業績	( 単位：百万円 )

	2007年3月期	2006年3月期	増減率(%)	主な要因
全社
売上高	199,177	180,713	10.2	ホンダ車の売れ行き好調による
営業利益	8,237	7,403	11.3
経常利益	9,110	8,116	12.2
当期純利益	5,504	5,731	(4.0)	-
四輪用部品
売上高	174,530	153,145	14.0	中国新拠点立ち上げによる
営業利益	6,982	5,979	16.8	-

地域別動向

日本
2006年5月、豊製作所で生産していた排気系部品の生産ラインを嵐山製作所に移管・集約。これにより、豊製作所は駆動系部品の専用工場となり、物流効率を含めた全体効率向上に取り組む。

本田技研工業鈴鹿製作所向け排気系部品の生産工場として、2007年2月に三重製作所が完成。全面稼動に向けて展開中。これにより、鈴鹿製作所は閉鎖予定。
>>>設備投資　参照

北米
2006年12月、アラバマ州に北米第3拠点の設立を発表。2008年4月稼動予定。
>>>設備投資　参照

ブラジル
子会社YUTAKA DO BRAZIL LTDAが2008年8月の新工場稼動に向けて準備を開始。
>>>設備投資　参照

中国
四輪排気系部品の生産子会社である武漢金豊汽配有限公司(Wuhan Jin Feng Auto Parts Co., Ltd.)が2007年3月に新工場を開所。

駆動系部品の生産子会社である佛山優達佳汽配有限公司(Foshan Yutaka Auto Parts Co., Ltd.)も2007年3月に新工場を開所。

タイ
2006年8月、YS Tech (Thailand) Co., Ltd.ではプレスマシンの本格稼動により四輪トルクコンバーターの一貫生産体制が完成。さらに、四輪排気系部品の生産も開始。

インド
2006年8月、ビジネススピードの迅速化を図るため、Yutaka Autoparts Pune Ltd.を100%子会社化。

2007年3月、デリー近郊に第2生産拠点を設立。
>>>設備投資　参照

研究開発費

(単位：百万円)

	2007年3月期	2006年3月期	2005年3月期
全体	2,295	1,853	1,558
四輪用部品	2,250	1,800	1,501

研究開発体制
2006年10月、浜松技術研究所が栃木県さくら市に移転、従来の栃木技術研究所と統合し栃木開発センターが発足。この栃木開発センターと技術本部が主体となり研究開発活動を推進。

栃木技術研究所で2007年度に予定していた検査機器増設などの設備投資を2006年度中に実施する。順次、拡大が見込まれる新型車用部品の開発業務を前倒しで行える体制を整え、開発期間を短縮していく。栃木開発センターは、これまで排気系部品は栃木技術研究所、駆動系部品は浜松技術研究所に分かれていた開発体制を集約し、開発機能を強化する目的で設置した。来年以降に投入が控える新モデル向け部品の試験などで開発の効率化を図る。駆動系と排気系部品の両方で、耐久試験を行うテストベンチ設備などを整え、この効果を海外拠点に水平展開し開発から生産までの期間短縮を見込む。（2006年11月7日付日刊自動車新聞より）

四輪用部品部門
主な研究内容

排気系部品	-第一開発室、技術本部が中心 排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発、生産技術開発を実施。
駆動系部品	-第二開発室、技術本部が中心 更なる小型軽量化、燃費向上等及び生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を実施。

