Delphi 2006年度の動向

ハイライト

(単位:百万ドル) 2006年度 2005年度 変動率(%) 要因
売上高 26,392 26,947 (0.2) 要因1)を参照。
営業利益 (4,858) (2,171) (123.8) 要因2)を参照。
電子&安全
営業利益 4,899 5,120 (4.3) 要因3)を参照。
売上高 197 177 11.3 要因4)を参照。
パワートレインシステム
売上高 5,218 5,310 (1.7) 要因5)を参照。
営業利益 (240) (558) 56.9 要因6)を参照。
電気&電子アーキテクチャー
売上高 5,365 5,310 1.0 要因7)を参照。
営業利益 (267) 127 (310.2) 要因8)を参照。
サーマルシステム
売上高 2,387 2,341 2.0 要因9)を参照。
営業利益 (236) (146) (61.6) 要因10)を参照。
ステアリング
売上高 2,592 2,612 (0.8) 要因11)を参照。
営業利益 (356) (374) 4.8 要因12)を参照。
オートモーティブホールディング グループ
売上高 5,635 5,692 (1.0) 要因13)を参照。
営業利益 (1,168) (1,374) 15.0 要因14)を参照。
共通費他
売上高 296 562 (47.3) 要因15)を参照。
営業利益 (2,788) (23) - 要因16)を参照。


要因

1)
 2006年度の売上は、555百万米ドルの減。主に自動車メーカーの生産減、販売ミックスの悪化、新規受注と失注差648百万米ドル、及び427百万米ドル(マイナス1.6%)の契約上の値引等の減収要因を、供給契約で定められている原材料コストの値上がりの価格転嫁268百万米ドル、及びユーロ、ブラジルレアル、韓国ウォン、中国人民元等に対する為替差益185百万米ドルの増収要因が一部相殺したもの。
‐GM向けの売上は、12億ドルの減。主に北米GMの生産減(対前年約4%減)、一部のGMモデルの生産打ち切りと販売ミックスの悪化(マイナス12百万米ドル)、及び一部製品のGM直接納入からティアワン・メーカーへの納入先変更による。契約で定められている値引き、及びグローバルなバッテリー事業の売却も影響した。これら減収要因を、2006年度前半のGMの一部部品の在庫積み増し、原材料コストの価格転嫁(129百万米ドル、特に銅及び銅ほどではないが白金族金属の値上げ)及びユーロ、ブラジルレアル、韓国ウォン、中国人民元等に対する為替差益(44百万米ドル)が一部相殺した。
-GM以外の顧客に対する売上は、2006年度には669百万米ドル増加して、売上全体の56%となった。顧客の生産増及びアジアパシフィックを中心とするグローバルな顧客ベースの新規拡大により417百万米ドルの増、為替差益が141百万米ドル、原材料値上げの価格転嫁では139百万米ドルの売上増。このうちアジアパシフィックの顧客向け売上は、対前年度約625百万米ドル(プラス52%)の増(為替影響含む)。またサーマルシステムの合弁事業であるSDAACの経営権を2006年7月1日付けで獲得した事により96百万米ドルの売上増。一部シャシー部品がGM直接納入から、ティアワン・メーカーへの納入に変更になったことによっても約124百万米ドル増加した。契約で定められている価格値下げがこれら増収要因を一部相殺した。

2) 粗利は、2005年度の12億米ドル(4.6%)から976百万米ドル(3.7%)へと減少。これは主に北米GMの約4%減を初めとする車両の生産量の減少と生産ミックスの悪化による(約567百万米ドルの影響)。契約上の価格値下げも427百万米ドルの粗利悪化要因。一方、効率性向上による改善が約678百万ドル(銅、スチール、樹脂/ケミカル等の原材料の値上がりを全て価格に転嫁できない中での達成)。この中には米国でUAW及びIUE-CWAの人員削減プログラムにより退職した従業員に代わり賃金の低い臨時の時間給労働者を雇用したことによる改善の約137百万米ドル、従来の米国の労働者が享受している賃金上昇その他ベネフィットの削減での181百万米ドルが含まれる。効率向上は、臨時工を使うことによる生産性の低下を補った上でのもの。2005年度に発生した退職者のための費用発生が2006年度にはなかったことによる改善も約204百万米ドル。

電子&安全
3) 同部門の2006年度の売上は、前年度に対し221百万米ドル減の4,899百万米ドル。顧客メーカーの生産減、販売ミックスの悪化、新規受注と失注の差額69百万米ドル、契約上の価格値下げ120百万米ドルが主な原因。ユーロ及び韓国ウォンの為替差益32百万米ドルがこれら悪化要因を一部相殺。
‐GM向け売上は211百万米ドルの減、、主に北米GMの生産減、販売ミックスの悪化、新規受注と失注の差(コスト低減の設計変更に伴う価格調整97百万米ドルを含む)、契約上の価格値下げ、により減少。主にユーロの為替差益が若干あった。
‐GM以外の顧客向け及び他セグメントへの売上は若干の減(10百万米ドルの減)。契約上の価格値下げによる減収を、顧客の生産増、主に欧州及びアジアパシフィック地域での新規受注の獲得による127百万米ドルの増、主にユーロ及び韓国ウォンの為替差益27百万米ドルが、相殺したもの。

