トヨタ：開発、調達、生産について、多面的な収益構造改善策を計画

 本レポートは、トヨタが進めている、トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー（TNGA）の導入による開発の効率化と部品共用化の拡大、設備投資を節減する、シンプルで汎用性の高い生産設備の導入など、収益構造改善計画について報告する。トヨタは、こうした改善を積み重ね、収益性を回復するとともに、国内300万台生産体制を維持し国内主導で生産技術の革新を続けるとしている。

 またトヨタは、いいクルマを連続して投入するサイクルがまわりだしたとし、2012年は、「商品」が大きく変わる年になると宣言した。

 トヨタの2011年度連結決算は、売上高が2.2%減の18兆5,837億円、営業利益が24.1%減の3,556億円となった。トヨタは、収益性改善計画は予定通り進んでいるが、2011年度決算は、二つの自然災害と想定を超える円高の影響が改善効果を上回った結果だとしている。2012年度決算では、為替レートの想定は2011年度とほぼ同様だが（為替の利益への影響は±0）、販売増と原価低減努力により連結営業利益1兆円を達成する見通し。

 また、輸出の採算性で円高の影響を直接受けるトヨタ単独決算では、2010年度・2011年度続けて4,000億円を超える営業赤字であったが、2012年度は赤字幅が700億円に縮小する見込み。トヨタは、できるだけ早期に単独営業損益を±0にまで戻したいとしている。

 なお海外事業については、トヨタは北米・アジアを中心に、完成車、パワートレイン生産の大幅現地化を進めている（下記の関連レポートをご参照ください）。またトヨタは、2012年5月25日、インドに投入した「エティオス」をベースとする新興国向け小型車8車種を世界100カ国以上に投入し、2015年までに年間100万台以上を販売すると発表した。

関連レポート：トヨタの海外事業 (2012年5月14日掲載)

 トヨタは2011年4月、「もっといいクルマづくり」に向けた新たな取り組みとして、大幅な商品力向上と原価低減を達成するクルマづくりの方針「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー（TNGA）」を導入すると発表した。

 従来は、開発部門が車種や地域ごとに分かれ、「適地適車」の方針でそれぞれに最適なクルマづくりを進めてきたが、その結果、開発コストが増大し部品点数も増え続けている。

 FF車についてセグメント別に3つのプラットフォームを開発し、このプラットフォームを採用する車種の合計台数は、トヨタの総生産台数の約5割をカバーする計画。また複数の同一プラットフォーム車を一括開発して部品共用化を進め、一方生み出した余力を商品力強化に注入する。共用化と差別化を同時に進めるとしている。

トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー（TNGA）を導入

資料：トヨタ広報資料 2012.4.9、日本経済新聞 2012.4.10
（注）トヨタは、2012年5月25日に発表した「エティオスをベースとする新興国向け小型車」は、TNGAの構想に沿ったもので、同じプラットフォームで100万台生産という他社も実現していない困難な課題に挑戦するとしている。同時に、内装やデザインでは、国ごとのテイストを織り込んでいく考え。

部品共用化で、部品コストを30～40%削減

 トヨタは、直接部品サプライヤーに発注する4,000～5,000点の部品のうち、半分程度を共用化する方針。そのために、部品の設計と調達を一体として改革を進める。部品生産のための設備投資を4年内に半減させ、部品製造コストを30~40%低減する計画。

 一例として、デンソーは、世界各地で生産が可能なGlobal Standard Radiator (GSR)を開発したと発表。トヨタは世界で使用するラジエーターの種類を、従来の100から21に低減するめどがついたとしている。

部品共用化で、加工設備の投資を半減

 2012年7月に、セントラル自動車、関東自動車工業、トヨタ自動車東北の3社が合併し、「トヨタ自動車東日本（株）」が発足する。（完成車工場は、セントラル宮城工場、関東自工の岩手工場、東富士工場の3工場となる）

 2011年秋に、関東自動車岩手工場でBプラットフォームをベースに開発した「アクア」の生産を開始。2012年5月にセントラル自動車宮城工場で、同じBプラットフォームを使用して前モデルより小型化した、国内専用新型カローラのラインオフ式を行った。共用部品の拡大などによるコストメリットを生かして、コンパクト車専門に生産するトヨタ第3の国内拠点として育成する。

 2012年度に、東北で約50万台（岩手工場約37万台、宮城工場約13万台）を生産する計画。2012年1月に、新会社発足に先駆け、「東北現調化センター」を設けセントラル自動車内に置いた。東北地方での現地調達率を、現状の4割から中部地域並みの8割に高め、コスト競争力を強化する方針。

 2011年末、宮城県で新エンジン工場の建設を開始した。当面年間10万基程度生産する。将来は、エンジンの基幹部品も東北地方で調達する方針。

 トヨタは、2002年から数年間の、生産量を急激に拡大した大型投資が固定費負担となり、2008年秋の金融危機による急激な需要減に対応できなかったことへの反省から、工場内をシンプルで汎用性の高い生産設備に変えていく方針。リーマンショック以前に比べ、2008年比4割減の投資額で従来と同じ成果が出る設備を目指している。

 完成車工場とエンジン工場について、これらの設備をまず日本の工場に導入した後に、海外の工場への導入を開始している。新技術を順次海外に移転するが、その間に日本で新しい生産技術を開発し、常にものづくりの先端を維持する方針。

