共和レザー (株)

会社概要

■URL

https://www.kyowale.co.jp/

■本社所在地

〒430-8510 静岡県浜松市中央区東町1876

業容

-トヨタグループの合成樹脂レザー・フィルム専業メーカー。

-モビリティ事業では、シート、コックピット、ドアトリム、外装加飾を手掛ける。

-自動車内装合皮革表皮材の分野において、グローバルでのシェアはトップクラス。(同社調べ)

資本構成

-東京証券取引所スタンダード市場に上場

(2023年3月31日現在)

氏名又は名称	出資比率 (%)
トヨタ自動車株式会社	34.69
豊田通商株式会社	6.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	4.96
林テレンプホールディングス株式会社	4.32
株式会社りそな銀行	3.58
KISCO株式会社	3.18
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	2.88
共和レザー従業員持株会	1.52
三木産業株式会社	1.25
長瀬産業株式会社	1.25
合計	64.08

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主要製品

自動車内装用表皮材 (Automotive interior covering materials)
-ウレタン製品 (Urethane products used for:)

座席用 (Seats)
ドアトリム用 (Door trim)
ドアオーナメント用 (Door ornaments)
アームレスト用 (Arm rests)
インストパネル用 (Instrument panels)
コンソール用 (Consoles)
ステアリングホイール用 (Steering wheels)
シフトレバーブーツ用 (Shift lever boots)

-オレフィン製品 (Olefin products used for:)

インストパネル用 (Instrument panels)
ヘッドライニング用 (Head linings)
ルーフ用 (Roofs)
ドアトリム用 (Door trim)
ドアオーナメント用 (Door ornaments)
アームレスト用 (Arm rests)
コンソール用 (Consoles)

-PVC (ポリ塩化ビニル)製品 (Polyvinyl chloride products used for:)

座席用 (Seats)
ドアトリム用 (Door trims)
ドアオーナメント用 (Door ornaments)
アームレスト用 (Arm rests)
コンソール用 (Console)
シフトレバーブーツ用 (Shift lever boots)
トノーカバー用 (Tonneau covers)
サンバイザー用 (Sunvisors)
ルーフ用 (Roofs)

-アクリル製品 (Acrylic products used for:)

ルーフ用 (Roofs)

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沿革

1935年08月	富士革布株式会社、朝日レザー株式会社、大日本株式会社、日本擬革株式会社の4社を合併して、共和レザー株式会社を設立。
1942年06月	徳島県鳴門市に徳島工場を新設。
1944年04月	社名を共和航空化工株式会社に改称。
1945年12月	社名を共和化工株式会社に改称。
1947年10月	社名を共和レザー株式会社に復帰。
1948年11月	新興国策工業株式会社を吸収合併。
1949年01月	塩化ビニールレザーの製造に着手。
1957年04月	東京店頭市場に株式公開。
1961年09月	東京証券取引所に株式上場。
1962年03月	大阪証券取引所に株式上場。(2004年02月に上場廃止)
1968年12月	静岡県浜松市に天竜第1工場を新設。
1974年05月	静岡県浜松市に天竜第2工場を新設。
1978年09月	本社を東京都墨田区から静岡県浜松市に移転。
1981年05月	愛知県新城市に新城工場を新設。
1997年02月	キョウワレザーU.S.A株式会社 (Kyowa Leather Cloth U.S.A. Inc)を設立。(2008年09月清算結了)
2002年01月	タイナム共和株式会社 (Thai Nam-Kyowa Company Limited) を設立。
2004年04月	共和興塑膠 (廊坊) 有限公司 [Kyowa-GSK Plastics (Langfang) Co., Ltd.]を設立。
2011年10月	共和興塑膠(廊坊)有限公司 [Kyowa-GSK Plastics (Langfang) Co., Ltd.]を連結子会社化。(共和レザーが60%を所有)
2018年07月	（株）ナンカイテクナートが日本グラビヤ工業（株）と（株）キョーレを吸収合併し、商号を共和ライフテクノ（株）に変更
2021年10月	KYOWA NORTH AMERICA, INC.を設立 (非連結子会社で持分法非適用会社)
2022年04月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行