4)
営業利益は20百万米ドルの増。顧客メーカーの生産減、販売ミックスの悪化により115百万米ドル、契約上の価格値下げで120百万ドル、それぞれ悪化したが、材料費削減、生産性及びエンジニアリングの改善で160百万米ドルの増益、MobileAriaの資産売却による約7百万米ドルの益も含め、減益要因を相殺しての改善。

パワートレインシステム
5)
2006年度の売上は92百万米ドルの減少。主に、2005年第3四半期のグローバルバッテリー事業の売却の影響179百万米ドル、契約上の価格値下げ118百万米ドル、コスト低減の設計変更に伴う価格調整52百万米ドル、が減収要因。一方、顧客メーカーの生産増154百万米ドル、販売ミックスの改善、新規受注と失注の差、ブラジルリアル、中国人民元、ユーロの為替差益(53百万米ドル)、原材料値上がりの価格転嫁(49百万米ドル)が増収要因。
‐GM向け売上は、主にGMの生産減、販売ミックスの悪化、新規受注と失注の差(172百万米ドル)、契約上の値下げ、により合計257百万米ドルの減となった。2005年第3四半期のグローバルバッテリー事業の売却の影響がGM向けでは40百万米ドルあり、これも含まれている。増収要因は、若干の為替益(主にブラジルリアル)と原料値上がりの価格転嫁(17百万米ドル)。
-GM以外の顧客向け及び他セグメントへの売上は、165百万米ドルの増、主に顧客の生産量の増、販売ミックスの改善、新規受注と失注の差($288百万米ドル、主に欧州とアジアパシフィック)、原材料値上がりの価格転嫁(32百万米ドル)、及び為替差益(48百万米ドル、主にブラジルリアル及び中国人民元)。減収要因としては、2005年第3四半期のグローバルバッテリー事業の売却の影響が139百万米ドル、契約上の価格値下げも減収要因。

6)
営業利益は318百万米ドルの改善、2005年度に償却した暖簾代(368百万米ドル)が2006年度にはなかったこと、生産性改善及び材料費の低減、2005年第3四半期に売却したグローバルバッテリー事業の影響(37百万米ドル)が改善要因、顧客メーカーの生産減(主にGMの減、他メーカーの増で一部相殺)、販売ミックスの悪化(50百万米ドル)、契約上の価格値下げ(118百万米ドル)、人員削減費その他米国工場閉鎖費用の増大、及び追加の環境関連引当金、などが悪化要因。

電気&電子アーキテクチャー
7)
売上は55百万米ドルの増。主に銅などの原材料の値上がりの価格転嫁(187百万米ドル)、為替差益(63百万米ドル、主にユーロ及びブラジルレアル)による。これらを、顧客メーカーの生産減、販売ミックスの悪化、新規受注と失注差(30百万米ドル)、契約上の価格値下げ(147百万米ドル)が一部相殺。
-GM向け売上は138百万米ドルの減、主に北米GMの生産減、販売ミックスの悪化及び新規受注と失注差(198百万米ドル)、契約上の価格値下げによる。これらを、原材料の値上がりの価格転嫁、為替差益(20百万米ドル、主にブラジルレアル)が一部相殺した。
-GM以外の顧客向け及び他セグメントへの売上は、193百万米ドルの増。顧客メーカーの生産増、販売ミックスの改善、新規受注と失調の差(168百万米ドル、主に欧州とアジアパシフィック)、原材料の値上がりの価格転嫁、による。為替差益も43百万米ドル(主にユーロ及びブラジルレアル)。契約上の価格値下げがマイナス要因。

8)
営業利益は、2005年度の127百万ドルの益から、394百万米ドル悪化して267百万ドルの損、顧客メーカーの生産減及び販売ミックスの悪化(136百万米ドル)、契約上の価格値下げ(147百万米ドル)が主な原因。北米事業の環境悪化、すなわち北米GMの生産減、北米事業で少量生産に対応できるコスト構造を可能とする労働契約が結べないこと、人員削減費その他米国工場閉鎖費用の増大(40百万米ドル)、の影響も大きい。グローバルな原材料の値上がり(特に銅)も悪化要因。2005年度に発生した35百万米ドルの長期資産の廃却損が2006年度にはほとんど発生しなかったことがプラス要因。