2007年3月期の主な研究成果

排気系部品	・ホンダCR-V向けにエンジンの性能向上、軽量･低コスト化に寄与したエキマニからサイレンサーまでの排気一貫システムを開発。嵐山製作所、米国子会社Cardington Yutaka Technologies Inc.、英国子会社UYS Limited、タイ子会社YS Tech (Thailand) Co., Ltd.、中国子会社武漢金豊汽配有限公司（Wuhan Jin Feng Auto Parts Co., Ltd.）の5拠点で量産化。この排気システムにおける部品で吸音材を用いたチャンバーは、生産性向上にマッチした製品仕様を折り込むことで、日本・米国・中国の3拠点で内製化。
	・米国子会社では北米専用車MD-X用触媒コンバータを開発、量産化。
	・英国子会社ではシビックタイプR用サイレンサーを開発、量産化。
駆動系部品	・新型ホンダストリーム向けにコンパクトで高性能なロックアップクラッチ付き偏平トルクコンバーターを開発、量産。このトルクコンバーターはトルクコンバーター体質改革ラインの適用機種であり、自動化ラインにマッチした製品仕様を随所に取り入れ生産性を向上させた。同様のコンセプトで開発したトルクコンバーターをタイ生産の新型ホンダシビック向けに開発し、同国子会社YS Tech (Thailand) Co., Ltd.で量産化。
	・米国市場向けの新型アキュラ、MD-X向け高出力V6エンジン用ロックアップ付き偏平トルクコンバーターを開発、量産化。
	・新型ホンダCR-V向けにコンパクトで高品質なロックアップクラッチ付き偏平トルクコンバーターを開発。海外生産については、米国子会社Cardington Yutaka Technologies Inc.、タイ子会社YS Tech (Thailand) Co., Ltd.、中国子会社佛山優達佳汽配有限公司（Foshan Yutaka Auto Parts Co., Ltd.）の3拠点にて立ち上げ、日米タイ中国の同時量産化を実現。
	・米国生産の新型アキュラRD-X向けターボエンジン用ロックアップ付き偏平トルクコンバータを開発、米国子会社で量産化。

設備投資費

(単位：百万円)

	2007年3月期	2006年3月期	2005年3月期
全体	12,941	8,834	7,611
四輪用部品	12,613	8,096	6,906

四輪用部品部門
同社およびカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを中心に生産能力拡大のための生産設備投資ならびに新機種投資、原価低減のための合理化投資を実施。

国内投資
三重県津市に新工場を建設し、鈴鹿製作所を閉鎖する。新工場での生産開始時期は2007年4月予定で、本田技研向けに排気系部品を生産。投資総額は約30億円、要員規模は約240名。(4月27日付け同社プレスリリースより)

海外投資
- ブラジル
ブラジル子会社YUTAKA DO BRAZIL LTDAはサンパウロ郊外に新工場を建設する。新工場での生産開始時期は2008年8月の予定。近年急成長を遂げているブラジルでの自動車市場での業務拡大に向けて自動車用排気系部品の生産、販売を行う。(2006年10月25日付け同社プレスリリースより）

- インド
インドにおける第2生産拠点としてデリー近郊に全額出資による子会社を設立、インド自動車市場の拡大に伴い、更なる競争力向上を図る。新会社は2008年4月に営業開始予定で、自動車用排気系部品及び二輪ブレーキディスクの製造、販売を行う。資本金は2.5億インドルピー、従業員数は約100名。(2006年10月25日付け同社プレスリリースより）

- 米国
北米の拠点である同社子会社「カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド（CYT)」の100%出資の生産会社として、北米第3拠点を米国アラバマ州カルマン市に設立すると発表。新会社、Alabama Cullman Yutaka Technologies, Limited Liability Company (ACYT)の資本金は1,500万ドル（約17億円）、投資総額は4,700万ドル（約54億円）。2008年4月に営業を開始する予定。米国アラバマ州の顧客に供給するトルクコンバーター、及び排気系部品の製造、販売を行う。（2006年12月25日付け同社プレスリリースより）

設備の新設

(単位：百万円)

会社名・事業所名 (所在地）	設備の内容	投資予定 総額 (百万円）	着手	完了 予定	完成後の 増加能力
ユタカ技研
-本社 -豊製作所 （静岡県浜松市）	自動車部品等 生産設備 その他の設備	1,714	2006年 05月	2008年 03月	若干増加
-高丘製作所 （静岡県浜松市）	自動車部品等 生産設備	206	2006年 12月	2008年 03月	若干増加
-三重製作所 （三重県津市）	自動車部品等 生産設備	1,984	2006年 11月	2008年 03月	若干増加
-嵐山製作所 （埼玉県比企郡）	自動車部品等 生産設備	1,083	2006年 09月	2008年 03月	若干増加
-栃木開発センター （栃木県さくら市）	研究開発設備	327	2007年 01月	2008年 03月	若干増加
(株)スミレックス （静岡県浜松市）	自動車部品等 生産設備	100	2007年 04月	2008年 03月
Cardington Yutaka Technologies Inc. （米国オハイオ州）	自動車部品等 生産設備	2,189	2006年 12月	2008年 03月	若干増加
South Carolina Yutaka Technologies Inc. （米国サウスキャロライナ州）	自動車部品等 生産設備	722	2006年 08月	2008年 03月	若干増加
UYS Limited （英国オックスフォード州）	自動車部品等 生産設備	500	2007年 04月	2008年 03月	若干増加