広げると発表した。それまでホンダは、「タカタの原因究明を待って」という姿勢であったが、厳しい米国の世論を考慮し、原因究明よりもユーザーの安全と安心を優先する姿勢に転換したとされる。

 一方、ホンダが全数回収調査を全米に拡大すると、対象車は(湿度の高い地域で実施してきた分を含めて)540万台に拡大する。NHTSAによると、他の自動車メーカーもホンダと同様に回収調査を全米に広げると対象車は(ホンダ車を含め)780万台に達する。Autoliv、TRW AutomotiveやDaicelに交換部品生産を依頼しても、タカタ製エアバッグとの調整やテストに1~2年かかると見方もあり、今後米国自動車業界全体として大きな問題になる、とされている。

米国でのホンダの対応(2014年6月以降)

発表年月 項目 概要
2014年6月 米国で地域限定SICを開始  ホンダは、2014年6月に、米国の1年中湿度の高いAlabama、California、Hawaiiなど11の州と領土で、特定の年式・モデルの運転席側エアバッグインフレーターの全数回収調査(SIC:Safety Improvement Campaign)を開始した。対象車種は、2001-2007年式が中心で、約280万台。(年式・モデルによっては、助手席側インフレーターも交換する。)
2014年11月18日 NHTSAの要求  NHTSAが、上記の地域を限定した全数回収調査を全米に広げるよう要求。
2014年
11月21日
米上院公聴会  11月20日に開催された米上院商業科学運輸委員会の公聴会において、米国ホンダ代表が、今後も規制当局、サプライヤーと協力してカスタマーサービスを継続すると表明。
2014年
12月3日
米下院公聴会でSICを全米に拡大すると表明  12月3日に開催された米下院エネルギー商業対策委員会 商業製造貿易小委員会の公聴会において、ホンダは、それまで地域を限定して実施してきたSICの対象地域を、全米に拡大すると発表した。また、代替用インフレーターを確保するために、タカタに加えてエアバッグインフレーターサプライヤーであるAutoliv、Daicelとも協力すると発表。すぐに交換できない場合は、無料で代車を提供する。
2014年
12月8日
全米で540万台に拡大  これにより、SICの対象は、米国で販売されたホンダ車の2001-2011年モデルの約540万台(湿度の高い地域での対象車280万台を含む)に拡大する、と発表した。

資料:ホンダのリコールに関する発表資料

 

 



日本国内でのホンダの対応

 ホンダは、米国での自主的な回収・交換を全米に広げるとの発表と同時に、日本国内においても、同タイプのインフレーターを搭載する134,584台について、全国で順次全数回収調査を行うと発表した。

 またトヨタ車の解体作業時に、助手席側エアバッグインフレーターの容器が異常破裂する事故が発生し、トヨタは12月4日に、同年式で同タイプのインフレーター搭載車の予防的リコール(当該インフレーターを良品に交換し、回収して不具合原因調査を実施する)を発表した。ホンダも、自主的に同タイプのインフレーターを搭載する174,006台の全数回収調査を行うと発表した。

日本でもエアバッグインフレーターに関する「全数回収調査」を実施

2014年
12月9日
運転席側
エアバッグ
インフレーターの
全数回収調査
 米国の1年中湿度の高い地域で行ってきた全数回収調査(SIC)を全米に拡大する決定に合わせて、日本でも、不具合は確認されていないが早期原因究明のため、同タイプのインフレーターを全数回収して調査すると発表した。
 インフレーターを代替品と交換、回収して不具合原因を調査する。交換部品の準備ができ次第、1年中湿度が高い沖縄地域から開始する。対象車は、エリシオン117,758台など計134,584台。
2014年
12月11日
助手席側
エアバッグ
インフレーターの
全数回収調査 (注)
 トヨタ車の車両解体作業時にインフレーター容器の破損が発生したことから、ホンダも、予防的措置として当該インフレーターの全数回収調査を行う。部品の供給が間に合わない場合は、一時的に助手席側エアバッグの機能を停止する場合がある。
 対象車種は、2003-2004年式フィット、ストリームなど合計174,006台。