サーマルシステム
9)
売上は46百万米ドルの増。主にSDAACの経営権を取得したことによる。SDAACはHVACとパワートレイン冷却システムに特化して中国市場に製品供給する中国企業。2006年第3四半期よりの売上計上で、当該期は96百万米ドル。原材料価格値上がりの転嫁で18百万米ドル、為替差益18百万米ドルもプラス要因。マイナス要因は、顧客メーカーの生産減、販売ミックスの悪化及び新規受注と失注の差(61百万米ドル)、及び契約上の価格値下げ(25百万米ドル)。
-GM向け売上は89百万米ドルの減、主に北米GMの生産減及び新規受注と失注の差(103百万米ドル)と契約上の価格値下げによる。原材料の値上がりの価格転嫁(16百万米ドル、特にアルミ及び銅)及びブラジルレアルとユーロの若干の為替差益がプラス要因。
-GM以外の顧客向け及び他セグメントへの売上は、135百万米ドルの増、主にSDAACの経営権を取得したことによる。その他、顧客メーカーの生産増及び新規受注と失注の差(37百万米ドル、北米及び南米)、ブラジルレアル及びユーロの為替差益(12百万米ドル)、及び原材料値上がりの価格転嫁と契約上の価格値下げとの差(5百万米ドル)がプラス要因。
10) -営業利益は90百万米ドルの悪化、主に顧客メーカーの生産減と販売ミックスの悪化(31百万米ドル)、契約上の価格値下げ(25百万米ドル)による。同部門は事業再編の途中であり、人員削減その他北米工場閉鎖費用(61百万米ドル)、及び環境に関する引当金の増も発生。また2006年第3四半期に、同社のサプライヤーから購入した部品に関する品質問題も発生、このための引当金を計上。新規市場に対する投資も2006年度には集中的に発生。

ステアリング
11)
売上は20百万米ドルの減、主に顧客メーカーの生産減、販売ミックスの悪化、新規受注と失注の差及び設計変更(5百万米ドル)、契約上の価格値下げ(12百万米ドル)による。為替差益が若干のプラス要因。
-GM向け売上は41百万米ドルの減、主にGMの生産減、販売ミックスの悪化、新規受注と失注の差(31百万米ドル、GMへの直接納入から、ティアワン部品メーカーへの納入先変更を含む)による。契約上の価格値下げ、原材料値上がりの価格転嫁分の減少も影響。為替差益が若干のプラス要因。
-GM以外の顧客向け及び他セグメントへの売上は、21百万米ドルの増。顧客メーカーの生産増(米国以外の増と米国での減の差)、販売ミックスの改善、及び新規受注と失注の差(25百万米ドル、GMへの直接納入から、ティアワン部品メーカーへの納入先変更を含む)による。

12)
営業利益は18百万米ドルの改善、主に原材料費低減と生産性改善(28百万米ドル)、過剰労働力(ほぼフルペイ、プラス各種給付金で42百万米ドル)の削減による。顧客メーカーの生産減及び販売ミックスの悪化(51百万米ドル)、契約上の価格値下げ(12百万米ドル)、及び従業員解雇手当他のコスト増がマイナス要因。

オートモーティブホールディング グループ
13)
売上は57百万米ドルの減、顧客メーカーの生産減、販売ミックスの悪化、新規受注と失注の差(64百万米ドル)、契約上の価格値下げ(31百万米ドル)による。原材料値上がりの価格転嫁(24百万米ドル)、為替差益(14百万米ドル)がプラス要因。
-GM向け売上は287百万米ドルの減、主に一部製品のGMへの直接納入からティアワン部品メーカーへの納入先変更、シャシー及びインテリア事業以外の工場・製品からの撤退、及び契約上の価格値下げによる。一方、GM以外の顧客向け及び他セグメントへの売上は230百万米ドルの増、上記の一部製品のGMへの直接納入からティアワン部品メーカーへの納入先変更が主なプラス要因。
14) ‐営業利益は206百万米ドルの改善。主に生産性向上により191百万ドルの改善、 及び過剰労働力(ほぼフルペイ、プラス各種給付金で69百万米ドル)の削減による。悪化要因は、生産量の低下及び販売ミックスの悪化、長期資産の廃却損、環境引き当て金の積み増し。

共通費他
15)
共通費他には、共通管理費、その他の営業外の収入支出、戦略的支出、連結消去、及び米国の従業員削減プログラム関係の費用を含む。このほか、部品商アフタマーケット、ディーゼル関係アフタマーケット、純正部品へのサービス、家電エレクトロニクス及び医療システムの、製品及びサービスソリューション事業を含む。
‐同部門の2006年度の売上は、前年度の562百万米ドルから266百万米ドル減の296百万米ドル。主にグローバルなバッテリー事業の売却に係わる減、GM向けのサービスパーツの減、及び米国の衛星ラジオ小売市場の軟化による。連結消去が16億米ドルから14億米ドルに低下したことが、これらの減収要因を一部相殺した。
16) 同部門の営業利益は、2005年度の23百万米ドルの損から28億米ドルの損に大幅に悪化。主に米国の従業員削減に係わる費用が30億米ドル発生したことによる。

