日本メーカーの2011年度計画

秋以降大幅増産へ、為替レート再見直しも

2011/08/31

要約
震災影響から脱し、夏には通常生産体制、秋以降には1割から2割の増産体制へ
連結売上台数：2011年度計画は4.5%増の計2,147.7万台、第1四半期は20.9%減の392.9万台
売上高：2011年度、合計で0.7%増の46.8兆円を計画、第1四半期は20.5%減の9.3兆円
利益：2011年度、10社合計の営業利益見通しは23.4%減の1.47兆円、想定ドルレートは1ドル=80円
営業利益の増益要因：為替変動・経費増による減益が、売上増と原価低減による増益を上回る
設備投資は31%増加の計画、研究開発費は3年ぶりに2兆円以上へ

要約

日本の自動車メーカー各社は、2011年3月に発生した東日本大震災の影響を受け、3/4月は国内は前年に比べ4割程度の生産にとどまった。しかし、7月には,補助金の影響で活発化していた前年の9割程度の水準まで回復し、ほぼ通常の生産体制となった。秋以降、各社とも、前年に比べて1割から2割の増産体制に入る予定。

全社見送られていた2011年度の業績見通しは、6月中旬より順次発表され、2011年度第1四半期決算発表時（8月初旬までに発表）には、トヨタ/ホンダが見通しを上方修正した。日本メーカー10社合わせた2011年度の見通しは、販売台数が前年度比4.5%増の2,147.7万台、売上高が同0.7%増の46.8兆円、営業利益は同23.4%減の1.47兆円。想定ドルレートは1ドル=80円。

しかし、8月に入ってから更なる円高が続いており、8月中の為替レートはほぼ1ドル76円台後半で推移している。この水準が続けば、想定レートの見直しを迫られ、業績へ影響を与える可能性がある（トヨタは2011年度の1ドルの想定レートを、当初は82円としていたが、第1四半期決算発表時には80円と見直した）。

日本メーカーの2011年度計画と第1四半期決算の概況

	四輪車売上台数(千台)			連結売上高(億円)			営業利益(億円)			ドルレート（円）
	2010 年度決算	2011年度		2010 年度決算	2011年度		2010 年度決算	2011年度		通年計画	第1 四半期
	2010 年度決算	通年計画	第1 四半期	2010 年度決算	通年計画	第1 四半期	2010 年度決算	通年計画	第1 四半期	通年計画	第1 四半期
トヨタ	7,308	7,600	1,221	189,937	190,000	34,410	4,682	4,500	(1,080)	80	82
ホンダ	3,512	3,435	547	89,368	87,000	17,146	5,697	2,700	225	80	82
日産	3,888	4,272	934	87,731	94,000	20,820	5,375	4,600	1,504	80	81.7
スズキ	2,642	2,819	594	26,082	26,100	6,073	1,069	1,100	256	80	82
マツダ	1,100	1,127	186	23,257	21,900	4,081	238	200	(231)	83	82
三菱	1,045	1,173	252	18,285	19,500	4,319	403	500	122	80	82
ダイハツ	893	892	192	15,594	15,700	3,297	1,034	850	172	80	82
富士重工	657	632	118	15,806	14,800	3,004	841	300	107	81	82
いすゞ	408	419	77	14,155	14,800	2,844	882	800	144	80	82
日野	108	128	22	12,427	13,500	2,326	289	350	46	80
10社合計	20,560	21,477	3,929	464,621	468,100	92,697	19,187	14,700	1,047	80	82

資料：各社の決算短信と決算発表資料
（注）1.	空欄は発表がないことを意味する。
2.	ドルレートの合計欄は、各社の平均値。