資料:ホンダ広報資料 2014.6.23/2014.12.3/2014.12.9/2014.11.11
(注) トヨタ車の車両解体作業時に、助手席側エアバッグのインフレーター容器の破損が発生した。このため、原因は判明していないが、同年式(2002-2003年生産)で同タイプのインフレーターはエアバッグ展開時に、インフレーター容器が破損して飛び散り、出火したり乗員が負傷するおそれがあることから、予防的措置として良品と交換し、回収したインフレーターの不具合原因を究明する。対象車種はカローラなど185,093台。

 

 



2014年度国内販売見通しを103万台から93万台へ下方修正

 ホンダは、2014年4~9月期決算発表時に、2014年度の国内小売販売台数目標であった103万台を、93万台に下方修正すると発表した(それでも93万台は、ホンダの国内販売過去最高となる)。リコールの影響で新型車発売が遅れたことと、新車発表に伴う店舗への集客ができなかったことが響いた。

 ホンダは、時期は当初計画より遅れるが2014年度内に予定していた新型車6車種を発売するとしている。2014年12月にHVセダン「グレイス」とNシリーズの第5弾となるN-BOX SLASHを発売した。2015年2月に新型レジェンドとジェイド(JADE、3列シートのミニバンでストリーム後継車とされる)、さらに新型ステップワゴン、新型フィットシャトルを発売すると見られる。

ホンダの国内小売販売台数

2011年度 2012年度 2013年度 2013年
4~11月
2014年
4~11月
2014年度見通し
4月発表 10月発表
登録車
軽四輪車
434,918
165,666
354,453
362,344
414,034
434,345
224,950
248,027
267,843
226,029
合計 600,584 716,797 848,379 472,977 493,872 1,030,000 930,000

資料:ホンダの月別四輪車生産・販売・輸出実績リリース

 

国内生産台数と輸出台数:2014年度国内生産は90万台程度で前年度割れ

 ホンダは、世界各地での競争力を強化しまた為替の影響を最小化するため、「市場の近くで生産する」方針を徹底させ、輸出比率を下げてきた。

 さらに、国内での北米向けフィットの生産は、2014年2月に生産を開始したメキシコ新工場に移り、2014年4~9月期の輸出台数は1.7万台、国内生産の3.6%に減少した。ホンダでは、国内販売の変動がそのまま生産に影響する体制になっている。

 2014年度の国内生産は、約90万台程度と、2013年度実績の93.7万台から3~4万台減少する見込み。

ホンダの国内生産台数と輸出台数

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2013年
4~9月期
2014年
4~9月期
国内生産 901,775 912,307 870,455 876,039 936,879 378,588 468,075
輸出 230,010 310,254 253,060 163,324 97,311 61,380 17,001
輸出/国内生産 25.5% 34.0% 29.1% 18.6% 10.4% 16.2% 3.6%

資料:ホンダの四輪車生産・販売・輸出実績のリリース
(注) 2006年度~2008年度は57万台~70万台を輸出し、輸出比率は50%前後であった。

 

 



ホンダの2014年米国販売は1%の微増、今後リコールの影響が拡大するおそれも

 エアバッグのリコールの影響は、これまでのところ軽微とされ、ホンダの2014年の米国販売は前年比1.0%増の154万台(米国のLight Vehicle市場全体は5.9%拡大したため、ホンダのシェアは2013年の9.8%から9.4%へ下降した)。

 しかし、2014年11月3日付けAutomotive Newsなどによると、今後リコールの全米への拡大についての全貌が明らかになり、また交換部品が間に合わないなどの状況になると、ホンダブランドについてより大きなイメージダウンにつながる可能性もあるとされている。

 

 



LMC Automotive 生産予測:ホンダの2018年世界生産は532万台

(LMC Automotive社、2014年12月)

ホンダの国別生産予測 LMC Automotive社の2014年12月時点での生産台数予測によると、ホンダのLight Vehicle生産台数は、2013年比24.7%拡大し、2018年に532万台に拡大する。