受注

電子&安全

-2006年1月、同社は、Hyundai Motor Americaから衛星ラジオ受信機事業の相当部分を受注したと発表した。同社はHyundai Santa Fe、Azera、Elantra向けにXM 衛星ラジオ受信機を供給する。Hyundaiは、全車種に衛星ラジオを標準装備する初の自動車メーカー。

-2006年1月、同社は、2006年発売のAudi Q7に同社のバッテリー切断安全デバイスが搭載されると発表した。バッテリー切断安全デバイスは衝突事故の際に作動するもので、起こりうる電源のショートを防止し、バッテリーと車のスターター、オルタネーター、電装センターをつなぐケーブル回路を保護する。この機能の原理は、小さな発火薬を使い、すばやく安全に保護する回路を切断するというもの。
-2006年2月、同社は、欧州Fordの新型GalaxyとS-MAXファミリーの車両に、"Forewarn"スマートクルーズコントロール、前方衝突警告システム(聴覚・知覚警報付)、衝撃緩和システム(ブレーキシステムへのプリチャージによる)を供給すると発表した。Fordはオプションとして、前方警報(FA)付アダプティブクルーズコントロール(ACC)を提供する。

-2006年5月、同社は、フルモデルチェンジする Ford ExplorerにForewarn(R) Back-Up Aid、DVDリアシートエンタテインメントシステム及びサテライトラジオレシーバーを供給する。このForewarnデュアルビームレーダーバックアップエイドは、車両後退路にある物体を警報で運転者に知らせ、バックする際の事故を回避する。警報音は、物体とドライバーの距離が近くなると、その強さと速度が増す仕組み。

-2006年9月、最近の調査によれば、エレクトリック・スタビリティ・コントロール(ESC)は、シートベルト以降の安全性に係わる最も顕著な進歩の一つとされているが、同社.のStabiliTrakと呼ばれるESCを搭載したモデルがSaturnの最新のセダンAuraに設定された。同社のESCは、車両のスピンや過度のアンダーステアを修正し安定性を確保する。ヨーレート・センサー、横方向加速度計、ステアリング・アングル・センサー、電子油圧コントロール・ユニット、及びホイール・スピード・センサーを使用することによって、ブレーキ・プレッシャーやエンジン・トルクを調整し、安全性の向上と車両性能の改善及び乗り心地、操作性を改善している。このStabiliTrakは、現在販売されているSaturnの上級車Aura XRに標準装着される。

サーマルシステム
-2006年2月、同社は、中型セダンの2006年式 Ford Fusionにクライメートコントロールシステムを供給すると発表した。同社が供給するのは自動車用小型HVACモジュール、エアコン・コンプレッサー、エアコンライン、ヒーターホース、HVAC制御部そしてセンサー。Fusionは、同社が同じ製品を供給しているMercury MilanとLincoln Zephyrと同じ基本構造を採用している。同社では、この受注による売上を、契約期間全体で約345百万ドルと見込んでいる。

-2006年6月、同社は新型のAudi TT coupeに同社のMagneRide Semi-Active Suspensionを供給すると発表。 ドライバーの快適性の向上、コンソール・ボックスに装備されたサスペンションの硬さをドライバーの好みに合せて2段階に調節できる切り替えスイッチ、これらに加えて運転操作性の向上と路面からの影響の吸収といったところに、ドライバーは違いを感ずることが出来る。マグネト・レオロジー液(magneto-rheological fluid)を使用し、リアル・タイムの連続的可変サスペンション・ダンピング・コントロールを可能にする。 Audi Magnetic Ride と名づけられ、自動車の車体とタイヤの動きをモニターするセンサーの情報に基づき、リアルタイムで道路状況、ドライビング・コンディションに対応する。

‐2006年6月、Audiの最初の豪華スポーツ・ユーティリティであるQ7は、今年、同じクラスの競合他車にはあまり見られない、4ゾーンのフル・オートマティックの空調システムを装備する。このシステムは、同社とAudiにより共同設計・開発され、同社により生産される。フロントとリアで別々のヒーター、ベンチレーション、エアコンモジュール(HVAC)を使用し、それぞれのゾーンの空調を独立してコントロールすることが出来る。 Audi Q7は、現在米国と欧州で販売されている。 4ゾーン・システムはAudi Q7にオプション設定。同社は運転席と助手席のデュアル・ゾーンでコンとローブできるオートマティック・エアコンのHVACモジュールも、このモデル用に生産している。

-2006年9月、同社とBosal Groupは、昨年の提携以来初めてBosal Delphi Complete Exhaust Systemsが受注を獲得したと発表した。この排気システム全体の受注では、Delphi が暖気側(ホットエンド)を供給し、Bosalが冷気側(コールドエンド)を供給、製品のライフ全体で235百万ドルの売上。北米での供給開始は2009年の初めに予定されている。詳細は、顧客側の要請により非公開。

