フィリピンエネルギー省、EVロードマップ制定で2040年までの100%EV化を目指す

・フィリピンのエネルギー省(DOE)は、2040年までにフィリピン国内での内燃エンジン車販売を事実上終了すると発表した。2023年第1四半期に法令化し公布される電気自動車(EV)産業の包括的なロードマップ(comprehensive roadmap for the EV industry: CREVI)に盛り込む。
・CREVIは、エネルギー省、貿易産業省(DTI)、運輸省(DOTr)の共同の取り組みにより、フィリピン国内でのEVの普及、採用、使用、廃棄についての青写真として制定される。
・CREVIの短期的目標(2023-2025年)では、民間・公共向けEVの登録を合理化し、単一の充電システム採用や基準の統一化を図る。公共交通機関でのEV導入には補助金も供与する。
・中期的目標(2026-2030年)では、輸入関税率の引き下げを目指す。そのほか、国産EVの需要喚起につながる政策を導入する。
・長期的目標(2031-2040年)として、公共輸送機関に対する全車両EV化の義務付け、公共施設へのEV充電ステーション設置義務付け、充電時間帯に基づくダイナミックプライシングの導入、使用済みEVの分解や廃却のビジネスモデル構築を目指す。
・現在フィリピンでは約9,000台のEVが使用されており、300カ所の充電ステーションが稼働している。
(From an article of CarGuide.PH on October 29, 2022)