ホンダの収益改善計画:生産能力を57万台削減しフル稼働へ

グローバルモデルの派生車数を1/3に削減し、開発工数を30%削減

2019/10/09

要約

Passport
2019年初頭に北米市場に投入した新型SUV「Passport」(資料:ホンダ)

  本レポートは、ホンダの四輪事業の収益改善計画について報告する。内容の骨子は、

  • 四輪車の世界生産能力を、2016年3月の555万台から2022年には497.7万台へ57.3万台削減する(グローバルで69.3万台を削減し、中国で12万台を増強)。中国を除くグローバルでの稼働率は、2018年の90%から2022年までにフル稼働に上昇する。2025年には生産に関わる費用を、2018年比10%削減する。
  • 2025年までに、グローバルモデルの派生車種を1/3に削減、地域専用モデルはより強いモデルに集約・削減する。
  • さらに2020年投入車より、量産車の開発効率や部品共有を高める「ホンダ アーキテクチャー」を導入することにより、2025年までに量産車の開発工数を30%削減する。

  最近の中国、米国、欧州市場の失速も加わって、2018年度決算では12.9%の営業減益(7,263億円)、営業利益率4.6%。四輪事業の営業利益は2,097億円(利益率は1.9%)で二輪事業の営業利益2,916億円(13.9%)を下回った。特に第4四半期には連結営業利益423億円(利益率1.0%)、四輪事業では530億円の営業赤字(-1.8%)となった。

  ホンダは「四輪事業の収益力改善が一番の課題」としている。

  同社は、「CASE」事業への投資が本格化する前に、上記の再編を行うことが必要であったとのこと。ホンダの「CASE」戦略については、別途報告する予定。


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