電気&電子アーキテクチャー
-2006年6月、同社は、同社の特許を取得したFlexible Beam Technology (FBT)を業界で初めて自動車に適用するが、これは、同社の世界中のコネクション・システムの顧客に、費用効率が高く、応用性の広いソリューションを提供するものである。 現行のGT150及び280の非密封型コネクターをベースに、メスのコネクターのシリーズに変更が加えられたもので、USCAR (United States Consortium for Automotive Research, 米国自動車研究連合)の製品ポートフォリオに新規に付け加えられる。この標準化された製品は、よりコンパクトで場所を取らず、構成部品の数も少なく、コスト及び複雑さを改善している。同時に、FBTは品質、信頼性、及びサービス性も向上させている。

ステアリング

-2006年12月、同社は2006年現時点においてステアリング、及びドライブシャフトの新規受注額が既に33億ドルに達し、年度末までにさらに新規受注を見込んでいることを明らかにした。米国外の企業からの受注が16件含まれるが、単独で新規受注総額の半分を上回る額のオーダーはなく、ヨーロッパ、アジア、及び南米で生産される自動車向けが新規受注の半数に及ぶとしいる。対象製品は電動ステアリングシステム、油圧ステアリングシステム、ステアリングコラム、ギア、ホース、及びドライブシャフト。現在同社の製品提供先は世界各国、計64社に及ぶ。

モジュール他

‐2006年2月、同社は、同年後半に米国および欧州で立ち上げ予定の新型Mercedes GLクラスフルサイズSUVのコックピットモジュール一式について、設計および製造の責任を負うと発表した。インストパネルとコンソールはアラバマ州Gadsden工場で製造され、コックピット全体はアラバマ州Cottondale工場で組み立てられる。どちらの工場も、MクラスおよびRクラスとともにGLクラスの組み立てを行なうMercedesのアラバマ州Tuscaloosa工場に近接している。

‐2006年3月、同社は、575 Maranello の後継車のFerrari新型高級車、599 GTBにクライメートコントロールシステム、サスペンション制御システム"MagneRide"、電気中枢システムなどの電気・電子(E/E)システムを供給すると発表した。システムは電子制御ユニットがコントロールし、新しく改良したソフトウェアとソーラーロードセンサーからの室内外温度データーを受領し処理する。対汚染・対微粒子カーボンフィルターや小型可変容積コンプレッサー(7CVC)等のシステム構成部品は高性能な車に合わせて改良してある。

-2006年5月、同社は新型のJaguar XKにセンター・コンソール・モジュールを供給すると発表。
この統合型センター・コンソール・モジュールは複雑な操作を排除し、操作を簡単にすることにより、ドライバーの安全性にも寄与する。ドライバーは複雑で間違いやすい、スイッチやボタンの操作から開放され運転に集中できる。 この同社のコンソール・モジュールは、スイッチ機能を中央のタッチ・スクリーンに統合し、室温、オーディオ、ナビゲーション、電話、その他の個別設定を直感的に行うことが出来る。 同社はこのセンター・コンソールをJaguar向けに年間約1万セット組み立てる計画。2007年型XKモデルは英国のWest Middlands にあるCastle Bromwich工場で生産され、このコンソールが標準装備される。

事業提携

-2006年3月、同社は、欧州のブレーキメーカー、ローランド・ブレーキシステムズとインドにブレーキ用摩擦材の合弁会社を設立したと発表した。2006年後半に稼動を本格化、年産110万セットを予定するほか、2007年には200万セットに引き上げる計画。同社の販売ネットワークを通じて欧州で販売する。新会社名は「アライアンス・フリクション・テクノロジーズ」。両社ともインドにブレーキ摩擦材の生産会社を保有するが、合弁会社は専用工場をニューデリー近郊に新設する。


買収

-2006年第2四半期、サーマルシステム部門は、中国上海のShanghai Delphi Automotive Air Conditioning Co. (“SDAAC”)に約14百万米ドルを追加投資、SDAACの株主所有権を34%から50%に増加させた。SDAACの2005年度の売上は約133百万米ドル。2006年の第3四半期より経営権を取得して連結を開始。

‐2006年8月、芦森工業は、同社とのシートベルトの合弁事業を解消する意向を明らかにした。芦森は、保有する北米の合弁工場の株式を同社に譲渡する考え。同社と芦森は、2000年にシートベルト、翌年にエアバッグに関する業務提携を締結している。合弁工場が主に米国ビッグ3向けで、受注も低調なことから、芦森としては北米の合弁事業を解消し、事業を拡大させている中国など、アジアに重点投資していく方針。