 LMC Automotive社によると、ホンダの日本国内での生産は、他の日本自動車メーカーも同じだが長期的には減少し、2018年の生産は2013年比4.5%減の803,588台を見込む。しかし中国とインドでの生産は拡大し、中国での2018年生産は、2013年比23.2%増の971,530台に拡大する。インドでの2018年生産は、375,798台に2013年比3倍増する見込み。

 さらに、インドネシアとメキシコでの生産が拡大する。インドネシアでの2018年生産は297,563台に2013年比4倍以上に拡大する。メキシコでの生産は450,915台に、2013年比7倍に拡大する。

 なお、LMC Automotive社は、「2011年後半から為替は円安に振れているが、ホンダは既に海外生産能力を拡大しており、少なくとも短期的には生産が日本に戻ることは考えられない」としている。

ホンダの国別生産予測(LMC Automotive)

GLOBAL
MAKE
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
Honda Group Honda 3,930,413 4,108,960 4,253,689 4,467,991 4,645,249 4,898,419 5,058,537
Acura 199,023 158,530 190,627 213,917 219,768 217,440 249,251
Everus 0 0 0 6,064 9,650 11,420 14,114
Total 4,129,436 4,267,490 4,444,316 4,687,972 4,874,667 5,127,279 5,321,902
USA Honda 1,111,895 1,158,056 1,087,557 1,024,310 917,253 924,968 970,429
Acura 107,251 151,856 190,627 213,917 219,768 217,440 249,251
USA sub-total 1,219,146 1,309,912 1,278,184 1,238,227 1,137,021 1,142,408 1,219,680
Japan Honda 1,009,557 841,192 945,520 878,982 795,566 844,563 803,588
Acura 22,855 11 0 0 0 0 0
Japan sub-total 1,032,412 841,203 945,520 878,982 795,566 844,563 803,588
China Honda 622,555 788,689 794,639 784,752 866,262 903,981 957,416
Everus 0 0 0 6,064 9,650 11,420 14,114
China sub-total 622,555 788,689 794,639 790,816 875,912 915,401 971,530
Canada Honda 341,231 401,442 399,058 430,633 431,044 438,213 445,804
Acura 68,917 6,663 0 0 0 0 0
Canada sub-total 410,148 408,105 399,058 430,633 431,044 438,213 445,804
Indonesia Honda 64,261 64,882 168,744 226,198 255,350 276,924 297,563
India Honda 98,084 115,072 168,526 230,722 269,670 335,801 374,798
Mexico Honda 61,813 63,231 145,294 253,826 412,475 451,875 450,915
Thailand Honda 218,345 269,418 134,607 218,935 272,356 286,089 299,918
Brazil Honda 135,389 134,050 129,781 127,365 127,411 133,187 127,914
UK Honda 165,630 138,812 122,613 118,488 108,740 99,841 119,999
Malaysia Honda 29,418 47,954 74,613 90,419 97,466 101,388 103,631
Taiwan Honda 18,532 25,145 25,971 29,500 31,934 33,576 34,000
Pakistan Honda 14,835 23,124 23,028 23,325 24,231 25,735 26,633
Turkey Honda 21,850 14,813 11,775 12,980 14,620 20,800 23,216
Philippines Honda 6,455 7,615 7,980 8,809 9,287 9,677 10,074
Argentina Honda 8,114 11,519 7,248 3,418 5,931 5,775 6,225
Vietnam Honda 2,449 3,946 6,735 5,329 5,653 6,026 6,414
資料: LMC Automotive "Global Automotive Sales Forecast" (December 2014)
(注) 1. データは、小型車(乗用車 + 車両総重量6t以下の小型商用車)の数値。
2. 本表の無断転載を禁じます。転載にはLMC Automotive社の許諾が必要になります。
モデル別やパワートレインタイプ別等のより詳細な予測データのご用命、お問い合わせはこちらのページへ

                     <自動車産業ポータル、マークラインズ>