USMCA：米国・メキシコ・カナダによる3カ国間の新貿易協定

NAFTA改定により米国・カナダを中心とする北米投資を促進

2018/10/22

要約
新協定では自動車の域内調達要件を見直し
USMCAは不確実性を緩和し、投資環境を改善するが、緊張は続く

要約

　米国-メキシコ-カナダ協定（USMCA、従来のNAFTAから名称を変更）は、3カ国間の1年以上にわたる交渉を経て2018年9月30日に発表された。同協定は現行NAFTAの仕組みの多くを踏襲しているが、新しく加わった要件がありこれらは米国での自動車生産を増やすことを目的としている。

　USMCAはより厳しい「原産地規則」を義務付けており、無関税扱いとなるためには少なくとも75%の域内調達が求められる。さらに追加された「賃金条項」では、少なくとも車両の部材の40％が、労働者が時給16ドル以上の高給を得る地域で生産されることを要件としている。

　USMCAによって安定性が確保され、業界にとっては将来計画を阻害する不確定要因が払しょくされた。USMCAに大きく影響を受けない企業もあるだろうが、一方ではコスト増を甘受するか、あるいは関税回避のためにサプライチェーンの見直しを迫られる企業も出てくるであろう。例えば、日産とMercedes-BenzはUSMCAが公表されて間もなく、将来米国へ投資する予定であることを発表した。新たな規制によって自動車の平均価格が上がることも想定される。

　メキシコのサプライヤーであるRassini、並びにNemakは、MarkLinesの問い合わせに対し、厳しくなった要件をすでに満たしているので、USMCA導入によってビジネスが重大な悪影響を受けることはないと伝えている。これらの２社は、今回の合意が、新たな関税の影響を懸念する自動車メーカー、特にアジアと欧州のOEMへ食い込むチャンスになると捉えている。両社はまた、北米における業界全体の売上のうち関税対象となる割合はNAFTA適用下の28.0％からUSMCAでは35.0％へ上昇すると見込んでいる。

　本レポートでは、このたび詳細が明らかになったUSMCAの自動車産業に関する部分を概観するとともに、いくつかの企業をとりあげてUSMCAの影響や新たな協定への対応について報告する。

関連レポート：
米国の自動車関税、トランプ政権下での貿易政策（2018年9月）
LMC Automotive 2018年8月自動車市場月報（グローバル）（2018年9月）
OEM各社の米国投資動向（2017年12月）

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