売却

-2006年6月、同社の完全子会社であるDelphi Deutschland GmbHからベルリンの大型フレキシブルプリント回路(large FPCs)生産工場とその関連事業の大部分を、Freudenberg NOK Mechatronicsが買収する。ベルリン工場の2005年の売上高は2千7百万ユーロ、従業員数は160名。大型フレキシブルプリント回路は自動車産業における電気およびエレクトロニクス技術導入が加速するのに伴い、今後も引き続きその重要性を増すと予想されている。

-2006年10月、同社は、パワープロダクト事業をノンコア事業とする(核となる事業からはずす)と発表した。同事業は、パワーリフトゲート、パワーデッキリッド、パワースライディングドア、パワーシンチラッチ及びストライカーを開発製造しているが、この事業の経営責任は同社のAutomotive Holding Groupに移管される。この決定に伴い、同社は、売却の可能性を含めパワープロダクト事業の戦略的見直しを行う。

開発動向

研究開発費用
(億ドル) 2006年 2005年 2004年 2003年 2002年

研究開発費

21 22 21 20 19

研究開発体制
-2006年12月31日時点で、エンジニア、科学者、技術者の総数は世界で約20,000人、うち17,000人は同社のテクニカルセンターまたはカスタマーセンターに所属。そのうち3分の1以上は、電子機器やソフトウェアのアルゴリズム開発などのハイテク製品開発に従事。

-2006年4月、同社は新たな研究開発拠点として、中国・上海に「中国テクニカルセンター(CTC)」を開設した。自動車のエンジン用を始めとした電子制御ユニットや安全システムの研究開発施設で、現地生産の増強に取り組む日系自動車メーカーなどのニーズ吸収を狙いとして開設した。2009年までに人員を1200人に拡大するなど今後、アジアパシフィック最大級のテクニカルセンターに育成していく計画。


新製品開発

電子&安全
‐2006年1月、同社は、近く立ち上がる欧州車向けプラットフォームに衝撃軽減システムを供給すると発表した。このシステムは、"Forewarn"スマートクルーズコントロール及びストップアンドゴー、衝突予防警報(自動ブレーキを含むプリクラッシュ機能装備)、車線離脱警報を含む。また、このシステムには赤外線アクティブナイトヴィジョンを追加することができる。

-2006年5月、同社は、欧州で発売中のメルセデスの小型商用車 Vito及び多目的乗用車 Viano、(いずれも2006年モデル)にパワースライディングドアを供給していると発表。ボタンに触れるだけで、電子コントロールユニットが自動的に左右夫々のドアの開閉を行う。

-2006年6月、同社は、タッチスクリーン・ナビゲーション・ラジオのDelphi TNR800を市場に投入した。先進のDVDベースのナビゲーションとAM/FM/CDを、その他の関連アクセサリーの操作性、機能性を犠牲にすることなく一体化したものである。 Delphi TBR800は、ほぼ全ての2003-2006年型のGMのライト・トラック及びSUVに一体化され、機能性を発揮できるよう設計されている。これらのモデルはChevy Tahoe, Suburban, Trailblazer, Avalanche, Silverado; Hummer H2; GMC Envoy, Yukon, Denali; Buick Rainier; 及びCadillac Escalade等であるが、これらGMのシリーズ全体としては、北米のこのカテゴリーのトップであるが、現在はその10%以下にしか、ナビゲーション・システムは搭載されていない。 TNR800はほぼ全てのメーカー標準のナビゲーション・システムのメリットを確保しており、6.5インチの見易いタッチ・スクリーンのディスプレイを持っている。更に、ドライバーや同乗者に、A地点からB地点へ楽に到達できるインテリジェント・マップや音声ナビゲーションを備えている。また、ドライバーはTR800の主要なエンターテインメント機能を、安全性と便利性を兼ね備えたステアリング・ホイールを通して操作できることになった。

-2006年10月、同社は、自動車内におけるデータの受発信への顧客需要の増大に伴い、車内システムと外部の電気製品の間のインターフェイスとしてUSB (Universal Serial Bus) ポートを導入する。これは、同社として欧州に於ける最初の大容量USBの自動車への適用となる。 このUSBポートはDetroitで開かれた2006年Convergenceで展示。グローブボックスまたはダッシュボードの上に装着され、MP3の音楽ファイルをダウンロードし、車載オーディオシステムで聞くことができる。将来的には複数のポートを装備し、オーディオ/ビデオ、テレマティクス及びGPSにも対応する。

-2006年11月、同社は、最新の衛星放送受信機SKYFi3の一般発売が近いことを発表した。ベスト・セラーのSKYiファミリーの最新機種として、SKYFi3は65%小型でありながら、これまでの製品のほぼすべての利点を維持している。加えて同機はXMのプログラミングを固定内蔵メモリーにより最大10時間まで、またMP3のファイルをオプションのリムーバブル・マイクロSDカードにより制限なく、記録し再生することができる。クラスとして最大の9ラインのディスプレイ、及び縦位置でも横位置でも可能な目立たない車への取付け具を持ち、SKYFi3は、プラッグ・エンド・プレイ(プラグをさせばすぐ稼動する)の新しいスタンダードを提示している。