 大量に安くつくるのは当然だが、少量でも安くつくる技術に強みを持ちたいとしている。

セントラル自動車宮城工場に導入した最新鋭設備

（注）新宮城工場は2011年1月に生産を開始した。効率化した生産ラインは、2010年秋に生産を開始したインド第2工場、米国Mississippi工場（2011年秋）、中国長春新工場（2012年5月）に導入。2012年後半に稼働するブラジル工場にも導入する。

多品種少量生産が可能なエンジン生産ラインを、国内外のエンジン工場に導入

 トヨタは2011年度決算発表において、「いいクルマが台数・収益に結びつき、さらなるいいクルマへの投資につながるというサイクルが回りだした」としている。また2012年は、（豊田社長就任後）3年間の仕込みを終え「商品が大きく変わる年になる」と宣言した。有力な新型車を相次いで発売している。

 小型ハイブリッド車「アクア」は、2011年12月末に発売後1カ月で12万台を受注した。「次の10年を見据えた未来のスタンダードになる小型車」としている。海外ではアクアをプリウスCとして販売し、またアクアのHVシステムを欧州で販売するヤリス（日本名ヴィッツ）に搭載し、2012年半ばに発売する。トヨタは将来的に、欧州で販売する全てのモデルにフルハイブリッドシステムを設定するとしている。

 また、欧州に限らず、売れ筋の車全てにハイブリッド車を設定するとの方針は変えていないとしている。2011年度に、国内でHVを456,810台（前年度比33.0%増）、国内登録車販売に占めるHV比率は33.2%（因みにホンダは40.9%）、日本を含む世界で797,720台（19.8%増）販売した。

国内で安定的に（単独）150万台販売体制を目指す

 ここ2～3年の推移として、トヨタ（単独）の国内販売は130万台、輸出が170万台だが、円高の影響を軽減するため、国内150万台、輸出150万台程度にすることを検討中としている。2012年度国内販売は、補助金の復活もあり163万台の目標を掲げたが、2013年以降も安定して150万台販売を目指す。

 超円高を乗り切るには、国内で作って国内で売るしかないとしている。トヨタは、国内販売店に対して、「日本にモノづくりを残すために、内需を拡大することが重要」として、販売拡大を要請している。

 トヨタは、国内シェア（軽自動車を除く）を、2011年度45.5%から2012年度48%程度に引き上げる計画。

2011～2012年に発売する主な新型車

資料：トヨタ広報資料 2011.9.5/2011.12.26/2012.1.26/2012.2.2./2012.3.6/2012.5.11
（注）上記の他に、2012年内に、オーリス、RAV4を更新する見込み。

新興国向け100万円前後の小型車を投入、2015年までに100カ国で100万台販売

 トヨタは、2012年5月25日、2010年12月にインドで発売した「エティオス」をベースとする新興国向け小型車8車種を開発し、100万円前後の価格で世界100カ国に投入、2015年までに世界で年間100万台販売すると発表。インド、タイ、インドネシア、ブラジル、中国などで生産し投入する。特にASEAN地域での現地調達率を、100%に高めるとしている。

 トヨタの2011年度連結販売台数は735万台。第1四半期（4～6月期）は震災の影響で122万台（前年度同期比4割減）であったが、期を追うごとに回復し、第4四半期（2012年1～3月期）は236万台で、四半期別販売台数として過去最高を記録した。

 2012年度予想は前年度比135万台増の870万台で、ピークであった2007年度の891万台との差が21万台まで迫るとしている。内訳は、国内で13万台増の220万台、海外で122万台増の650万台、特に北米で48万台増、アジア（中国は除く）で45万台増加し過去最高の178万台を見込む。

2011年度四半期別連結販売台数と営業利益

 トヨタの2011年度連結決算は、売上高は2.2%減の18兆5,837億円、営業利益は為替変動による損失2,500億円が響き24.1%減少し3,556億円。

 トヨタは、2011年3月にトヨタグローバルビジョンで発表した「1ドル85円、販売台数750万台で連結営業利益5%（1兆円程度）」を実現する構造に向けて、収益構造改善が順調に進捗しているとしている。2011年度決算は、東日本大震災とタイ洪水という2つの大きな自然災害と80円を切る超円高の中で、以前の体質のままであれば赤字になる可能性が大であった。絶対額は大きくないが3,556億円の営業利益を確保できたことは、体質改善が進み強い収益基盤の確立が進んできた証しであるとしている。

 2012年度売上高予想は18.4%増の22兆円。営業利益は「営業面の努力」5,500億円と「原価改善の努力」2,400億円の合計7,900億円が諸経費増1,456億円を吸収して（為替影響は±0）、1兆円を見込んでいる。

 トヨタが連結で2兆円超の営業利益を計上した2006～2007年度には、トヨタ単独で1兆円超の営業利益を計上していた。しかし2008年度は販売の大幅減と為替影響のため営業赤字となり、2010～2011年度は円高の影響が大きく4,000億円を超える営業赤字となった。

 2012年度見通しでは、為替レート予想は2011年度と大差なく、また200万台を輸出する計画で輸出比率は前年度の53.5%から58.8%に上昇する見込みだが、販売台数増と収益構造の改善により、営業赤字は2011年度の4,400億円から700億円に縮小する見込み。トヨタは、2011年3月に発表した「グローバルビジョン」のなかで、単独営業利益の早期黒字化を目標のひとつに掲げている。

資料：トヨタの決算短信 (2012年 5月 9日発表)

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