日立オートモティブシステムズ (株) 2014年3月期の動向

ハイライト

業績

(単位:億円)
  2014年
3月期
2013年
3月期
増減率
(%)
要因
全社
売上高 8,921 8,068 10.6 -海外の自動車需要が堅調に推移したこと、国内の消費税率引き上げ前の駆け込み需要が奏功。
営業利益 473 354 33.6 -

事業方針

-2014年、地域戦略として、域内統括強化と新拠点を軸とした事業拡大を目指す方針を発表。
<米州>
1. メキシコ事業の拡大:ケレタロ州の新拠点「Hitachi Automotive Systems Queretaro, S.A. de C.V.」の開設 (2014年) により、メキシコにおける生産を拡大。
2. Hitachi America, Ltd.と共同開発を実施し、北米での実験・開発能力を強化。
3. 2013年-2015年度累計で450億円を投資する計画。

<中国>
1. 営業体制の強化:
  • 営業拠点を2015年度までに、現在の4カ所から6カ所に拡大。
  • 営業人員も併せて増員。
2. 現地開発能力の強化:
  • 設計人員を現行の90名から2015年度には210名に増員。
  • 広州に新拠点の立ち上げを計画。開発、設計から製造までの一貫体制を構築。
3. 2013年-2015年度累計で300億円を投資する計画。

受注

-日産が北米で発売した2014年モデルの「Pathfinder Hybrid」向けに、リチウムイオン電池パックを納入すると発表。同社のグループ会社である日立ビークルエナジーが電池セルを製造し、Hitachi Automotive Systems Americasのケンタッキー工場で組み立てる。(2013年11月13日付プレスリリースより)

2015年3月期の見通し

(単位:億円)
  2015年3月期
(予測)
2014年3月期
(実績)
増減率 (%)
売上高 9,400 8,921 5.4
営業利益 600 473 26.8

開発動向

研究開発費

(単位:億円)
  2014年3月期 2013年3月期
全社 597 583

研究開発体制

日立ビークルエナジーのリチウムイオン電池事業の設計・研究開発部門を統合
-日立ビークルエナジー (茨城県ひたちなか市) の設計・研究開発部門を2014年4月1日に統合すると発表。技術開発力を強化し、電動パワートレーン事業を拡大するのが目的。バッテリーと電動車両システムの制御技術の融合を図り、開発環境を最適化する。ハイブリッド車や電気自動車のリチウムイオン電池事業に関する設計・研究開発の部門を移管統合する。統合後は日立オートモティブシステムズの電子・制御・ソフト技術をバッテリー管理システムの開発にも活用し、バッテリー制御を高度化するとともに、次世代バッテリーの開発効率や性能、品質の向上を図る。(2014年3月4日付日刊自動車新聞より)

グローバル開発体制強化
-グローバルでの開発と生産体制を強化する。自動車メーカーの開発と生産の現地化といったグローバル展開に対応するため、現地向け製品開発と提案体制を拡充する。新興国での生産拠点新設に向けた検討を進めるなど、主要取引先の日産自動車・ルノーに加えて、日系・非日系メーカーとの取引拡大を目指す。低燃費化や排出ガス規制強化に伴う自動車の電子制御化や電気自動車 (EV) やプラグインハイブリッド車 (PHV) の普及拡大に対応するため、電子制御ユニットやハイブリッドシステムなど電子・電動化製品の開発に注力する。電子・電動化部品の研究開発費は、12年度実績の290億円から15年度に480億円に引き上げるとともに、開発人員を現在の530人から1,000人に増やす。(2013年6月17日付日刊自動車新聞より)

-以下拠点にテストコースを保有:
  • 北海道 十勝テストコース
  • 茨城県 佐和テストコース
  • 山梨県 山梨テストコース
  • 神奈川県 厚木テストコース

製品開発

駆動用モーター、インバーター
-部品共通化ニーズに対応した駆動用モーターとインバーターを開発した。出力ごとに径を変えた3種類のモーターと、これに対応するインバーターを用意した。モーターは形状を一本化し、3種類の径を用意する。それぞれ110キロワット、70キロワット、40キロワットの出力を持たせる予定。出力への細かなニーズには、モーター軸方向の厚みを変えることで、巻線量を調整し対応する。インバーターは許容電流量によって3、4種類を設定する。自動車メーカーを問わずこのラインアップから部品を選び供給することで量産効果を引き出す。2016年後半以降に発売される車種へ搭載される見通し。(2014年3月26日付日刊自動車新聞より)

設備投資

設備投資額

-2014年3月期の設備投資額は751億円。主に自動車機器の生産増強および耐震補強等に投資された。
-2015年3月期の設備投資額は680億円を計画。

海外投資

<インド>
-2014年現在、インドに新工場を建設中。2015年に操業開始予定。