-2006年11月、同社.は、デトロイトで開かれた2006年 International Convergence Conferenceに於いて、最新の安全システムがエンド・ユーザー及び自動車メーカーにとって大きな価値があることを紹介した。 同社は、一体化されたCMOS(Complementary Metal Oxide Semiconductor:補助酸化金属半導体)カメラが如何に個別のシステムより低いコストで複数の安全装置を提供できるかを展示している。同社の監視システムのハードウエア及び処理方法により、一つのカメラが車線逸脱警告、ヘッドライトのインテリジェント・コントロール、アクティブな夜間視界確保及び歩行者認識として機能することができる。このシステムは、道路標識の認識、雨滴感知、警告機能付きオートヘッドライトと言った領域の機能にも展開することができる。 同社のこの共通のハードウエアを使って、各自動車メーカー向けにカスタマイズして使うことも可能。更に一つのカメラであるため、複数のシステム機能を提供しながら、車両jのパケージングを簡素化できる。またフロントガラスやインストパネルを乱雑にする個別のアイテムを不要なものとしている。


パワートレインシステム

‐2006年5月、同社は、連邦試験法の基準で8パーセント燃費を改善するCylinder deactivation valve train技術を発表した。同技術は、2006年モデルでは、Pontiac Grand Prix、Chevrolet Monte Carlo及びChevrolet Impala に搭載される。また、5.3L V8 GMC Envoy XL及びChevrolet Trailblazer EXTには標準搭載、その他エンジンにもオプションで搭載される。

-2006年6月、米国エネルギー省(DOE)によれば、2011年までに固体電解質型燃料電池(SOFC)技術を実用化するという目標への重要なマイルストーン(一里塚)に同社は到達した。 同社をリーダーとするチームはDOEの化石エネルギー室と共同研究を行っているが、Solid State Energy Conversion Alliance (SECA)のフェーズ1の目標をすべてクリヤーした。 4月に同社が達成し、5月にDOEが妥当性確認を行ったフェーズ1のテストには、以下の4つのキーとなる性能とコストの目標をが含まれているが、これらすべてに適合しているとDOEは判断している : 最高出力性能(同社のシステムは、天然ガスの主成分であるメタンにより4.24kWの最高出力を達成、目標値は、3-10kW) ; ピーク効率(37%のピーク効率を達成、フェーズ1目標の35%を上回る) ; 出力低下(1,500時間の使用でわずか7%の出力低下率で耐久性目標を達成) ; 製造コスト(パワーユニット総コストで、kWあたり800米ドルというフェーズ1の目標を、量産時推定コストkWあたり770米ドルで上回っている)

‐2006年7月現在、米国の自動車産業が、海外の石油への依存を少なくし、環境に優しい車両を開発する必要性に迫られるのと共に、同社はエタノール関連商品群を使った代替燃料へのコミットメントを行ってきた。同社は純粋なエタノール(E100)または、最近米国中で利用可能になりつつあるE85を含めたガソリンとエタノールのブレンドで走行できる製品を生産している。米国と南米で販売されている車両のうち9車種にこの技術は適用されている。(詳細は顧客会社の要望により未公開) 米国では同社は、E85の使用も可能とする技術を2百万台以上の車両に供給している。南米では、同社は1991年以来、43万台以上の車両用にエタノールの使用を可能とするシステム及び部品を生産した。

-2006年10月、同社は、Fordの2つのハイブリッド自動車のプラットフォーム用に、ハイブリッドの電動パワートレイン・システム技術を供給することでFord Motor Companyより選ばれたと2006年 Convergenceに於いて発表した。 Delphiは、バッテリーパック・システムと冷却システムを2008年型 Ford Fusion ハイブリッドとMercury Milan ハイブリッドに供給する。同社は、このほかにもまだ未発表の幾つかの車両にハイブリッドの電子技術を提供する。


電気&電子アーキテクチャー

‐2006年11月、同社はミュンヘンで開催された2006年Electronicaショーに、新しい電気のアースシステムを展示した。これは複数必要であったアースの組み込みを一つにすることができるもの。 複数のワイヤーハーネスを一つの中央のアースに取り付けるという方法で、必要な端子はいくつでも取り付けられる。独自のリング端子の設計により、アースボルトへ端子をつなぎ自動的に固定、動かないようにしてあらかじめ組みつけられたハーネスの機能を保つと同時に電気的及び機械的インターフェイスを最適なものとする。 あらかじめ組み付け可能な数が限られている他の多くのアースシステムとは異なり、同社のこの新しいシステムでは接続できる端子の数は、アースボルトの長さによる制限があるのみ。標準のボルトでは1~5の端子が接続可能だが、アースボルトの長さは自動車メーカーのスペック、ハーネスの設計及び必要な端子の数に合せて変えることができる。

-2006年11月現在、同社のBattery Disconnect Safety Device (バッテリー電源切断安全装置:BDSD)は、多くのドイツの自動車メーカーの車両に標準装着となりつつある。この技術は、ハイブリッド車、列車、船舶及び商用車にも適用することができる。 このBDSDは花火の安全スイッチ技術を使っており、機械と作業者を守るために産業機械や高電圧スイッチにも適用でき、またハイブリッド車の高電圧ハーネスにも適用できる。
同社のBDSDは、電気的警告がなされてから千分の一秒未満で、高電流や高電圧を切断できる。 自動車ではエアバッグコントロール・ユニットからの電気信号により作動し、バッテリーとスターター及びオルタネーターを接続するケーブルに流れる電流に適用される。車両発進時、このケーブルには高電流が流れる為ヒューズは使用できない。自動車に使用されている最も大きなケーブルであるこのケーブルが安全でないと、車両の衝突後も電流が流れ続け、漏電し高温となり火事になる危険性がある。

ステアリング

-2006年4月、同社は、運転者が贅沢な利便性を高価なコストを払わずに享受できる新しいワンタッチ調節コラムを開発したと発表した。ワンタッチ調節コラムシステムは、従来の手動レバーをステアリングホイール本体上、あるいはその近くに取り付けたボタンに変えた。運転者は、電気機械アクチュエーターを制御するボタンを使って、調整コラムをロックしたりロック解除したりできる。ボタンを押すことで、レイク (ステアリングコラム全体の上下動)、ティルト(ホイールの上昇ないし定置)、テレスコーピング(コラムの長さ)を制御することができる。2008年からの市場投入に向けて準備を進めている。

その他

‐2006年3月、同社は初めて5つの技術的に高度な自動車サブシステムのコンポーネントを一つの簡便なパッケージに統合する製品を開発したと発表した。これによりスペースを削減し、質量を抑え、ワランティーを改善し、自動車メーカーに最大15%のコスト低減をもたらすと見込まれている。この製品"Steel Hybrid Cross-car Beam"は、クロスカーストラクチャー、HVACシステム配管およびケースサポート、エアバッグシステム、ステアリングコラム、電気部品サポートを、プラスチックでオーバーモールドしたスチール製の1つのビームに統合する。この製品は生産出来る段階にあり、2009年モデルへの搭載を目標としている。

技術提携

‐2006年11月、受動部品及びコネクターの世界的大手会社であるTTI Inc.は、Delphi Corporation Systemsと提携すると発表した。北米のDelphi製品の顧客に対し、拡大を続ける当該市場のニーズをサポートするソリューションを提供することができる。

設備投資

設備投資費用

単位: 百万ドル

2006年 2005年 2004年
製品部門別
電子&安全 181 282 249
サーマルシステム 25 37 70
パワートレインシステム 158 227 224
電気&電子アーキテクチャー 182 206 148
ステアリング 85 109 66
オートモーティブホールディンググループ 65 180 157
共通費他 25 *142 53
合計 721 1,183 967
地域別
北米 324 *696 553
欧州、中東及びアフリカ 291 356 277
アジアー太平洋 83 108 115
南米 23 23 22
合計 721 1,183 967

*これまでリースであった設備の取得費129百万米ドルを含む。主に共通費他に含まれる。

海外投資
-2006年9月、同社とBosal Group は、インド市場への投資を行い、OEM市場向けにホットエンドとコールドエンドを合体させた排気システムを生産する計画。Bosal Delphi Complete Exhaust Systems という名称で知られるこの事業は、両社による、出資を伴わない提携事業であるが、両社が誇るそれぞれの得意分野における専門知識、生産施設、人的資源をより集め、統合させて、世界各地における自動車プロジェクトや今日の全ての代替燃料といった問題へのソリューション提供を目指す。

-2006年11月、同社は日本で中部地区の営業体制を強化すると発表した。これまでカスタマー・サービス・センターとエンジニアリング・オフィスに分かれていた愛知県内の拠点を統合し、新事務所を豊田市に開設する。合わせて来年中に同地区のスタッフ数を現状の30%増、100人規模に拡大する。これらによって同地区の日系メーカーへの技術提案、開発支援などを活発化、2010年に2005年実績の2倍を目標とした日系向けの販売目標の達成を目指す。

国内投資

-2006年7月、同社と古河電気工業の合弁会社でワイヤーハーネスメーカーのデルファイ・フルカワ・ワイヤリング・システムズLLCは、米ミシガン州にカスタマーサービスセンターを開設したと発表。トヨタ自動車の開発・生産技術拠点であるTTC(トヨタテクニカルセンター)に対するサポートの強化がねらいで、TTCの隣接地に建設するなどして、緊密な連携に向けた体制を整えた。デルファイ・フルカワ・ワイヤリングズはトヨタの米国生産車へのワイヤーハーネスの供給を目的に2004年12月に設立された。